増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて

ＢＳ―ＴＢＳで１１日に放送された「報道１９３０」にジャーナリスト、重信メイさんが出演したことに対し、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が１３日の記者会見で「これは何だ？」と連呼し、怒りを表明した。 ◆BS－TBSの「報道1930」に出演した重信メイさん【写真】 コーヘン大使は、日本外国特派員協会で記者会見。番組の画面が印刷された紙を手に「５０年前にイスラエル人を暗殺した犯人の娘が日本のテレビでコメンテーターをしていた。これは何だ？これは何だ？」「これはひどい。こんなのを見てしまって本当に残念」「殺人者とテロリストの家族に発言の場を与えるのを許すべきではない」などとまくしたてた。 重信さんの母は「日本赤軍」重信房子元最高幹部で、父はパレスチナ人。日本赤軍は１９７２年、イスラエルの空港で旅行客らに自動小銃を乱射し、２４人が死亡する事件を起こしている。 １１日の番組で、重信さんは「中東やパレ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年3月17日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【3月18日 AFP】（更新）国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に逮捕状を出した。 ICCは合わせて、ロシアのマリア・リボワ・ベロワ（Maria Lvova-Belova）大統領全権代表（子どもの権利担当）に対しても同様の疑いで逮捕状を出した。 ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク（Andriy Yermak）長官はソーシャルメディアへの投稿で、「これは始まりにすぎない」と指摘。同国のアンドリー・コスチン（Andriy Kostin）検事総長もICCの決定を歓迎し、「これはウクライナと国際法制度全体にとって歴史的決定だ」と書き込ん

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調

日本ウイグル国会議員連盟事務局長の三ツ林裕巳衆院議員（左）と面会する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（中央）ら＝２７日午前、国会（原川貴郎撮影） 中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での中国当局による人権侵害に関し、２万人分以上の収容者リストなど内部資料数万件が流出したことを受け、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長らが２７日、超党派議連「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元拉致問題担当相）に対し、中国非難決議の参院での採択など、国会としての対応を求めた。 同議連事務局長の三ツ林裕巳衆院議員（自民党）と面会したアフメット氏は「これ以上の証拠はない。より多くの国会議員に知っていただき、改めてウイグル問題への対応を国会として力強く推し進めていただきたい」と訴えた。三ツ林氏は議連会合を近く開く方向で調整していることを伝えた。

人道支援や平和維持活動の現場でたびたび発覚する性暴力事件。加害者は国際機関職員や兵士たち。被害者は現地の少女や女性たちだ。「善行」のために派遣されているはずの彼らがなぜ性的暴行や虐待に手を染めるのか──国際支援や平和構築に詳しい英マンチェスター大学名誉教授が考察する。 WHOはコンゴで何をやったのか 私が初めてコンゴ（旧ザイール）東部の北キブ州を訪れたのは、隣国ルワンダで大虐殺があった1994年のことだ。州都ゴマの救急病院では、国境を越えて逃れてきたレイプ被害者が列をなす光景を目の当たりにした。 それから四半世紀がたち、同じ場所に同じ理由で再び痛みが広がっている。性暴力がまた問題となっているのだ。ただ、以前とは違う点がある。加害者とされる人々が、エボラ出血熱の感染拡大から地域社会を守るために派遣された人道支援関係者だということだ。 人道支援に取り組む人々が、わずかなお金を稼ごうと国際機関で

長いあいだ書こうと思って、どうしても書けなかった。草思社から出ている『重要証人: ウイグルの強制収容所を逃れて』という本についてだ。 【写真】ソ連将校のレイプ、満州での飢餓　澤地久枝「すべてを話しましょう」 なぜ、書けなかったかというと、ちゃんと読めなかったからで、正直にいうと、今でも完璧には読んでいない。あまりにも残酷そうなところに差し掛かると、自己防衛本能が働き、「ここは読むな」と警告を発する。それだけで、私は怖くて震えそうになる。何度かトライしたが、警告はいつも同じところで来た。 同書は、サイラグル・サウトバイというカザフ人女性の話を、ドイツ人ジャーナリストのアレクサンドラ・カヴェーリウス氏がまとめたものだ。1976年、サウトバイ氏は東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で生まれた。ここには、カザフ、ウイグルなど多くの民族がいる。彼らはイスラム教徒だ。 サウトバイ氏はいわゆるエリートで

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2021年5月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【8月4日 AFP】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）州司法長官は3日、同州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事のセクシュアルハラスメント疑惑をめぐる独立調査の結果、知事が「複数の女性へのセクハラに及んだ」との結論が出たと発表した。 ジェームズ長官は記者会見で「独立調査の結果、クオモ知事は複数の女性へのセクハラに及び、これにより連邦法および州法に違反したとの結論に達した」と説明。クオモ氏がニューヨーク州の現旧職員に対し「望まれなく同意のない接触や、性的な含みのある発言を繰り返し、女性にとって敵対的な職場環境を生み出した」と指摘した。 調査ではさらに、クオモ氏と高官らが元職員少なくとも1人に対しセクハラ告発への報復的措置を

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

画像説明, 中国国営テレビが2017年に放送した、ウイグル族の就労にともなう遠距離移動の報道では、当時19歳のブザイナップさん（左）を取り上げた 中国政府は西部・新疆で暮らすウイグル族など数十万人の少数民族を、自宅から遠く離れた場所で新たな仕事に就かせており、それが少数民族の分散につながっている――。そんな状況が、BBCが確認した、中国政府上層部に報告された研究で浮かび上がった。 中国政府は、新疆の人口構成を変えようとはしていないとしている。また、別の土地での仕事をあっせんしていることについては、人々の収入を増やし、地方の慢性的な失業と貧困を改善するためだと説明している。

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

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横田めぐみさんが拉致前日にプレゼントしてくれた櫛を手に思いを語る父の滋さん（右）＝平成２８年１１月、川崎市内 昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋（よこた・しげる）さんが５日午後、老衰のため川崎市内の病院で死去した。８７歳。 【写真】家族と海を眺める小学６年のめぐみさん 平成９年２月、めぐみさんが北朝鮮に拉致された疑いが産経新聞などで報じられ、国会でも取り上げられると翌３月、日本各地の被害者家族とともに家族会を結成し代表に就任。妻の早紀江さん（８４）と全国１３００カ所以上で講演し被害者奪還を訴える署名活動などにも尽力、救出運動の象徴的存在になった。 １９年９月に胆嚢（たんのう）の摘出手術を受け、体調不良や高齢による体力面の不安から同１１月に家族会代表を退任。その後も、早紀江さんらとともに救出活動に積極的に取り

回答 (32件中の1件目) 警察発表は鵜呑みにしない方がいいかもしれないですよ。 警察が事件化できない「エクストリーム自殺」の闇 - デイリーニュースオンライン こう言った見地から、日本が必ずしも治安の良い国ではない事を示しています。 「センター試験痴漢」遅刻できない受験生を狙う卑劣犯罪の実態 | FRIDAYデジタル こんなツイートが出回る事から見ても 統計では現れない 犯罪は多数あると言えるでしょう。 ちなみに日本の学生の殺人事件発生率は事後を含めても 欧米の学生が誤ってケンカなどで同級生を殺害してしまう、確率より低いんですよね。 確率的にあり得ないと思うんですけど...

カリブ海の米ヴァージン諸島の検察は15日、米富豪ジェフリー・エプスティーン被告（故人）について、最年少で12歳の子どもを含む少女たちを個人所有の島で性的に虐待していたとして起訴した。

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

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京都市の電子部品メーカーの元社員が、技術情報を不正に持ち出したとして逮捕された事件で、元社員が情報が入ったハードディスクを疑惑浮上後に破壊していたことがわかりました。 不正競争防止法違反の疑いで逮捕された、現在は中国企業に勤務する寺谷和臣容疑者（４３）は、２年前当時勤務していた京都市の電子部品メーカーＮＩＳＳＨＡの子会社のコンピューターから、技術情報を中国企業に漏らす目的でハードディスクに複製し、持ち出した疑いがもたれています。 寺谷容疑者は犯行後、ＮＩＳＳＨＡと同じスマートフォンの部品を製造する中国企業に転職していて、持ち出したハードディスクは破壊したと供述しているということです。警察は寺谷容疑者が証拠隠滅を図ったとみて調べています。

東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。 逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）。ＧＦＩから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。 こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意