小池百合子氏の大誤算。蓮舫議員の都知事選「電撃出馬」が炙り出した“自民党返りの変節”と“政治生命の危機” - まぐまぐニュース！
7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選挙は、前回の2020年に続き小池百合子知事の「圧勝」と見られていましたが、27日に立憲民主党の「顔」である蓮舫参院議員が立候補を表明したことで、空気が一気に変わりました。今まで「自民党批判票」を取り込むことによって支持を得てきた小池氏でしたが、4月の東京15区補選を機に「自民党側」とみなされるようになった知事は、どこで何を見誤ってしまったのでしょうか。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんが、蓮舫氏の出馬表明の裏で、政局の“潮目”を読めなかった政治家・小池百合子氏「変節」の足取りを辿ります。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治
タワマン刺殺女性「命を賭けて金を搾り取る」証拠動画が物議。色恋営業論はなぜ和久井容疑者に通用しなかったのか？ - まぐまぐニュース！
新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の
トヨタは「ウォークマンの失敗」から学ばなかったのか？待望の全固体電池もEVの救世主にはならない理由＝辻野晃一郎 | マネーボイス
プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ
ビッグモーター不正で各地のラジオ局が“倒産危機”の思わぬ余波。アレだけ流れていたCMが消え「ACジャパンだらけ」との声が全国から続々 | マネーボイス
中古車販売大手の「ビッグモーター」が、保険金の過剰請求のために故意に車を傷つけていたという問題。以前から一部メディアで取沙汰されていたこの件だが、ついに国土交通省が同社にヒアリングを行う方針だと伝えられたことで、各社が大々的に報じる展開となっているようだ。 国交省によるヒアリングだが、ビッグモーターの外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を受けてのもの。その報告書には自動車の修理の際に「ヘッドライトのカバーを割る」「ドライバーで車体を引っ掻く」「ローソク、サンドペーパーなどで車体に傷をつける」「ゴルフボールを靴下に入れて振り回して車体を叩く」などの“手口”が紹介され、こうした不正な作業は2020年以前から継続して発生したとのこと。 また修理担当の従業員382人へのアンケート調査では、およそ3割が「不正な作業に関与した」と回答。そのうち、およそ6割が理由として「上司からの指示」を
中国の出生率は9つの政策で倍増する？絶望的“少子高齢化”の日本より何倍もマシな理由＝牧野武文 | マネーボイス
少子化問題対策で見る中国の中長期経済 みなさん、こんにちは！ITジャーナリストの牧野武文です。今回は、中国の少子化問題とその対策についてご紹介します。 いつものようなビジネスやテクノロジーの話からは外れますが、少子化問題はビジネス関係者にとっても大きな話題のひとつです。なぜなら、少子化が進行をすると、その上の世代である労働人口が減少をするからです。労働人口は消費人口と同じであり、一言で言えばお客さんの数が減ってしまうという事態なのですから、大きなインパクトがあります。 最近、日本では中国の人口が減少に転じたことが報道され、中国経済の先行きが心配されるようになりましたが、労働人口は2014年をピークに減少を始めており、この時の方が中国の企業家は強い危機感を感じました。 アリババの絶頂期とも言える2016年に、創業者のジャック・マーは、いきなり「ECはすでに死んでいる」と言い出しました。そして
まもなくロシア軍が全面攻勢か。日本で報道されぬウクライナ戦争“12月10日〜19日”の転換点＝高島康司 | マネーボイス
一方、全体的には静穏な状況にあっても局地的に支配地域を拡大しているのはロシア軍である。 ロシア軍はすでに4カ月のもの間激しい攻防戦が続いている東部の都市、バフムートの包囲を完了しつつある。バフムートは、鉄道や幹線道路などの交通の要所で、ウクライナ軍の一大軍事拠点でもある。ロシア軍は民間軍事会社、「ワグネル」が攻撃の最前線に立って来た。ウクライナ軍は正規軍の精鋭部隊の一部をここに投入し、攻勢を強めている。バフムートがロシア軍に落ちるのは時間の問題とも見られている。 バフムートの陥落はロシア軍にとって大きな意味を持つ。ここが落ちるとウクライナ軍が支配する2つの大きな都市、スリャビンスクとクラマトルスクの攻撃拠点になるからだ。この2つの都市が陥落すると、ロシア軍は東部、ドネツク州全体を支配する可能性が見えてくる。 一方、水面下で進行していたロシアが提案した休戦協定はうまく行かなかったようだ。この
ウクライナとロシアの紛争。日本人として何を考えればいいのか？ - まぐまぐニュース！
終わりが見えないロシアとウクライナの紛争。連日メディアで報道される中、さまざまな思いを巡らせている人も多いでしょう。では、日本人として何をすればいいいのでしょうか。そこで今回は、メルマガ『久米信行ゼミ「オトナのための学び道楽」』の著者でiU情報経営イノベーション専門職大学教授を務める久米信行さんが、読者からの質問に答える形で意見を述べています。 久米さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラから オトナの放課後相談室：東欧で戦争が起きています。日本人として何をすれば良いのか？ 東欧で戦争が起きています。日本人として何をすれば良いのか、どのような気持ちでいれば良いのか分かりません、どうしたら良いのでしょうか？ （東京都／29歳／男性） 【久米信行さんからの回答】 ニュートラルな姿勢で情報を吟味。インフレやバブル崩壊にも備えて自衛しましょう。 メディアは連日のように ウクライナ紛争 の戦況と惨状を報道
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ - まぐまぐニュース！
またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。 きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ 安倍晋三によるイカサマGDP 2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。 先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さ
元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から『長者番付』が消えたワケ」等の記事で、富裕層ばかりが厚遇される日本社会の不平等さを非難し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層」と断言しその証拠を列挙。斯様な歪んだ税制が、昨今日本で進む急激な格差社会化の大きな要因になっていると強く批判しています。 【関連】これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から「長者番付」が消えたワケ ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所な
小山田圭吾の「いじめ謝罪」から一夜明けて。やはり続投は無理筋、五輪組織委が目を背ける厳しい現実とは？ - まぐまぐニュース！
東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。 しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。 謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈
竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物 - まぐまぐニュース！
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。毎日新聞が報じた。膨大な税金が投入されているオリンピックで不透明な人件費の動きは今後大きな問題となりそうだ。 東京五輪の人件費問題に丸川大臣「守秘義務」 衆院決算行政監視委員会で質問に立った立憲民主党の斉木武志氏は独自に入手した資料に基づき丸川氏を追求。 人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。 そのうえで、斉木氏は「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。 丸川氏は「守秘義務で見せてもら
神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏 | マネーボイス
神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信） ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」
日本しかない。クーデターで袋小路に陥ったミャンマーを救える先進国 - まぐまぐニュース！
全世界に衝撃を与えた、ミャンマーのクーデター。フライン総司令官率いる国軍が権力を掌握してからおよそ1ヶ月が経ちますが、国内の混乱は収まる気配がありません。今後、ミャンマーは国家としてどのような道を辿ることになるのでしょうか。そして世界はミャンマーとどのように関わってゆくつもりなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、クーデター勃発後から現在までの各国の対応を検証。さらに日本の政府や企業に対しては、実を伴ったサポートをしつつ、ミャンマーに和平をもたらす役割を果たすべしと記しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 袋小路に陥ったミャンマー情勢―アジア太平洋地域の地政学的拠点を巡る動き 2021年2月1日。 昨年
「平等に貧しくなろう」の上野千鶴子氏、タワマン生活で炎上。背景に団塊への怨嗟か | マネーボイス
日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な生活をしているとネット上で指摘され、一種の炎上状態となっている。 若者に平等に貧しくなれといってる上野千鶴子は、外車を乗り回してる団塊金持ちだということは、もっと知られるべき。自分は高度成長期の繁栄を享受しておきながら、下の世代には繁栄を与えず、裕福な自分の生活は手放さない。その上で、上から目線で貧困になれと平然と言う。吐き気を催す邪悪だ。 pic.twitter.com/beLNJaeq3A — 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) January 18, 2021 上野千鶴子氏の情熱大陸で一番印象に残ったのはすごいタワマンの景色と素敵な別荘でした。万国の労働者は等しく貧しくなりなさい。 pic.twitter.com
大坂なおみに嫉妬し「日清の不買運動」を煽る人々の心の病と共通点 - まぐまぐニュース！
テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が2年ぶり2回目の優勝を果たした。大坂選手は人種差別への抗議の意を示すため、被害を受けた黒人の名前をプリントした7種の黒マスクを着用したことでも話題となった。 ところが、激戦を制した大坂選手に世界中から賞賛の声が上がっている一方で、日本では批判的な意見も聞こえてくる。中にはスポンサー企業である日清に対して不買運動を行う動きもあるという。いったい大坂選手や日清の何が気に入らないというのだろうか？ 無理筋の「大坂なおみ批判」がネット上で広がる 大坂選手を批判するツイートを要約すると、おおむね以下のような内容に大別される。 「スポーツに政治を持ち込むのはスポーツマン失格だよ」 「対戦相手に『テニスに集中させて』と言わせで何が称賛されるのか」 「人種差別とテロや犯罪行為を履き違えてますね」 「BLM（Black Lives M
クールジャパンは児童ポルノか？「漫画やアニメと性犯罪の関係」不都合な事実 - まぐまぐニュース！
漫画やアニメを初めとするメディアの性表現は、子どもにどのような悪影響を与えているのか？少年誌の過激シーン規制を求めるネット署名活動が行われるなど、今この問題があらためて注目されています。メディア研究者・ジャーナリストの渡辺真由子さんは、メルマガ『週刊メディリテ！』の中で、「性被害は社会に氾濫するメディアの性情報と相当程度関わっている」と指摘。青少年が性犯罪の被害者や加害者になりかねない深刻な現状を、具体例を挙げながら分析しています。 狙われる子どもの性 青少年の「性」が狙われる傾向は、スマートフォンやSNSの普及に伴って高まりを見せている。 警察庁の調べによれば、2019年にインターネット上の交流サイト（SNS）を通して児童ポルノや強制性交等などの事件に巻き込まれた青少年は2082人に上り、過去最多を記録した（警察庁）。 一方、青少年の性被害は、加害者が常に成人であるとは限らない。 青少年
「いなげや」営業利益4割減が示す「安倍大恐慌」の始まり。消費増税でスーパーも火の車 | マネーボイス
首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4億1000万円（39.9％減）、経常利益は6億5400万円（30.3％減）、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円（43.6％減）といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円（前年同期比0.7％減）営業利益4億1000万円（39.9％減）経常利益6億5400万円（30.3％減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX
食い物にされる沖縄。軍事アナリストが呆れる知事公室の随意契約 - まぐまぐニュース！
沖縄県知事が訪米する際、要人との会談を取り付けるなどの委託費が高すぎると議会で問題視され、琉球新報が報じました。これを精査したところ、ほかにも適切とは思えない委託費を支払っている随意契約があると声をあげるのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、これらは氷山の一角で、沖縄の基地問題が進展しない原因がこういった部分にあると鋭く指摘します。 沖縄県の税の使い方は適切か 新年早々、琉球新報にこんな記事が載り、沖縄の基地問題がいっこうに進展しない根源を見せつけられたような気がしました。 「知事の訪米に合わせ、米国の元政府高官や有力議員らとの面談のアポイントメント（約束）を取り付けるなどの業務に関し、県が随意契約した米ワシントン郊外の日本系シンクタンクに支払った委託費用が5年間で3億3573万円に上っている。委託費を巡っては県議会自民党会派から『高すぎる
恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態 - まぐまぐニュース！
過酷なノルマに追われた職員による不正販売が社会的問題となったかんぽ生命ですが、税務署員にも信じ難いノルマが課せられているようです。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、自身もかつて苦しめられたという「税務調査での追徴税のノルマ」の実態を暴露するとともに、実績稼ぎのため中小企業に対して重箱の隅をつつくかのような「せこい税務調査」を繰り返す一方で、富裕層にはあくまで甘い国税の姿勢を厳しく批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あ
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日本人はなぜマスク姿なの？外国人が来日してショックを受けたこと - まぐまぐニュース！
