先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは13日、新型AI「GPT-4o（フォーオー）」を開発したと発表した。従来に比べて処理スピードを2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。声で話しかけると、ヒトと同じ反応速度で会話ができる。弱点だった反応の遅延を克服し、AIの活用がさらに広がりそうだ。生成AIはオープンAI以外の

GPT-4o (“o” for “omni”) is a step towards much more natural human-computer interaction—it accepts as input any combination of text, audio, image, and video and generates any combination of text, audio, and image outputs. It can respond to audio inputs in as little as 232 milliseconds, with an average of 320 milliseconds, which is similar to human response time(opens in a new window) in a conversat

【この記事のポイント】・日本人の自信のなさが海外で勝てない要因の一つ・働き方改革こそ少子化対策になる・トランプリスクを恐れず、米国など海外を攻めるべきバブル崩壊直後の1990年代から「失われた30年」が続いてきた日本で、企業が攻めの姿勢に変わり始めた。伊藤忠商事は残業禁止など大胆な働き方改革を断行したほか、リスク覚悟で巨額投資を決断し、利益水準で三菱商事や三井物産と争うまでに稼ぐ力を高めた。岡藤

三井住友銀行は7日、マイナンバーカードの読み取りでオンライン口座開設時の本人確認ができるようにしたと発表した。従来は運転免許証や顔写真の撮影が必要だったが、スマートフォンでマイナカードのICチップを読み取って本人確認を完了する。まずスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で導入した。マイナカード読み取りによる口座開設は大手銀行で初。ICチップの読み取りとパスワードの入力で本人確認を

ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”（カネの流れを追え） 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし

12月中旬、シチュエーションルーム（作戦司令室）の議論は熱を帯びていた。議題は中国発の動画投稿アプリ、TikTokだ。「選挙介入の危険がある」「でもアプリに頼る中小企業も多い」「大統領、お考えは」――参加者は実は高校生。場所はホワイトハウスを模した建物だ。ここ米ニューヨーク州ロングアイランド大の民主主義博物館には米有数の大統領執務室のレプリカもある。「大統領の重責を少しでも体感してほしい。

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

OpenAIは、大規模言語モデル（GPT-4）でよりよい結果を出すためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトのノウハウ）入門テキストを同社のウェブサイトで公開している。 同テキストでは、現在同社で最高の性能を持つ大規模言語モデルGPT-4を対象に、よりよい結果を導くための6つの戦略と、それぞれを実行する際の具体的な戦術（コツ）が掲載されている。 また、「Prompt examples」のページでは、上記で紹介したものを含む多数のプロンプト例が紹介されており、すぐに利用できるようになっている。 では紹介された6つの戦略を見ていこう。 明確な指示を書く LLMは利用者の心を読むことができないので、回答が長すぎる場合は「簡潔に」、単純すぎる場合は「専門家レベルで」と明示的に依頼する必要がある。 具体的な戦術としては下記が提案されている。 ・より関連性の高い回答を得られるよう、質問は詳細に ・モ

1944年生まれ。67年職業訓練大学校（現職業能力開発総合大学校）電気科卒。73年に日本電産（現ニデック）を創業。社長に就任し、世界一のモーターメーカーに育てた。2014年から会長を兼務。18年に会長CEO（最高経営責任者）、21年に会長専任となったが、22年にCEOへ復帰した。（写真：山田哲也） 今、米テスラが先を走っていますが、従来の完成車メーカーと何が違うかと言うと、化石燃料の車を造ったことがないところです。そこがなぜうまくいっているかといったら、要するに身が軽い。 他の完成車メーカーはまだエンジン車で稼いでいるわけですね。従来の完成車メーカーで、EVで利益があるところはありません。全部赤字。中国もどこでも赤字だね。だから、これはちょっと異常な状態になっていると思います。 私らも今までいろいろな事業分野で製品を出し、それで戦ってきましたが、サプライヤーも競争相手も、お客さんも全部大赤