【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは10日、自社開発の生成AI「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。スマートフォン「iPhone」などに搭載する。米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」との連携も発表し、一部のサービスでは消費者の許可を得た上でチャットGPTが対応する。10日に米カリフォルニア州の本社で開幕した年次開発者会議「WWDC

経団連は10日、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表した。婚姻時に夫婦いずれかの姓を選ばなければならない今の制度は「女性活躍を阻害する」と訴えた。「政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論がおこなわれることを期待したい」と強調した。経団連が選択的夫婦別姓についての主張を政策提言にまとめたのは初めて。同日に記者会見した十倉雅和会長は「当事者個人の問題として片付けられず、

【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領が9日、国民議会（下院）の解散を発表した。欧州議会選で極右政党の得票率が4割近くに達したことを受け、改めて国民の信を問う賭けに出た。下院選で極右政党がさらに勢力を伸ばせば、極右の首相が誕生する可能性もある。「極右はフランスを貧しくし、劣化させる」。マクロン氏は9日、欧州議会選の選挙速報直後にテレビで放映した演説で、極右政党を激しく攻撃した。下院を解散

欧州議会が右旋回した。6〜9日に行われた議会選で移民排斥を唱える極右政党や、欧州統合に懐疑的な勢力の台頭が鮮明になった。多様性を重んじるイメージが傷つき、欧州政治の「不安定な時代」の幕開けとなる。今回の選挙は3つの点で欧州に歴史的な転換をもたらす。1つ目は各国の政治に大きな影響が及ぶこと。マクロン仏大統領は所属政党が大敗し、下院解散を余儀なくされた。ショルツ独首相を支える連立与党は退潮し、政

【ブリュッセル=辻隆史】6〜9日に投開票された欧州議会選（定数720）で、極右や右派など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長し、2割超の議席を獲得する見通しとなった。フランスやオーストリア、イタリアなどで国内第1党になったもようだ。欧州統合を推進する親EU派は全体で過半数を維持するものの、環境政策や移民政策などへの修正圧力が強まる。欧州議会が各国のデータを踏まえて10日昼に公表した議席獲得予

インターネット銀行の預金量が大幅に増えている。主要6行の2024年3月末の預金残高は1年前に比べ18%増の約34兆円となり、3年ぶりの高い伸び率となった。楽天銀行やauじぶん銀行などは、預金金利やポイントなどでグループ内の「経済圏」を連携させた戦略で顧客の取り込みを図っている。預金規模が1兆円超の主要6行（楽天銀、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、auじぶん銀、PayPay銀行、大和ネクスト銀

共働き世帯の増加や、新型コロナウイルス禍に伴い浸透した在宅ワークなどにより、働く父親像が多様になりつつあります。16日の「父の日」を前に、働き方の今を探る4つのエピソードを連載「Answers」からお届けします。（内容や肩書などは掲載当時のものです）（1）仕事辞めて3年｢お休み｣　人事のプロがたどり着いた強みキャリアを長期に中断させるのは勇気がいることかもしれません。それでも自らをステップアップする期間と前向きに捉え、やりたかった仕事にたどり着きました。キャリア中断中に頻繁に家族と出かけるなか、「仕事も趣味も、楽しいと思うことから予定を組めるようになった」と考え方が変わっていく実感もあったそうです。…記事を読む

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

約120年の統計史上、最も暑い4月となった2024年。東京では3月31日に最高気温25度以上の「夏日」を観測し、4月も「夏日」が8日あった。なぜ「25度」で夏日なのだろうか。最高気温25度以上の日を「夏日」、同30度以上を「真夏日」、同35度以上を「猛暑日」と呼ぶことはテレビの気象ニュースなどを通じて広く知られている。5月でも半分以上が夏日気象庁のデータで毎年5月の最高気温を調べたところ、今

首都圏の自治体が結婚を希望する人への支援を強める。夫婦の出会いのきっかけの一つとして定着しつつある「マッチングアプリ」を活用する。厚生労働省が発表した2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）で東京都は1を割り込んだ。行政が関わる安心感で縁を取り持ち、出生率の回復を目指す。東京都は今夏から独自のマッチングアプリの提供を始める。18歳以上の都民を対象にする予定だ。価値観診断テ

【ニューヨーク=朝田賢治、野一色遥花】中南米や中東、アフリカの権威主義国を離れて国外に脱出した難民・亡命希望者が2023年末時点で過去最多の2400万人にのぼることがわかった。政治的な締め付けや貧困・格差が背景にあり、自由を求め欧米へ逃れる動きが目立つ。世界規模でかつてない人口の大流動が広がっている。日本経済新聞が国連経済社会局、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の難民データベースを分析し

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は6日、ウクライナが米国が送った武器を使ってロシアの首都モスクワを攻撃するのは認めないと表明した。ロシアのプーチン大統領が自国領を攻撃されればウクライナに兵器を供与した国に反撃すると威嚇したことに懸念を示した。米ABCテレビのインタビューで語った。米国は国境周辺のロシア領からウクライナへの攻撃をしかけるロシア軍への反撃に限って米国製の武器使用を許可した。

少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I

JR東日本は4日、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や切符予約に使う「えきねっと」などの各機能をまとめて使える専用アプリを2028年度に導入すると発表した。これまで約20種類に分散していた会員IDも統合する。鉄道乗車や買い物、金融・行政サービスを1つのアプリで完結できるようにし、沿線利用者の利便性を高める。共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を開発する。これまでJR東の列車に

中国で民主化を求める若者らを当局が武力で鎮圧した1989年の天安門事件から4日で35年となった。国家安全を最優先する習近平（シー・ジンピン）指導部は海外で著名活動家の監視を強め、国内ではスパイ行為の摘発へあらゆる手段を駆使する。外資企業のビジネスにも影響が出ている。▼天安門事件　1989年6月4日、中国・北京の天安門広場に人民解放軍が突入。民主化を求めて広場や周辺に集結していた若者らを排除し、多数の死傷者を出した事件。党総書記を務め、学生運動に同情的な立場を示していた胡耀邦氏が同年4月に死去したことをきっかけに起きた。中国本土では最大のタブーとなっており、毎年、発生日は厳戒態勢が敷かれる。

東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー

トヨタ自動車の豊田章男会長は3日、「ヤリスクロス」や「クラウン」など計7車種の認証試験で不適切な行為が見つかったことを受けて都内で記者会見した。豊田会長は「トヨタグループの責任者としてお客様、車ファン、全てのステークホルダーの皆様に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。国土交通省が関連メーカーに求めた内部調査で3日判明した。現在も生産中の「カローラフィールダー」など3車種では歩行者・乗員保護試験

これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾

【メキシコシティ=市原朋大】2日投開票されたメキシコの総選挙、大統領選挙で国家再生運動（MORENA）など与党3党が地滑り的勝利を収め、3日の為替相場は一時1ドル=17.6ペソ台と2023年11月以来のペソ安・ドル高水準に下落した。財政悪化や国有企業の優遇が続くとの懸念から、株式と債券を含むトリプル安となっている。大統領選挙では与党3党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与