https://twitter.com/aki_kanemoto/status/1540115220764700672
警視庁 区営住宅申し込み者情報記録 フロッピーディスク紛失｜NHK 首都圏のニュース
暴力団を排除する目的で警視庁が区役所から預かった、区営住宅の申し込み者３８人分の情報が記録されたフロッピーディスクがなくなっていたことが分かりました。 個人情報の流出などは今のところ確認されていないということです。 なくなっていたのは、東京・目黒区の区営住宅の申し込み者、３８人分の氏名や性別、生年月日が記録されたフロッピーディスク２枚です。 警視庁は目黒区と暴力団の排除に関する協定を結んでいて、その一環として区営住宅の申し込み者の情報が記録されたフロッピーディスクを一定期間預かり、暴力団関係者が含まれていないかどうか確認しているということです。 警視庁によりますと、今回なくなったディスクはおととし１２月とことし２月に預かったもので、いずれも鍵のかかる収納庫に保管されていました。 しかし今月、区から返却を求められた際に収納庫を確認したところ、保管されているはずの場所にディスクがなかったという
「駅で出所者を顔認識」とりやめ JR東「社会的合意まだ得られず」：朝日新聞デジタル
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小池 桟 on Twitter: "こんな表示がいきなり出たのですが。なぜ「法律」だけでなく、「政府の要請に従ったりする目的で」なのですかね？ プライバシーが政府に丸見えってこと？ 日本国憲法第21条第2項（検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵しては… https://t.co/4iV36NW9un"
こんな表示がいきなり出たのですが。なぜ「法律」だけでなく、「政府の要請に従ったりする目的で」なのですかね？ プライバシーが政府に丸見えってこと？ 日本国憲法第21条第2項（検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵しては… https://t.co/4iV36NW9un
“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声 | NHKニュース
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
「LINEと日本政府、行政サービス連携」という報道に対する簡易考察 – すまほん!!
日本テレビは独自情報として、無料通信アプリLINEが、2017年9月から始まる日本政府のマイナンバー運用サイト「マイナポータル」と連携、オンライン行政サービスが利用できるようになると報じました。 それによると、マイナンバーカードを使って、スマートフォンのLINEアプリの画面上から一部行政手続きができるようになるとのこと。将来的には税金の支払いや保育所の入所申し込みなども可能にするとしています。 独自：ＬＩＮＥ 政府と行政サービス連携へ｜日テレNEWS24 LINEは、韓国大手NAVERの子会社である株式会社LINEによって提供されています。LINEのセキュリティに関する問題はよく話題になります。台湾総統府は、政府関連業務を行うコンピューターでLINEを利用することを禁止しています。LINEと政府が提携するという今回の日本テレビの衝撃的な報道は各所で話題を呼んでいますが、果たして本当なのでし
市町村のネット接続、都道府県単位に集約要請へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共通番号（マイナンバー）を管理する自治体へのサイバー攻撃対策の一環として、政府は、全国の市町村のインターネット接続を都道府県単位で集約するよう要請する方針を固めた。 市町村ごとにばらつきのあるサイバー攻撃の監視水準を底上げし、迅速に対処することが狙いで、来年度中の対応を全国の自治体に求める。 市町村は、ホームページの開設や情報収集、納税証明書などの住民申請にネットを利用している。ネットにつなぐサーバーの管理やセキュリティー対策は各市町村が独自に行っているが、市町村によっては、情報セキュリティーの専門知識を持つ職員や専門家を確保できず、他の市町村とあまり情報交換をしないため、サイバー攻撃を受けた場合、迅速な対応や被害の拡大防止が難しいケースが多い。
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
総務省が販売店にICカードリーダーの販売禁止を通達か？ ネット店舗で注文の強制キャンセル相次ぐ
■編集元：ニュース速報板より「総務省が販売店にICカードリーダーの販売禁止を通達か？ ネット店舗で注文の強制キャンセル相次ぐ」 1 スピカ(福島県) :2012/05/23(水) 11:30:04.05 ID:880C6N+e0 ?PLT(12525) ポイント特典 ソース シャープ製ICカードリーダー「RW-5100」出荷停止について(5/22～) ICカードリーダーを使用し、B-CASカードのデータを改ざんして有料放送を不正に視聴している実態が明らかとなり、当店取扱いのICカードリーダーについても、既にご注文をいただいているお客様を含め、全ての出荷を停止せざるを得ない状況となりました。 既にご注文いただいているお客様については、メールにて順次ご連絡させていただいておりますが、誠に勝手ながら、ご注文のキャンセルをさせていただきますことをご了承下さい。 ご迷惑をお掛けいたします
高木浩光＠自宅の日記 - RFIDタグ搭載ランドセルの校門通過記録で仲良しグループを割り出すという小学校教諭の発想は普通？
■ RFIDタグ搭載ランドセルの校門通過記録で仲良しグループを割り出すという小学校教諭の発想は普通？ 論座2006年8月号に「IT技術は小学生を守るか」という記事が出ていた。これに次の記述がある。 立教小学校（略）の「登下校管理システム」は、ICタグを用いたセキュリティーシステムの草分けだ。（略）導入を進めた石井輝義教諭（情報科主任）は「動機は、どちらかというとセキュリティーよりも利便性にありました」と語る。（略） 「教師の仕事の一部を肩代わりしてもらうことで、生身の子どもと接することに集中できる」。今後はさらに、記録を時間順にソート（並べ替え）して仲良しグループを割り出す、長期欠席児童を把握するといった可能性を考えている。昨年5月の遠足では、バスに児童が乗り込んだかどうかタグで確認する実験も行った。無線LAN機能と専用ソフトを備えたモバイルPCをリーダーとして用いたという。 さらに、技術
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やはり量産型高木浩光先生が日本には必要