メディアを裁判官にするな－野村インサイダー事件から学ぶべきこと野村證券のＭ＆Ａ部門でのインサイダー取引が発覚し、大きなニュースになりました。機関投資家レベルでおそらく各社とも対応の検討を迫られたはずです。というのも、ここ数年の流れとして、不祥事は取引発注停止ないし保留という投資家各社のルールが確立しつつあるからです。 ワタクシのところもミーティングを開いて一応の結論を出しておりますが、世間一般には新聞報道にあるように同社に対する株式や債券の発注を見合わせているところが多いのではないかと推測されます。 最終的には行政処分かどうか、が一つのメルクマールになるのですが、現段階では一つの基準にされるのが準公的機関の対応であり、例えば読売新聞４月２４日の報道では企業年金連合会が発注を一時停止していると書かれています。そうなりますと、連合会と関係のある機関投資家はそれに反する判断をすることは事実上不可能となります。直接こうした年金基金と関係のないところでも、様々
