日本石灰窒素工業会は４日、スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の駆除の省力化へ、殺貝効果のある石灰窒素をドローンで散布する試験を静岡県磐田市で行った。粒剤で最大４０キロを積載できるクボタのドローン「Ｔ３０Ｋ」を使い、田植え前の田７０アールに散布。１０アール当たり３０キロを、２分弱で問題なくまき終えた。 同工業会の現地実証は今回が初めてで、ＪＡ遠州中央や生産者などが協力した。 離着陸する場所と散布箇所の距離を踏まえて、積み込む石灰窒素の量を調整して試験した。バッテリーの交換作業や機体の説明などを含め、試験全体は１時間ほどで終えた。ドローンを操作したクボタの担当者は「散布中に、石灰窒素の詰まりや、一気に出てしまう『ボタ落ち』といったトラブルはなかった」と話した。 同ＪＡ豊田耕種部会で、試験に協力する土屋ライスの土屋貴史さん（５４）は「動力噴霧機では身体の負担が大きく、時間もかかるため、１日で２ヘ

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株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下「当社」）は、昨年11月に出資したフランスのスタートアップ企業「Chouette社」とブドウ農園における農薬使用量の削減や軽労化などのソリューション提供に向けた共同実証を進めており、事業化に向けた販売や顧客サポートなどの具体的な検討を来年から開始します。 記 農業における過剰な農薬使用は土壌や水、大気を汚染することから、欧州では環境負荷の低減と持続可能な食料生産をめざし、2030年までに化学農薬の使用量を50%削減することが目標として掲げられています。また、果樹栽培では、穀物などの畑作分野と比べると機械化や精密化が進んでおらず、とりわけスマート農業技術の活用が期待されています。 当社とChouette社は、ブドウ農園の画像データからAIを用いて病害や生育不良を検知し、適切な農薬散布の箇所・量を示したマップを作成する同社の技術

雄しべを取り出す選別機（ＪＡみえなか提供） 梨の授粉に使う中国産花粉の輸入停止を受け、産地から、花粉生産用の授粉樹の苗木や、花粉採取に使う機械への注文が殺到している。苗木は春先からの準備が必要なため急な増産は困難。花粉採取の機械も国内メーカーが増産を急ぐが、「需要に応えきれない可能性がある」という。農水省は、産地内で花粉や機械を融通し合うことを呼びかける。 農水省は８月末、有効な防除策が確立されていない果樹の病気・火傷病が中国国内で発生したことを受け、同国からの花粉の輸入を停止した。同病が花粉を介して国内に侵入する懸念があるためだ。 苗木・急な増産困難 「毎日問い合わせが来るが、１１月から出荷する今期の生産分はもう売り切れている」。授粉樹「長十郎」や「ヤーリー」などの苗木を生産する菊地園芸（山形県南陽市）の担当者は明かす。　例年、授粉樹の苗木は注文が少なく、同社の生産量も多くても各品種５０

カメムシから稲穂を守れ　ドローンで農薬一斉散布　裾野でＪＡ ＪＡふじ伊豆なんすん地区本部（沼津市）は２８日、稲作のカメムシ類防除を目的にしたドローンによる農薬散布を裾野市深良で実施した。農家が個別に防除すると、農薬をまいていない近くの田んぼにカメムシ類が移動して稲穂を狙うため、生産者１２人の田んぼ計約７万平方メートルに一斉で広域散布した。 ドローンで農薬を散布するＪＡ職員＝裾野市 ＪＡ職員がドローンを操縦し、収穫を控えた田んぼに２メートル前後の高さから農薬をまいた。散布のために人が田んぼの中に入る必要はなく、生産者の志村重利さん（７７）は「作業効率がよくとても便利」と話した。 カメムシ類が稲穂の中の栄養分を吸うと、一部が黒く変色する「斑点米」になってしまう。ドローンによる一斉散布により収量増加や品質向上につながると期待され、同ＪＡは収穫後の選別で過去のデータと比較して斑点米がどれだけ減った

GINZAFARM株式会社（以下「GINZAFARM」）と日本農薬株式会社（以下「日本農薬」）は、未来の食と農業を支えるためにテクノロジーを活用した新たなIPM(総合的病害虫雑草管理)を構築するため、農作物のAIによる病害虫の自動検知と自動診断のシステム構築に向けた協議を開始します。 具体的には、GINZAFARMの「Dr.FARBOT」（以下「FARBOT」）によるセンシング・AIによる異変検出技術と日本農薬の「レイミーのAI病害虫雑草診断」アプリで培ったAIによる診断技術（以下「病害虫診断AI」＊注）によって、病害虫診断と適正防除判断のさらなる効率化を図り、農作物の病害虫による被害リスク低減に取り組みます。 ＊注　「病害虫診断AI」は日本農薬と株式会社NTTデータCCSの共同開発となっています。 「FARBOT」のセンシングと「病害虫診断AI」の技術の両機能を連携 FARBOTは202

日本農薬は、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」のAPIをクボタに提供し、同社が提供する営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」との連携に向けたモニターテストを開始する。 「レイミーのAI病害虫雑草診断」は、AIが作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された診断結果から利用者が選択した防除対象に有効な防除薬剤の情報を提供する、スマートフォン専用の防除支援ツール。同アプリのAPIは、日本農業とNTTデータCCSが共同で運営している。 今回、クボタとのシステム連携により、同アプリによる病害虫雑草の診断と発生状況記録とともに、さまざまな営農管理の記録やデータの一元管理を「KSAS」内で実現。ユーザビリティのさらなる向上を図る。 【スマートフォン用アプリレイミーのAI病害虫雑草診断】

長崎県やＪＡ長崎せいひなどのグループは、無人小型作業車「Ｒ１５０」のミカン防除への有効性を実証した。ドローン防除における散布むらや登録農薬の少なさなどの課題を克服。ミカンハダニなどに対し、省力化を実... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

小麦畑の上を飛ぶ大型ドローン。農作業の効率化と脱炭素に貢献している＝加西市玉野町（ドローンで撮影・中西幸大） 小麦畑の上に大型のドローンが音を立てて飛び上がり、緑が波立つ。霧のように噴射するのは農薬。農事組合法人「あぐりーど玉野」（兵庫県加西市玉野町）での、見慣れた作業風景だ。 今年は、赤かび病を警戒して散布の回数が例年より多い。それでも理事の高井淳匡（あつまさ）さん（４９）は「ドローンならあぜがあっても関係ない。例えば６ヘクタールなら農薬をまくのに半日以上かかっていたが、今は２時間ほどでできてしまう」と笑う。 麦の農薬散布は３年ほど前から、大型農業機械をドローンに置き換えた。主作物の米も延べ１０１ヘクタールはドローンを活用。農薬散布だけでなく、田植えに代わる種まきまでやる。トラクターの効率的な運用も併せ、農業機械で使う化石燃料の軽油は激減した。 トラクターの自動運転や、スマートフォンでで

温暖化の影響などで、いわゆるジャンボタニシの生息域が拡大しています。稲を食べるなどの被害が深刻化している神奈川県でドローンを使っての対策が始まりました。 農家の男性：「（稲が）水の中に浮いてるところがあるから、これは食われたんだなと」 ジャンボタニシと呼ばれる外来種のタニシは40年ほど前に食用として台湾から輸入され温暖化の影響などで生息域が急激に拡大しています。 神奈川県では、このタニシが大量発生し、深刻な農業被害が出ています。 県は30日朝からドローンを使って周辺一帯の田んぼにジャンボタニシ用の農薬をまく実証実験を始めました。 手作業と比べて時間が大幅に短縮するなどの効率化が期待されます。 県は効果を踏まえ、他の地域にも広げたいとしています。

リンゴの実や葉に黒い斑点が出る「黒星病」の抑制に向け、青森県産業技術センターりんご研究所（黒石市）や農機具メーカーなどが連携し、病原菌拡散の原因となる落ち葉の収集機を開発した。手作業と比べ作業効率は約３０倍。高齢化などで人手不足に悩む園地での導入を見込み、３月に販売を始める。 雪解け後の落ち葉は地…

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農林水産省は、1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を、「2021年農業技術10大ニュース」として発表した。選定は、農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など29社加盟）の加盟会員による投票。 本記事では、テクノロジーに注目して、各トピックをご紹介する。 【TOPIC 1】 サツマイモ基腐病をすばやく診断！ －病原菌を最短約1日で検出・同定－ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、新型コロナウイルスの検出にも使われるリアルタイムPCR法を用いて、サツマイモ基腐病菌を最短約1日で検出・同定する技術を開発。従来の2週間より早期の診断が可能となったことで、被害のまん延防止対策として期待される。 目的：病気の診断とまん延防止対策 作物：サツマイモ 技術：リ

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