メガファーム稼働について、オイシイファーム共同創業者兼CEOの古賀大貴氏は｢植物工場がビジネスとして成立することを世界に示す、非常に大きな金字塔になる｣と語った。 撮影：湯田陽子 ニューヨークで｢日本のイチゴ｣ブームを巻き起こしているオイシイファーム（Oishii Farm）が、販売エリア拡大に向け、生産能力を20倍に増強する。 同社は6月4日、アメリカ・ニュージャージー州で新たに世界最大級の植物工場｢メガファーム｣を稼働させ、生産を開始したと発表した。 太陽光の届かない完全閉鎖型の植物工場は、天候に左右されないことから、世界中で注目が集まっている。 関連記事：日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由 完熟したタイミングで自動収穫 メガファームの敷地面積は、サッカーコート3面分以上に相当する2万2000平方メートル。旧プラスチック工場をリノ

アグリフードテック企業のディッシュウィルがJ-KISS型新株予約権にて資金調達を実施自社工場の新設、海外展開をスピード感を持って進めていく 大豆等穀物の植物工場からプラントベースフード加工までを垂直統合で展開する株式会社ディッシュウィル（本社：東京都中央区、代表：中村 明生、以下ディッシュウィル）は、この度、独立系シードVCであるHAKOBUNEとTPR株式会社(東証プライム 6463)を引受先とする二度目のJ-KISS型新株予約権を発行し資金調達を実施したことをお知らせします。 ディッシュウィル社は「ゼロ to フード」をミッションとし、植物工場でアグリ事業からプラントベースフードを製造するフードテックまでのサプライチェーンを自社内に保有し、どのような環境下でも食料が産み出される仕組みを作っています。水のない砂漠や、酸素のない宇宙空間においても食料が供給できる未来を創ることを目標に掲げ、

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

「スペイン産の豚肉を生のまま日本に船で運ぶ」 そんな新技術を日本の大手商社が実用化した。 フーシ派による船舶への相次ぐ攻撃で、紅海を通る海上ルートのう回を迫られる輸送船。輸送に長い時間がかかっても生鮮食品の鮮度を保つ“夢のコンテナ”とは？ （経済部記者 河崎眞子）

紅海周辺でフーシ派が船舶への攻撃を繰り返す事態を受けて、海上輸送で航路の大幅な「う回」が課題となっています。こうした中、大手商社の住友商事が香港の大手海運会社と近く業務提携し、生鮮食品のコンテナ輸送を長期化できる新たな技術を導入することになりました。 このコンテナ輸送の新しい技術は、生鮮食品を凍らせずに生の状態のまま船で運ぶチルド輸送の日数を、大幅に伸ばすことができるのが特徴です。 温度を管理したコンテナの内部に電圧をかけて「電場」と呼ばれる状態にし、食品に含まれる水の分子を回転させることで、鮮度を保ちながら腐敗の進行を抑える仕組みです。 従来のチルド輸送と比べて、多くの食品で輸送期間を2倍から3倍に伸ばすことができるとしていて、例えば豚肉の場合、従来の20日程度から60日程度に、魚のぶりの場合は、これまで空輸が中心でしたが、船での輸送が可能になるとしています。 住友商事は、香港の大手海運

農産物をどうやって運ぶかが農業界で大きなテーマになっている。取引方法の見直しで市場に届ける時間が早まり、温暖化で鮮度を保って運ぶのが難しくなった。そして物流の「2024年問題」。JAグループの取り組みから解決策をさぐった。訪ねたのは、全国農業協同組合連合会大分県本部（JA全農おおいた）の大分青果センター（大分市）。県内の農産物の集出荷を担うこの施設は2019年に完成した。青果物を一定の温度に

ベルリン発祥、都市型垂直農法を手がけるInfarm（インファーム）は２０２３年２月に日本市場からの撤退を発表した。「農業はついにここまできた」とまで言われた農業ベンチャー界の風雲児インファームに何が起きたのか。今回は、元インファーム日本法人代表（現在も投資家の一人） 平石郁生さんに、インファーム日本市場参入から撤退までの軌跡を余すことなく語ってもらった。 岩佐）ベルリン発祥の垂直農法（バーティカルファーミング）のスタートアップであるInfarm（インファーム）。そのデジタル技術を駆使した革新的な農法から世界中で飛躍的な進化を遂げるかに思った矢先、日本撤退を発表しましたよね。今回、インファームが日本市場撤退に至ったそもそもの要因は何だったのでしょうか。 平石）平たく言うと、日本市場の需要、日本人が日常的に食べる品種を提供できていなかったということですね。スタートアップ用語でいうところの「PM

（ＣＮＮ） 地球上でもおよそ人が住めないような場所のひとつ、サハラ砂漠の真ん中で、自然の力を利用した気候変動対策が芽吹き始めている。それも急ピッチで。 ロンドンに拠点を置くベンチャー企業、ブリリアントプラネット社は、モロッコ南部の人里離れた海岸沿いの町アクフェニルの郊外に６１００ヘクタールの土地を借り上げた。北は大西洋、南はサハラ砂漠という土地で、藻の養殖を行うためだ。 藻は光合成により大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、酸素を放出する。最初の陸上植物が地球上に存在する前からずっと行われてきた営みだ。ブリリアントプラネット社のアダム・テイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は、実験室のビーカーから始まり、最終的には現地の海水を利用した１万２０００平方メートルのプールで、劇的なスピードで藻を育てる方法を開発した。テイラー氏によれば、プロセスそのものは藻の自然な発育を模倣しており、試験

厳しい暑さに記録的な大雨。 地球温暖化の影響が指摘される中、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減は世界的な課題だ。 実はエアコンや冷蔵庫といった身近な製品では、その二酸化炭素よりも温暖化につながる「フロン」が冷却用の「冷媒」として使われている。 そこで、環境への負荷が少ない冷媒の活用が注目されている。 （経済部記者 小野志周）

陸上に設置したプールや貯水槽などで魚介類を養殖する「陸上養殖」。海面や湖面で行う一般的な養殖と違い、水質汚染の原因になったり、天然の魚介類からウイルスなどを持ち込まれたりするリスクが少なく、土地の有効活用にもつながるのがメリットだ。ここでは陸上養殖の様々な事例を過去記事から紹介していく。

砂丘地に設置したソーラーパネルの下でシイタケ栽培に取り組む小野寺良信さん＝山形県酒田市で2023年3月13日午前11時42分、長南里香撮影 国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。【長南里香】 「スマホで買える発電所」出資募る 営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待でき

屋内農業 の新興企業は、全国的な知名度の向上を目指している。これらの新興企業は、エネルギー効率や無制限のスケーリングの機会を売り物にしていることが多いが、これらの屋内農業ブランドが従来型の食料品企業に近づくにつれ、小売業者に作物を供給するため規模を拡大し、新たな施設を開設する必要性がでてくる。 こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です ※モダンリテール［日本版］は、DIGIDAY［日本版］内のバーティカルサイトとなります 沿岸部を拠点としてスタートした屋内農業の新興企業は、全国的な知名度の向上を目指している。 垂直農業企業のカレラ（Kalera）は8月下旬、トレーダージョーズ（Trader Joe’s）の40店舗で同社の葉物野菜の販売をはじめることを発表した。一方、バワリーグリーンズ（Bowery Greens）は、最新の資金調達と新しい施設により、

今年、運転を開始した下関バイオマス発電所。政府はバイオマス発電所の発電容量を2030年度までに現在の約1・5倍にする目標を掲げる＝山口県下関市彦島迫町で2022年4月18日、部坂有香撮影 脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる中、大型のバイオマス発電計画を中止するケースが続いている。海外から輸入する木質バイオマス燃料の価格高騰などで採算性が悪化。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わり、今後も撤退が続く可能性がある。 「コスト増、採算見込めない」 日本製紙（東京都千代田区）は今年2月、山口県岩国市の自社工場敷地内で国内最大級のバイオマス発電所の建設を計画していたが、中止すると県に通知した。計画では発電規模11・2万キロワット。大型船が入港できるふ頭に隣接し、木質ペレットや木質チップなどの燃料を輸入する予定だった。 2017年から県条例に基づく環境影響評価（アセスメント

人工光型の自動化植物工場を展開する株式会社スプレッドは、シリーズAラウンドにて、事業会社およびエンジェル投資家からの第三者割当増資により総額40億円を調達。 同社によると、国内フードテック業界の資金調達ラウンドにおいて1度に調達した金額としては過去最大とのことです。 今回は、同社の事業内容や今後の展開などを紹介します。 人工光型植物工場を拡大中！同社は、天候などの外的環境に影響されない生産システムを採用した人工光型植物工場を展開。2007年に稼働を開始した“亀岡プラント”では、実現困難と言われていた植物工場単体での黒字化を6年かけて達成しました。 2018年には、自動化栽培や環境制御技術、独自IoTによる栽培管理システム「テクノファームクラウド」などを導入した“テクノファームけいはんな”を始動。野菜の生産性向上と作業標準化を実現しています。 また2021年6月、ENEOSテクノマテリアル成

日本経済新聞 電子版のイベントページです。世界的な難題に立ち向かう起業家たちの勝算を問うSTARTUP LIVE。今回は、気候変動やウクライナ問題により注目されている食糧危機にフォーカスします。為末大氏と藤野英人氏をコメンテーターに招き、加藤史子氏のファシリテーションにより、スタートアップ企業であるOishiiやリージョナルフィッシュがどのような難題（＝ハードル）に挑み解決しようとしているのか明らかにしていきます。

三菱地所などが鹿児島県内で建設を進めていた木造住宅用の木材加工工場が完成、本格稼働した。国産材を製材し、部材にまで加工して出荷する。一貫体制を構築することで中間コストを抑えて国産材の需要拡大を図る。世界的な木材不足で価格が高騰する「ウッドショック」が続き、国産材が見直されていることに対応した。森林資源の循環利用にもつなげるため、工場運営会社を通じて木造住宅販売も強化する。 森林が面積の約７割を占める鹿児島県湧水町。その豊富な木々の存在に三菱地所が着目し、令和２年８月に同町の高校跡地に工場の建設を始めた。南九州は温暖な気候から森林の生育が比較的早いという。同社は生産した建材を海外に輸出することも視野に入れており、アジア各国に近い立地も進出の決め手となった。 製造棟や丸太の皮むきなど製材前の作業を行う拠点が順次完成し、「鹿児島湧水工場」を今月から本格稼働させた。製材から部材などの商品製造まで一

デンソーは23日、定款に記載する事業目的に農業を追加すると発表した。農業の関連設備や農産物の生産・販売を手掛けるとする。デンソーは2020年から自社のロボットを活用したトマトの自動収穫の実証を進めている。自動車部品に加え、自動化技術を生かした農業の効率化を新規事業として強化する。「農業施設の設計・施工

MD-Farm（新潟県新発田市）は、クオンタムリープ傘下のクオンタムリープデジタルファーミングの出資を受け、4月5日に資本業務提携を行った。新鮮なイチゴを一年を通して安定的に供給する農業の工業化DXをめざす。 イチゴ栽培農業の工業化DXを実現するMD-Farmの技術は、天候などの外部環境に依存せずに、冬季に限られてきた高品質なイチゴ栽培を、水、肥料、電気など最小限の資源で安定的に通年生産させることができる。栽培者の習熟度に依存しないため、高齢化による生産者の減少という社会的課題の解決にもつながる。 MD-Farmは、こうした栽培システムを、農業、ロボティックス、IT、AI分析など各分野の専門知識により、LEDを始め、栽培環境設備、栽培棚、自動収穫ロボットなどの関連機材を自社で開発。その組合せを最適化し、コスト削減に努めてきた結果、これまで植物工場で課題となっていた低収益性を克服する目途が立

――どのような経緯で会社が設立されたのでしょうか。 IGSは元々Henry Aykroydという農家らによって2013年に創業されました。私自身は、30年ほどテック業界でキャリアを積みました。テック業界というのは、2種類に分けられると考えています。1つは、社会の抱える問題を解決するためのツールを開発する企業、もう1つは、ただ単純にテクノロジーが好きで開発を行う企業。IGSは、1つ目のカテゴリーに入ります。 Henry Aykroydは、ミシュランレストラン向けにマイクログリーン（食用野菜やハーブの主要な本葉である小型の未熟な野菜）をスコットランド北東部で栽培していました。この地域は、夏は日照時間が長いですが、冬は暗い日が続き、太陽の当たる時間も非常に短いです。そこで彼は、通年栽培できないかと悩んでいました。しかし、それを実現するにはLEDライトのような何かしらの電気設備と、それを賄える費用

【各メディアで話題】世界初の次世代型青果店「GG.SUPPLY」が「ギリシャ産オリーブオイル」とのコラボ商品を3月より先行販売【クラファン】各メディアで話題沸騰！『採れたて、無農薬、無菌の野菜。』収穫から30分で食卓へデリバリーすることで４週間日持ちする野菜。「都会のガラス張りの畑」が野菜物流の常識を変える。 野菜販売事業を展開する次世代型青果店、GG.SUPPLY（ジージーサプライ）株式会社 (本社：福岡県中央区、代表取締役：國村 隼太)は、株式会社CAMPFIRE運営のクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて、オリーブオイル量売り専門店 フシコスとの「野菜×オリーブオイル」コラボ商品を2022年3月10日（木）より先行販売致します。 ​プロジェクトURL：https://camp-fire.jp/projects/view/560087 GG.SUPPLY（ジージーサプライ