「コミケ終了の危機は免れた」山田太郎議員がTPP著作権問題に対する働きかけを振り返る
「コミケ終了の危機は免れた」山田太郎議員がTPP著作権問題に対する働きかけを振り返る 第2回山田太郎のメディアフォーラム＝コミケ・ビックサイト近くのホテルから生中継 #1/4 2015年12月31日にコミックマーケット（コミケ）会場である東京ビックサイト近辺で行われた、参議院議員・山田太郎氏による「第2回山田太郎のメディアフォーラム」。2015年に議論された、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）による著作権・非親告罪化の問題や表現規制について振り返ります。二次創作が守られるよう、表と裏から様々な働きかけを行ってきた山田氏。コミケ終了の危機から、同人誌などの二次創作が萎縮しないよう、法整備が行われることが決定するまでの一連の流れ解説します。その他にも、政府関係者はコミケを全く知らないという話や、安倍総理が国会で語った二次創作に関する答弁の裏側など、国会議員でしか知ることができない内部事情につ
【TPP】著作権者の告訴なくても起訴できる「非親告罪」に統一へ パロディー摘発の懸念も
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙
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