ルイ・ヴィトンと無印とカレーの共通点 日本の企業が生き残る唯一の戦略
日本企業が海外で勝つための唯一の方法は、高くても売れる「ラグジュアリー戦略」を取ること。豊富なケーススタディを通して解説する。 日本の企業が生き残るための唯一の戦略 海外に進出する日本企業が目指すべき道筋は何か。結論から言えば、日本らしさを生かして「高くても売れる」ブランドを実現するラグジュアリー戦略しかない。 といっても、必ずしもラグジュアリーブランドである必要はない。製品がラグジュアリーであることとラグジュアリー戦略とは必ずしも一致しない。仮にラグジュアリーではなくても、ラグジュアリー戦略を採用することは十分に可能である。 だが、日本の現実に目を向けると、その反対路線を邁進していると言わざるをえない。価格を下げることしか頭になく、価値づくりから背を向け、長くコストダウンの消耗戦から抜け出せないでいる。工場を中国の沿岸部に移転し、人件費が上がると内陸奥地にシフトして、そこでまたコストが上
任天堂復活が示す、日本企業の未来図
任天堂復活が示す、日本企業の未来図 2007年2月10日［中央公論］より ハワード・ストリンガーを会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に据えた一年半前の経営体制刷新の効果も表れぬまま、長く混迷が続くソニー。それを尻目に、発売から二年で携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」三〇〇〇万台を世界で売り、業績の大幅上方修正を繰り返す任天堂。 昨年末投入された新製品「Ｗｉｉ」の爆発的ヒットの予感も伴い、年末年始ゲーム商戦の主役はソニーでなく任天堂であった。「プレイステーション２」の成功で独り勝ちを収めたソニーが「ゲーム機戦争は終わった」と宣言したのは二〇〇二年五月のこと。任天堂の今日の復活を、そのとき誰が想像できただろう。「任天堂はもう終わり」という当時の雰囲気を記憶する者として感慨深い。 復活の立役者は、〇二年に任天堂社長に就任した岩田聡。今年四十八歳を迎える年男である。たかがゲーム業界の一経営者をなぜ「時評
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