2024年5月20日、米上院は自動車産業のサプライチェーンについて記した報告書を公開した。中国新疆ウイグル自治区において人権侵害が疑われる企業の部品が大手自動車メーカーに納品され、製品に組み込まれて米国市場に流れ込んでいる、というものだった。米国では、人権侵害や強制労働に関わる形で一部またはすべてが生産された商品・製品の輸入を禁じている。 筆者はこの問題について以前から関心を持っており、当連載でもサプライチェーンと人権について取り上げてきた。注目すべきは「人権を守らねばならない、強制労働はなくさねばならない」という建前の議論から一歩抜け出しているのが米国である、という点にある。すなわち「人権問題がある」＝「米国で輸入できない」＝「米国で販売できない」と、ビジネスに直結する話になっている。 欧州では大企業を中心に、自社のサプライチェーン上において人権侵害がないかどうか調査・確認するようにして

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

フィリピンの補給戦に放水銃を浴びせる中国海警局の船（3月5日、南シナ海）　REUTERS/Adrian Portugal ＜フィリピン補給船をアメリカ海軍が警護するなど新たな圧力が必要、という専門家も＞ 中国海警局が、フィリピン船に高圧放水銃で攻撃する様子を一人称視点のカメラで捉えた新しい動画が公開された。このフィリピン船は、領有権が争われている南シナ海の前哨拠点に物資を補給するミッションの最中だった。 【動画】中国放水銃の破壊力をフィリピン船内から映した新映像 この動画は、フィリピンの「GMAインテグレーテッド・ニュース」が公開したもので、隠れるところを求めて一目散に走る船員たちが写ったのち、高圧で放たれた水の奔流が、手すりを越えて船室に入り込んでくる様子がわかる。水が通った跡には、破壊された船体の木片が、山となって残されている。放水の合間には、タガログ語で「止めろ......これはひど

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国発のSF『三体』は、アジア圏作品として初めてヒューゴー賞の長編部門を受賞。全30話でテ

アメリカ製半導体の輸出が厳しく制限されている中国に9万6000個もの半導体を密輸したとして、韓国政府が国内の企業を起訴しました。調べによると、139億ウォン(約15億円)相当の半導体が税関に申告されることなく輸送されていたようです。 Massive Operation Smuggling Semiconductors from US to China Uncovered - Businesskorea https://www.businesskorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=210248 South Korean company smuggled $11.6 million worth of US-made chips into China | TechSpot https://www.techspot.com/news/101678-sout

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】１３日投開票の台湾総統選・立法委員（国会議員）選では、中台統一を主張する中国が介入する例が相次いで発覚した。中国への対抗姿勢を続ける与党・民進党の追い落としを図った模様だ。 台湾検察当局は５日、中国か

香港の民主活動家だった周庭（アグネス・チョウ）さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED（全米民主主義基金）の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。 ◆周庭さんは香港衆志（デモシスト）の創立者の一人　香港の政党の一つに香港衆志というのがある。2016年4月に創立されたもので、英語ではDemosistō、日本語では「デモシスト」と呼んでいる（以下、デモシスト）。デモシスト創設者の3人の名前を書くと、以下のようになっている。 主席（党首）：羅冠聡(Nathan Law、ネイサン・ロー) 秘　書　長　：黄之鋒（Joshua Wong、ジョシュア・ウォン） 副・ 秘 書 長：周庭（Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ） つまり周庭さんはれっきとしたデモシスト創設者の一人なのである。 2016年には第6回香港立法会議員選挙で党首の羅冠聡

中国がモスク（イスラム教の礼拝堂）を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が22日に発表した。

歴史書「亡国の王」、販売禁止に　明最後の皇帝、習氏連想か―中国 2023年10月17日20時33分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で９月に出版された明王朝の最後の皇帝、崇禎帝に関する歴史書が１７日までに回収処分となり、事実上の販売禁止となった。出版取次業者は「印刷の問題のため」と説明しているが、書名の「勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が習近平国家主席を連想させかねないと判断し、禁書扱いにした可能性がある。インターネット上でも書名を検索できなくなった。 中国、陸上選手の写真検閲　番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 著者は明時代を専門とする歴史家の陳梧桐氏（今年５月に死去）。同書は崇禎帝に焦点を当て、１７世紀の明の滅亡に至る過程を描いた。香港紙・明報によれば、同書は２０１６年に「崇禎往事」の書名で既に出版されていたという。当時は禁書に指定

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月14日 AFP】中国北西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある刑事施設は、以前は中国政府が設置していた強制収容所の一つだった。取材班が訪れると、セキュリティーゲートの警察官に門前払いされた。 2017年以降、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒が、人権侵害が常態化している強制収容施設に入れられたと、研究者や運動家、離散民グループは指摘する。 しかし、中国政府は、そうした施設は単なる職業訓練所だと主張。入所者は「卒業」して既に安定した雇用とより良い生活を手にしており、施設は数年前に閉鎖されたと説明している。 こうした強制収容施設について、地域の状況に詳しい専門家は、閉鎖

ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX（旧ツイッター）を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。 東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。 そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。 江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。

EVENT | 2023/06/16 「最新技術よりもアイデアと手数の多さで勝つ」中国が日米欧に対抗すべく重要視するベンチャースピリット 手のひらサイズで、AIを使った自動撮影をするドローン「Hover X1」 【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社... 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス Global Business Development テクノロジー愛好家を中心に中国広東省の深圳でNico-Tech Shenzhenコミュニティを立ち上げ(2014年)。以後、経済研究者・投資家・起業家、そして中国側のインキュベータなどが参加する、複数の専門性が共同して問題を解くコミュニティとして活動している。 早稲田ビジネススクール「深圳の産業集積とマスイノベーション」担当非常勤講師。 著書に「メイカーズのエコシステム」(2016年

【読売新聞】　中国の 呉江浩 （ ウージャンハオ ） 駐日大使が２８日、都内の日本記者クラブで３月の着任後初めて記者会見し、日中関係が「重大な岐路に立っている」と主張した。「台湾有事は日本有事」との認識に対して「中国の内政問題を日本

米国の政策の信用を落とし、中国を批判する人に嫌がらせをするため、中国公安省の職員40人余りがソーシャルメディア上で、他人になりすました数千もの偽アカウントを利用していた。米検察当局が17日公表した三つの訴状で明らかになった。 米連邦捜査局（FBI）によると、同省職員のグループは数年にわたり、中国政府の手先として米国人になりすましてメッセージを拡散していた。ニューヨーク在住の「スーザン・ミラー」、ウィスコンシン州の「ジュリー・トーレス」、カリフォルニア州の「ビル・ジャオ」などのアカウントが使われた。 ブルックリンの連邦検事局は、外国の脅威の発信と国境を越えた嫌がらせの共謀で容疑者34人を起訴した。被告は全員拘束されておらず、米国外にいるとみられる。 在ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。 ...

【ワシントン共同】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は8日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢に関し「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示した。経済関係が密接な米中の対立は、両国の国益にマイナスだと指摘した。ワシントンでの国防専門記者団との会合で質問に答えた。 同時に、米中が「冷静な対話で平和的な外交を進めることが現状を安定させるベストな方法だ」と強調した。 有事の際の住民避難計画について「船、航空機、バス、トラックなど民間業者と取り決めを進めている」と説明した。

ミクロネシアのデービッド・パニュエロ大統領（左）と中国の習近平国家主席。中国・北京で（2019年12月13日撮影、資料写真）。(c)Noel Celis / AFP 【3月10日 AFP】ミクロネシアのデービッド・パニュエロ（David Panuelo）大統領は、AFPが10日入手した議会宛ての書簡の中で、中国の賄賂、嫌がらせ、「政治戦」を糾弾した。 退任間近のパニュエロ氏はその中で、中国の諜報（ちょうほう）活動、政府関係者による強要、自らの身の安全に対する「直接的な脅威」が疑われた事例を詳述し、自国の議員らに「わが国における政治戦」だと警告している。 さらに、中国は「わが国の主権を損ない、わが国の価値観を否定し、わが国の選挙で選ばれた政治家を自分たちの目的のために利用する高い能力を発揮している」と酷評した。 パニュエロ氏は南太平洋における中国の勢力拡大について、以前から懸念を示してきた。

香港（ＣＮＮ） 中国の首都・北京に拠点を置く投資銀行で、未公開企業への投資も手掛ける華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）は１６日、包凡・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と「連絡が取れなくなっている」と公表した。香港証券取引所への提出書類で明らかにした。 これを受け香港では１７日、華興資本の株価が一時５０％急落し、２８％安で取引を終えた。 華興資本は声明で「包氏の音信不通が当グループの事業や活動に関連している、またはその可能性があることを示す情報は把握していない」と述べた。 包氏は中国のハイテク業界で老練なディールメーカーとして定評がある。２０１５年には中国の食品配達関連の２大有力サービスである美団と大衆点評の合併を仲介。合併後の企業の「スーパーアプリ」は中国の至る所で使われている。 包氏は１９９０年代後半、モルガン・スタンレーとクレディ・スイスで投資銀行のキャリアを歩み始め