岸田文雄首相（自民党総裁）は31日、公明党の山口那津男代表と日本維新の会の馬場伸幸代表と相次ぎ会談した。それぞれ自民党が提出した政治資金規正法改正案の修正について協議した。公明党と維新は賛成する方針で調整しており、同案の今国会成立の公算が大きくなっている。首相はまず首相官邸で山口氏と30分間ほど会談した。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるこ

【読売新聞】　自民党と日本維新の会は政治資金規正法改正の修正協議を巡り、３１日に合意する見通しとなった。維新は、合意の趣旨が自民の改正案に十分に反映されれば、採決で賛成に回ることを検討する。岸田首相（自民党総裁）と維新の馬場代表が３

自民党は単独提出した政治資金規正法改正案を再修正し、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げる調整に入った。基準額を「5万円超」にするよう主張する公明党に歩み寄る。公明党は修正内容で合意できれば法案に賛成するとみられる。自民党案は現行の「20万円超」を「10万円超」にすると記載していた。これをさらに引き下げる方向だ。31日にも岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が協議

【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下した。判事が量刑を決める判決は7月11日に決まる。トランプ氏は控訴するとみられる。11月に控える大統領選への立候補は可能だが、再選に向けて逆風が強まりそうだ。米主要メディアが一斉に報じた。トランプ氏は2016年の大統

米アップルは29日（日本時間30日）、2025年春にスマートフォン「iPhone」へマイナンバーカードの身分証明書機能を搭載すると発表した。手元にカードがなくても、行政手続きや口座開設の本人確認をiPhoneだけでできるようになる。岸田文雄首相は30日、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と電話で協議し、マイナカード機能のiPhone導入で合意した。河野太郎デジタル相が同席した。

立憲民主党の蓮舫参院議員は27日、党本部で記者会見し、東京都知事選（6月20日告示―7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。「反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨みたい」と明言した。現職の小池百合子知事も出馬を模索する。ともに報道キャスター経験があり、発信力のある両氏が立候補すれば選挙戦の構図が固まってくる。蓮舫氏は自民党派閥の政治資金問題を受け、衆院3補欠選挙で立憲民主党が

静岡県知事選で立憲民主党などが推薦した鈴木康友氏が初当選を決めた。自民党にとり推薦候補の大村慎一氏の落選は4月の衆院3補欠選挙での全敗に続く敗北となった。岸田文雄政権への痛手になる。リニア中央新幹線の推進には経済界などから期待がある。自民党の小渕優子選挙対策委員長は「県民の審判を真摯に受け止める」とのコメントを発表した。立民の大串博志選対委員長は「自民党が裏金問題で政治不信を深めるなか、野党候

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの

自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりま…

まさか、こんな時代が来るとは思いませんでした。 悪い意味で、日本中が注目するようになってしまった「つばさの党」を今日の今日までお金にもならないのに取材し続けてしまった男、選挙ウォッチャーちだい。 世間の皆さんが、今になって「『つばさの党』って何？」となり、知れば知るほど「気持ち悪っ！」となっているのですが、いかんせん朝霞市に１議席を持つだけの超マイナー政治団体ゆえ、追いかけている人間なんぞ他にいるはずがなく、ひょんなことから「つばさの党に最も詳しい人間」となってしまい、おかげさまで、僕もまた少しずつ注目されるようになりました。 僕が最も専門としているのは、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」ですが、立花孝志が提唱した「諸派党構想」という弱小政党を集めてＮ国党の支配下に置き、衆院選に挑戦するための３００万円の供託金を払えば、受け取れる政党助成金を分配してもらえるプロジェクトに「オリー

首都の東京で最も素晴らしい建物はなんだろう。就職で初めて上京した時の第一印象は「街並みはきれいだけど、歴史を感じる建物が極端に少ない」だった。過去に関東大震災や東京大空襲の被害があったとはいえ、なぜこうも個性がないビルばかりなのか。しばらくして例外を3つ見つけた。国会議事堂、日銀本館、東京駅の赤れんが駅舎である。政治取材を始めた1990年代は、首都機能の移転がまだ真剣に話し合われていた。「国

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の

4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で他陣営の演説を妨害した疑いがあるとして、警視庁捜査2課は13日、政治団体「つばさの党」本部（東京・千代田）などを公職選挙法違反（自由妨害）容疑で家宅捜索した。演説の妨害を巡る元候補者側への強制捜査は異例。悪質性が高く、表現や言論の自由を逸脱したと判断したとみられる。捜査関係者によると、容疑を持たれているのはつばさの党の根本良輔元候補（29）や黒川敦彦代

【ワシントン=飛田臨太郎】イスラエルのネタニヤフ首相は9日に公開した動画で「単独で戦う必要があれば、そうする」と述べ、弾薬供給の一時停止を表明した米国の協力がなくてもパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を続ける考えを示した。ネタニヤフ氏は「国際社会からいかなる圧力があってもイスラエルが自衛するのをやめることはない」と強調した。イスラエル軍のハガリ報道官は「（ガザ最南部）ラファに対するものを含め、計

自民、公明両党は政治資金規正法の改正に向けた8日の実務者協議で、支出の公開基準の緩い後援会など「その他の政治団体」の資金透明化を条件つきで進める方針で一致した。パーティー券購入者の公開基準額は現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる案を軸に調整する。いずれも公明党の主張に自民党が譲歩した。パーティー券の具体的な公開基準額や政策活動費の使途公開の手法はなお隔たりがあり、9日も協議を続け

【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で7日、不倫相手だったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんが初めて出廷し、当時の生々しいやりとりを証言した。トランプ氏は不倫の事実そのものを否定しているものの、事件の中核となる人物の発言は大統領選に向けて逆風となる可能性がある。トランプ氏は2016年の大統領選の前後に不