イオンネクストは3月12日、オンラインマーケット「Green Beans」で、届けてから1週間「新鮮でおいしい」を約束する1週間鮮度保証「鮮度＋」から、有機ほうれんそうと有機こまつなを発売する。 ［鮮度+］群馬県産有機 ほうれんそう・［鮮度+］群馬県産 有機こまつな イオンネクストは、自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産物の調達に努め、「安全・安心」と「自然環境への配慮」に重点を置き、化学的に合成された農薬や化学肥料に頼らず、自然の力を活かして生産されたオーガニック野菜の取り扱いを強化している。また、食品の鮮度と品質にこだわり、より新鮮でおいしい商品を届けるため、鮮度を徹底追及した「鮮度＋」を取り扱っている。 このほど、品質の安定しないオーガニック野菜において鮮度を保つことを実現したことから、新たにオーガニック野菜の2品目を「鮮度＋」として発売。 「鮮度＋」は、販売する時期に最適

物流の「２０２４年問題」と呼ばれるトラック運転手の労働規制強化が４月に迫る中、消費地への陸送距離が長い九州の産地では、農畜産物の海上輸送が増えている。運転手は船中で休憩でき、労働時間を短縮。コストや輸送日数など課題はあるが、生産物を無事送り届ける道を模索する。 東京まで約１５００キロ――。九州の中でも消費地に遠い鹿児島県では、県内の志布志港や隣県の宮崎港からの海上輸送が増えている。ＪＡ鹿児島県経済連の子会社であるＪＡ物流かごしまによると、関西・関東方面への農畜産物輸送での船舶の割合は、１０年前の５割から近年は約７割まで上昇。野菜では２２年度に約２万８０００トンをフェリーで輸送した。 志布志から大阪に向かうフェリーは午後６時ごろ出発し、翌朝８時ごろに到着。その後陸送で関西や中京、東京方面へ輸送し、青果物の多くが出荷から３日目に販売される。 課題はコスト 課題はコストだ。鹿児島から東京へフェリ

ロッテの牛膓栄一社長は1月30日、「ちょこっと幸せ研究所」設立発表会に登壇し、昨年9月に実施したチョコレート商品の価格改定後の動きに触れ「チョコレートは必需品に入ってくるのではないか」との見方を示す。 昨年9月の価格改定は、コストの大幅増を受けた措置。 「為替の問題や、カカオ豆が23年1月頃に比べて1.8倍高騰し、これまでと比較にならないくらいのコスト高になり事業継続のためには値上げせざるを得なかった」と振り返る。 価格転嫁の手法には、新技術の導入などによって付加価値をつけるやり方や価格据え置きで内容量を減らす減量値上げがあるが、これらの手法では高騰するコスト増の吸収は困難と判断。加えて、減量値上げは「ブランドの形自体が変わってしまう」恐れもあった。 こうした背景から、牛膓社長は不安を抱きながらも価格改定を決断した。 「40年間この業界にいてインフレというのを経験したことがなく、本当に不安

スーパーのレジを通過した食料品単価が下落している。購買データを分析するTrue Dataによると、食料品145品目のうち、半分強で2022年9月以降のピーク時より下がった。メーカーによる値上げラッシュが続いてきたものの、賃金は伸び悩む。小売りの現場では客数を確保するために、割安な目玉商品づくりを急いでいる。「何もかもが高い。買い物に来た店で一番安い商品に手を伸ばしている」。24年1月の平日、都

サントリー（株）は、国産プレミアムウイスキーの一部商品について、2024年4月1日（月）出荷分から価格改定を実施します。 近年、国産ウイスキーは、国内外において高い評価をいただいていますが、一部商品、特にプレミアムウイスキーについては商品の特性上お客様にお届けするまでに非常に長い年月を要するため、お客様からの需要に対し十分にお応えできていない状況が続いています。 当社は、これまで蒸溜釜や貯蔵庫増設をはじめとした生産設備を強化するとともに、山崎・白州両蒸溜所において魅力的なものづくり施設への刷新など、さまざまな企業努力を行ってきました。 今後はこれまでの取り組みに加えて、さらなるブランド価値向上を目的とした、中味品質の向上、生産設備の強化や環境に配慮したものづくりなどを行うため、今回価格改定を実施させていただきます。 当社は、これからも「美味品質の追求」「お客様体験の進化」に挑戦し、世界最高

コメ市場運営の「みらい米市場（こめいちば）」（東京）は２６日、インターネットオークションや注文形式で、コメを現物取引するオンライン市場を１０月１６日に開設すると発表した。当面は生産・流通量が少なく付加価値が高いコメを取引する計画で、これまで相対取引で決まることが多かったコメの価格形成を透明化する狙い。道内ではホクレンが売り手として参加する。...

まだ食べられるのにもかかわらず、ゴミとして捨てられる食品ロスは、日本では1年間に523万tも発生している[1]。国民1人が毎日114gを無駄にしている計算になる。食品ロスの削減は社会課題になっている。 スーパーマーケットで生じる食品ロスの削減に向けては、需要などに応じて柔軟に価格変更させる「ダイナミックプライシング」の活用が模索されている。店頭である程度時間が経過した商品は、値段を安くして売り切ることができれば、廃棄を避けられるからである。 ダイナミックプライシングは航空券やホテルではすっかり定着した。最近ではライブや遊園地のチケットなどでも採用されるケースが増えている。ところが、スーパーマーケットは商品数が膨大で導入にコストがかかることなどから、本格的には広がっていない。 この壁を突破する挑戦が、地方のあるスーパーマーケットで始まった。 [1] 我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和3年

想定を超える猛暑到来で、アイスメーカー各社は主力品の生産を最優先としている。 各地で35℃以上の猛暑日が続き、気象庁は熱中症への厳重警戒を呼びかけている。 【写真】2023年猛暑の中で展開されるアイス売場 アイスの主力品はお盆までは耐えられる分の備蓄を確保しており、8月4日時点では緊急対応などのひっ迫感はないが、メーカーは一部夏物商品の終売時期を早めたり、生産調整を行うなどして、店頭で商品を切らさないように主力品を最優先に生産している。 7月の売上は、ロッテの夏仕立て「クーリッシュ」が前年比25％増と好調だった昨年からさらに伸ばし、「爽」も新フレーバーのヒットと猛暑で18％増と押し上げた。「スイカバー」など一部夏物の商品も店頭回転がよく、予定より2週間前倒しで終売を予定している。 夏の販売ボリュームが特に大きい赤城乳業は、主力の「ガリガリ君」ブランドが19％の伸びを示し、フレーバーにより追

街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年

食品製造販売のサンクゼールは、アジアからの輸入食品や冷凍食品を扱う小売店の新業態「MeKEL（メケル）」の1号店を9月2日に長野市内で開く。店内で販売する冷凍食品の総菜を24時間購入できる冷凍食品自販機も設置する。使い勝手のよい冷凍食品で調理時間が取りにくい人の食卓を豊かにするというメケルの

土佐の酔鯨 @tosasuigei 日曜日の朝から気の滅入る話で申し訳ない。 しかし日本の没落をこのチョコレートのパッケージが示している。本来12個入っているはずなのに10個しかない。減少分をデザインで巧妙に隠しているのである。問題はあらゆる分野において同様の「偽装」が行われていることである。日本は静かに沈んでいる。 pic.twitter.com/GVQYNwjLP8 2023-06-25 10:06:31

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農業と聞いて、どのような言葉が思い浮かぶだろうか。「キツい」「稼げない」「伸びしろの少ない産業」といったネガティブなイメージを持つ人も少なくないだろう。 ここに、農業の構造改革を起こし、「収益率の高い産業」にすることを目標に掲げている会社がある。「Forbes 30 Under 30 Asia 2022」に選出された内藤祥平が率いる日本農業だ。 平均年齢32歳で、金融機関や商社などの第一線で活躍した者たちが集結している同社。彼らは決して「脱サラ」ではない。「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、事業をグローバル展開しているビジネスパーソンだ。 なぜ、農業なのか。どのように異業種出身の人たちがスキルを生かしているのか。ビジネスとして大きな転換期を迎えている農業と絡めながら、内藤に語ってもらおう。 農業はいま、成長か否かの分岐点にいる 日本は都会でも、1〜2時間も車を走らせれば田園風

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​2023年3月、有限会社ヤマナリ西塚（本社：青森県青森市、以下「ヤマナリ西塚」）は、株式会社日本農業（本社：東京都品川区、以下「日本農業」）への株式譲渡後、初となるりんごの台湾、および香港向け輸出をおこないました。 ヤマナリ西塚による輸出は、台湾向けの出荷が 8 年ぶり、香港向けは初となり、3月は約3,500箱の輸出を進めます。シッパー・エクスポーター機能は日本農業が担い、同社が持つ流通・販路等のナレッジを活用することで、輸出の再開が実現しました。 ■輸出再開の背景 輸出により、青森県産りんごの海外需要を開拓することは、生産量によらず安定した販売を実現するうえで非常に重要です。販売単価の安定による生産者の所得向上、地域への貢献を目指し、今回の輸出再開に踏み切りました。 ■今後の輸出計画 国内市場への安定したりんごの供給を前提としながらも、海外への輸出も積極的にチャレンジしていきます。ヤマ

日頃よく行く、お気に入りのスーパーはあるだろうか。東京を中心に41店舗。食品スーパー「オオゼキ」は、熱烈なファンがいることで知られる存在だ。 その理由は、生鮮食品の品ぞろえの多さ。品質とコスパに惚れ、引越しの際には、駅近ならぬ“オオゼキ近”を決め手にする人もいるという。 農作物を愛し、野菜や果物の品種を専門とする筆者にとっても十年来、気になって仕方のない存在だ。 そのオオゼキが、新業態の青果店を渋谷区に開業した。ひと目で新しさが伝わる店舗に違いない、と思ったら、昭和40年代に戻ったかのような小さな八百屋さん。13坪の売り場に、段ボールが積み上げられている。さらに支払いは現金のみで、オオゼキのポイントカードすら使えない。 時代に逆行しているようにしか見えない新業態。秘められた意図は何か。本プロジェクトの責任者に聞くと、そこにはスーパー「オオゼキ」の今の成功に危うさを感じ取った八百屋としての挑