これが東大なんだそうです。 岩本教授曰く、「モデルを示せ」だったと思うが、伊藤教授の論説ではどうなのか？本当に専門家の議論に耐えうる内容だと思うのか？ 日本の経済学の学界ってのは、所詮はこの程度なんだ、ということか。 専門家が賢く正しいと妄信してやまない、日本の経済学専門家たる教授の説明というものがいかに信頼に値しないか、ということを記事に書かざるをえないのは残念だ。日本の経済学教授というのは、どの程度の能力で、彼らの寄り集まりの学界とやらがどのレベルであるのか、疑問ばかり浮かんでしまう。 先日の読売新聞朝刊に伊藤教授の書かれた論説があったが、要旨を簡単に言えば財政規律を早く取り戻せ、というものである。日本国債の保有者は、日本国内の投資家が殆どだからといって、いつ何どき日本国債の暴落が起こらないとも限らない、という警告を発しているものと思う。まあ、理屈の上では、その可能性はゼロではない。だ

先日、マイクロファイナンスブームの原点ともいうべき番組の放送を紹介したが、最近ではそうしたブームに対する揺り戻しのようなことも起きているらしい。1年前に商業化の波に揺れるマイクロファイナンスの現状を紹介したティム・ハーフォードが、ボストングローブの9/20記事経由で、今度はマイクロファイナンスへの過大な期待に冷や水を浴びせるような実証研究2本を紹介している*1。 一つ目の実証研究は、Dean KarlanとJonathan Zinmanによるフィリピンのマニラでの研究である。内容は、当地のマイクロファイナンス業者を説得し、信用格付けのアルゴリズムに手を加え、ボーダーライン上の借り手にランダムに融資したり拒否したりしたというもの*2。それにより同じような環境の人に融資の有無が与える影響を調べたわけだが、残念ながら結果はそれほど芳しいものではなかった。同じ2人の以前の南アフリカでの実証研究（昨

転職先の社長に、そのようなことを諭された先週末。レンガで頭を打たれるような衝撃が走りました。 タイトルで言わんとしてることは何かと申しますと、｢オマエの価値を決めるのは自分でもなく、言い渡された値段でもなく、お客様が気持ちよくお金を払ってくださるかどうかだぞ。｣ということです。こう書くと当たり前ですが、やっていることが報われるかどうか見えない中で手を動かしている時に、どうしても損得勘定が出てきてしまいます。でも、損得勘定が考えたら成功なんか出来ないぞ、と社長は申されるのです。 前向きな技術者は、必ずと言って良いほど自分の作ったものに対するひそかな自負があります。当然のことです。たとえそれが｢DBから適当にブチ抜いて画面に吐き出す簡単なお仕事｣の集合だとしても、立派な成果物です。 でも、その自負があることとその成果物に価値があることは、全く別のことです。評価軸が違います。そして困ったことに、

政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ

「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま

先のエントリーの補足というか、ある種分かる人だけ読んでくれればいいやと思ってたら分かってもらいたい人から誤解されたようなメールが来ましたので。もう少し噛み砕いてすっきり書くべきだったか…　すいません。 グローバリズムは何故、貧困を引き起こすか http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/05/post_4962.html 最近だと、こんな記事もあります。 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか http://diamond.jp/series/depress/10026/ 酷い会社ですね。でも、こんなの普通です。スキルの不足した人を雇って研修して給料を高く払うなんて、理想といえば理想だけど、ある程度の人数抱えた会社でそんなことしてたら会社潰れますよ。スキルのある人間が、コネで割りのいい仕事を抱えて、20人か30人ぐらいで回すのであれば高い給

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「私は世界一幸せ」「オレほど不幸なやつはいない」「世界の中心で愛を叫ぶ」――。 こんなふうに、自分を中心に世界が回っていると思うのは、人間の特権です。だから美しい誤解や恋が生まれるのであり、おかげで人類は増え続けたのかもしれません。 自分中心の強い思い込みだけで世の中を語るというのは、人間の特性なのでしょう。今年に入ってからの世界経済悲観論を聞いていると、そう思えてなりません。 ノーベル賞受賞者も悲観論にお墨付き 経済の実態を冷静に観察すれば、悲観論が過大であり、世界恐慌もスタグフレーションも起きていないことは明白です。 ところが、日本のメディアはしきりに不安を煽り立てます。そればかりではありません。外国の偉い経済学者の先生たちの多くも大悲観

企業を人間にたとえることがある。比喩として有意義なことも多いので自分もよくやるが、実際にはちがうところもけっこうあるので、一応気をつけておかないといけない。「終わり」はその例の1つ。人の「死」というのは、どんなに努力しても避けることはできない。可能な限りの医療を施しても、死んでしまうことはある。しかし企業は、資金さえ続いていれば、どんなに経営が悪化しても倒産することはない。社内に資金がなければ、社外から。「輸血」さえしておけば、絶対死なないわけだ。 だからといって、「元気」になるわけではない。元気になるには、「元」から治さないと。 こういうことを考えている人たちがいるらしい。 公明は、都による監視機構の設置などを条件に追加出資を容認する方向とした。 都は新銀行の株主として、毎月１回以上の株主連絡会に出席し、年２回は決算報告を受けてきたが、「筆頭株主として十分な経営監視ができていたとはいえな

もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた

という話をちょっとしてみようかと思った。 先日、村上さんへの懲役２年の実刑判決がでたわけですが、それに関連して。 村上判決（速報） 村上裁判：結局は利益至上主義を罰したかっただけでは？ アクティビズムを殺すな 磯崎さんのブログと、保田さんのブログと生命保険　立ち上げ日誌さんのところで、記事が上がってますが、僕も、アクティビスト的な活動は、今の日本にゃ、必要だと思っているクチなんで、そのことについて、ちょっと書いておこうとかと。 で、なんですが、この件については、日本のコーポレートガバナンスとの関連がある話題なんで、そのことが今日のお話の内容であります。興味ある方は、続きをどうぞ。 個人的には、（アクティビストでなくてもいいんですが）、何らかの形でパフォーマンスの悪い経営者の尻をたたく機能は必要だと思っており、こうした活動が 仮に存在しえなくなるとしたら、市場や国民の資産全体のパフォーマンス