フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
東北新社の放送認定、取り消しへ 対象契約者数は700：朝日新聞デジタル
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接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ | NHKニュース
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら
総務省接待問題、NHK役員とも会食判明 前田会長「適切と確信」：東京新聞 TOKYO Web
総務省の原邦彰官房長は２日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題に関連して、調査した幹部ら１２人のうち１人がＮＨＫ役員とも会食していたと認めた。現段階では野党側の要求を踏まえた確認作業のため、武田良太総務相は改めて「調査をさせる」と明言した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 原氏は、会食していた職員の役職や氏名は伏せた一方、聞き取りに対して「（許認可事業者からの接待などを禁じる）国家公務員倫理規程に抵触する会食はない」と答えたことを明らかにした。他に２人が「記憶の限り、会食はない」、９人が「会食の事実はない」と回答したとも説明した。
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