東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約190万の低所得世帯に、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。17日から受け付ける。都によると、予算規模は約227億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から3人目は河野デジタル相=21日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ(検索目印)をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう!」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも6月26日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ
近畿日本ツーリストは12日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約2億8千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の50代男性社員が令和3年3月~4年12月、同市と契約したオペレーター席数より平均14%少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の50代男性支店長も昨年3月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年2月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄(かいざん)を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
岸田文雄首相は27日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄(やゆ)される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目GDPは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質GDPに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金(IMF)の経済見通しでは、22年の名目GDP(予測値)は3位の日本が4兆3006億ドル(約555兆円)なのに対し、4位のドイツは4兆311億ドルで、ドイツが約6・7%増えれば逆転することになる。 IMF予測では23~27年も
国際政治学者の三浦瑠麗氏(川口良介撮影)「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、40万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。(聞き手 菅原慎太郎) イーロン・マスク氏(酒巻俊介撮影)――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿(ツイート)などを積極的にBAN(バン)=利用停止など=してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら=10月19日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は10月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの4つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね?」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年10月、会社員の女性(36)は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ
27日に政府が閣議決定した令和2年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より671人少ない2万169人で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加した。15~39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の10~19歳の自殺者は659人で、前年より60人増加。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比0・3ポイント増の3・1で過去最悪を更新した。 15~39歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。15~34歳
生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の38歳の民間人校長が6月、着任から3カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌(じょうぜつ)に「不満」を語ってみせた38歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き2人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。 「『さよなら』する」 25日午後3時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏(38)が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。 「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しない
堺市南区であおり運転のうえ前方のバイクに追突し、運転していた男性を死亡させたとして、殺人容疑で逮捕された警備員、中村精寛(あきひろ)容疑者(40)が時速100キロ近い速度でバイクに衝突していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。いったんバイクに追い抜かれてから急加速し、ほぼ減速せずに追突しており、大阪地検堺支部は故意に事故を起こしたと判断、勾留期限の23日にも殺人罪で起訴する方針。 大阪府警交通捜査課によると、事故は今月2日夜、堺市南区竹城台の府道で発生。同市西区の大学4年、高田拓海(たくみ)さん(22)のバイクが中村容疑者の乗用車に追突され、高田さんは頭の骨を折るなどして死亡した。 捜査関係者によると、事故の直前に左側車線を走行していた中村容疑者は、そのさらに左側から高田さんのバイクに追い抜かれていた。中村容疑者は、このとき時速60キロ程度で走行していたが、急加速してバイクを追尾
テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にNHKが平成31年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「NHKの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。(大塚創造) 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。NHKの上田良一会長が7日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
日本生産性本部がこのほど企業への聞き取りでまとめたメンタルヘルス調査によると、前回調査(平成26年)に比べ、心の病が10〜20代で急増していることが分かった。前回同様に30代、40代がそれぞれ3割超を占めているが、10〜20代も27・9%に達しており、心の病が各世代共通の課題であることが明らかになった。 調査は企業が自社で最も心の病が多い年代を回答。10〜20代は前回調査では18%程度だったが、今回、10ポイント近く上昇した。同本部は「働き盛りの30代は仕事の責任が重くなる一方で管理職になれないケースも多く、『責任と権限のアンバランス』が生じている。それが10〜20代にも広がった」と分析している。 また政府が27年12月から企業に導入を義務づけたストレスチェック制度の実施率は90%と高かった。ただし実施企業からは集団分析結果の活用の仕方やストレスが高い従業員への面会以外のフォローが課題だと
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。
人気ゲーム「アイドルマスターシンデレラガールズ」で、和歌山出身で14日が誕生日と設定されているキャラクター「高垣楓」にちなみ、「高垣」という名前の日本酒を販売する店で同日、お祝いムードが広がった。 「高垣酒造」とコラボ“聖水” 昭和2年創業の老舗酒屋「松尾酒店」は、和歌山市のシンボル、和歌山城から西に20分ほど歩いた閑静な住宅街の一角にある。約25平方メートルの店舗では、ところ狭しとさまざまな酒を販売。中でもレジ先の一角には、ずらりとそろった同じラベルの一升瓶が並ぶ。 ラベルに描かれた名前は「高垣」。有田川町小川の酒造メーカー「高垣酒造」と同店がコラボレーションしたプライベートブランドの日本酒として販売されている。 ユーザー500万人 アイドルの卵をトップアイドルに育てるユーザー数500万人の人気ゲーム「アイドルマスターシンデレラガールズ」(ゲームは平成23年に配信開始、通称デレマス、モバ
昨年11月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが27日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年11月22日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。25人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、20代の女性署員2人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の1人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の20代女性
14日に韓国で放送されたSBS「明日は始球王」で、女性グループ「宇宙少女」のメンバー、ソンソが優勝した。ゲーム「ストリートファイター」のキャラクター「春麗(チュン・リー)」に扮し、アクロバチックな動きを見せ、動画が話題になっている。 この番組は、韓国の行事「秋夕(チュソク)」期間に合わせた特別番組で、野球の始球式のパフォーマンスを競うもの。歌手やタレント、元サッカー韓国代表選手らが出場した。 ネットメディアのXPORTSNEWSによると、1次リーグはABCの3組に分かれて行われ、A組は女性グループのDIAが1位。ソンソはB組の1位となった。 決勝は各組1位の3組がもう一度、始球式パフォーマンスを披露。番組制作時にネットで同時中継しており、ネット投票や審査委員の点数などを合算し、最終的に「宇宙少女」のソンソが僅差で優勝した。
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが4月からの消費増税のために、瀕死(ひんし)の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第1党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「3党合意」で8%、10%への消費税率2段階引き上げを強行した揚げ句、2012
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