安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」：時事ドットコム
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。 民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（2017/03/10-19:19） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「官邸の指示」再調査せず 民進、東電の姿勢に反発：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電が再発防止策を発表した。第三者検証委員会が推認した「官邸の指示」については、東電として再調査しないという。真相の解明は、新潟県との合同検証委員会にゆだねられる。 ２１日、都内の本社で会見した広瀬直己社長は「社会の皆様、とりわけ（原発の）立地地域の皆様におわびしたい」と謝罪した。当時、核燃料が溶けている可能性が高いとすでに認識していたのに、社長の指示で「炉心溶融」との言葉を避けたことを隠蔽（いんぺい）と認め、「今後は事実を伝える姿勢を貫く」と語った。 ただ、再発防止策の前提となった第三者委（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）の報告書が問題の背景に「官邸の指示」があったと推認し、当時の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長らの反発を招いたことについては「調査するつもりはない」と繰り返した。 第三者委は当時の官邸関係者への
民進、東電に法的措置検討 炉心溶融巡る報告書で - 共同通信 47NEWS
記者会見する民進党の枝野幹事長＝17日午前、国会 民進党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者会見し、菅直人内閣の官房長官として対応した東京電力福島第1原発事故の炉心溶融判断を巡る東電の第三者検証委員会報告書に関し「不誠実な調査結果だ。私や菅元首相への名誉毀損だ。厳重に抗議する」と述べ、党として東電や第三者委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。 報告書は、当時の首相官邸が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認される、との内容を盛り込んでいる。 会見で枝野氏は「参院選を目前にした公表は選挙妨害の疑いも免れない」と強調した。
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
被災地、止まらぬ人口流出 ３９自治体で９万２千人：朝日新聞デジタル
１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％
被災地のコールセンター 業務休止に NHKニュース
東日本大震災の被災地などで国の助成を受けてコールセンターを運営し、従業員の給与の未払いや雇い止めが問題になっている「ＤＩＯジャパン」について、厚生労働省は、４日までに本社の社員全員が解雇され、事実上業務を休止したと説明を受けたということです。 東京に本社がある「ＤＩＯジャパン」は、国の緊急雇用創出事業の委託を受けて東日本大震災の被災地など全国でコールセンターを運営していますが、先週本社と連絡が取れなくなっていました。 厚生労働省によりますと、４日までにＤＩＯジャパンの本門のり子社長と電話で連絡が取れ、本社の社員全員を解雇し、事実上業務を休止したと説明を受けたということです。 ＤＩＯジャパンは７０００万円余りに上る従業員の給与の未払いや雇い止めが問題になっています。 また、昨年度までにおよそ３６億円の助成金が支払われており、厚生労働省は助成金の使い方が適切だったか調査を進めています。 社長か
「原発もはや制御不能」 東電、震災４日後に 細野証言：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故に首相補佐官として対処した細野豪志氏が朝日新聞のインタビューで、２号機の原子炉格納容器が壊れる危機に直面した２０１１年３月１５日未明、首相官邸に詰めていた東電の人たちが「原子炉はもはや制御不能」と語り、作業員の撤退もやむを得ないという雰囲気が官邸内に広がったことを明らかにした。当時の官邸が公式記録や報道で伝えられてきた以上に緊迫していたことを示す証言だ。 東電の「制御不能」発言が出たのは、原子炉格納容器の圧力が異常に上昇していた１５日午前２～３時ごろ。東電本店からは武黒一郎フェロー、川俣晋原子力品質・安全部長ら数人が官邸に派遣されていた。細野氏は発言者は明かさず、「誰かというより、官邸に来ていた東電チームとしての発言だった」と語った。 細野氏は「東電から制御不能という言葉があったのは衝撃的だった。原子力の専門家が制御不能と言っているものを『制御しろ』とは言えない」
韓国、震災追悼式に２年ぶり出席へ…中国は欠席 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国から李丙ギ(イビョンギ)駐日大使が参列する。中国は２年連続で欠席するとの見方が強まっている。 韓国は２０１２年の追悼式に出席したが、同年８月の李明博(イミョンバク)韓国大統領（当時）の島根県・竹島上陸を機に日韓関係が悪化した後、１３年の追悼式は欠席した。現在も朴槿恵(パククネ)大統領が歴史認識問題を理由に首脳会談を拒否するなど、日韓関係は冷え込んだままだが、今回出席する李大使は「政治と震災犠牲者の慰霊は別次元の話だ」と周囲に語っているという。 中国の欠席は、追悼式での台湾の扱いについて、各国代表団や国際機関と同等に位置づけることに反発しているためとみられる。政府は１３年から、約２００億円の義援金を寄付した台湾を、会場で名前を呼ぶ「指名献花」に加えた。
東北派遣を拒否する公務員 部長5人が「辞めます」 かすみがうら市
東北派遣を拒否する公務員 部長5人が「辞めます」 かすみがうら市 朝日新聞デジタル | 執筆者： 長田寿夫 投稿日: 2013年12月21日 13時04分 JST | 更新: 2013年12月21日 13時04分 JST メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: かすみがうら市, かすみがうら市 東北 派遣, かすみがうら市 被災地 派遣, 東北 公務員, 東北 出張, 東北 派遣 拒否, 社会, 被災地 公務員, 被災地 派遣, 被災地 派遣 拒否, ニュース 東北派遣拒み、５部長「辞めます」 茨城・かすみがうら 茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。 宮嶋光昭市長
汚染水漏れ問題、民主に飛び火…政権追及に逆風 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電
海江田氏、2年前に遮水壁先送りを容認していた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」
菅直人元首相、韓国ＴＶ局の福島原発特集に出演し衝撃告白ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
菅直人元首相、韓国ＴＶ局の福島原発特集に出演し衝撃告白 韓国ＳＢＳ放送が15日に放送した福島第1原発事故の特集番組に菅直人元首相が特別出演し、事故当時、東京電力から十分な報告がなかったことなどを告白した。韓国のメディアは、「元首相が驚くべき真実を告白した」、「信じられぬ日本」などと伝えた。 特集は「死の襲撃者－福島発放射能の恐怖－」と題し、事故から2年6カ月が経った福島原発の現状や、原発をめぐる今後の課題について取り上げた。 日本が直面する汚染水問題、水産物への影響、韓国原発のずさんな管理態勢などを、関係者の話を交えながら紹介した。 菅氏は、原発事故が起きた当時の首相として出演した。 「残念ながら現場の原子炉がどのような状況になっているのか、正確な情報がなかなか伝わってきませんでした」などとインタビューに答え、東京電力への不信感をあらわにした。 番組は、東電が最近になり汚染水漏
汚染水 自民から菅政権批判 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。 原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。 自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。 実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。 ただ、自民
菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺
NHK NEWS WEB 進まない復興工事 用地取得の課題
進まない復興工事 用地取得の課題(3月11日 17時00分) 被災地の復興を進める公共工事はどの程度進んでいるのか。 岩手県内で見ると、漁港がある程度進んでいるのに対し、災害公営住宅はほとんど始まっていないなど進捗に大きな差があります。背景にある用地取得の難しさについて、盛岡放送局の藤島新也記者の報告です。 復興工事の進捗に差 岩手県内の復興工事は、まず三陸の漁業を支える「漁港」では、県内１０８の漁港のうち９２％で、復旧工事が完了かもしくは着工しています。 一方、防潮堤は、今年度中に着工予定の８８の防潮堤のうち着工しているのは４１％です。 また災害公営住宅は、完成、もしくは住宅の建設が始まっているのは整備予定の６％に過ぎません。 こうした進捗率の明暗を分けているのが「用地の取得」です。 例えば防潮堤は、震災前に比べてより高くなるケースが多く、堤防の裾野が広がるため、これまでより多く
日本の国会議員「台湾の震災復興支援に対して民主党政権が正式に謝意を伝えず、日本が台湾に対して失礼な行動をとった」震災記念日の式典に台湾代表を招待へ:ハムスター速報
TOP > ニュース > 日本の国会議員「台湾の震災復興支援に対して民主党政権が正式に謝意を伝えず、日本が台湾に対して失礼な行動をとった」震災記念日の式典に台湾代表を招待へ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年1月27日 8:57 ID：hamusoku 日本の複数の国会議員が、東日本大震災の被災者や復興に対する台湾からの支援に対して感謝の意を表すため、今年3月11日の震災記念日の式典に台湾代表を招待したいと述べていることが、台湾国会議員訪日団の東京での記者会見の席上、明らかにされた。 安倍政権発足後、日本では初当選の国会議員が多く誕生しているが、これら新人議員との交流を強化しようと、台湾の超党派議員連盟「中華民国立法院台日国会議員友好協会」が23～27日までの日程で訪日し、議員外交を展開した。 同協会一行は25日東京で記者会見を開き、多くの日本議員が台湾
みや on Twitter: "@asahi阪神淡路大震災のとき、地震で、朝鮮人によるレイプ多発の事実と、放火説があります。中国人も多くいます。みなさん、どうか、どうか周知をお願い致します。"
@asahi阪神淡路大震災のとき、地震で、朝鮮人によるレイプ多発の事実と、放火説があります。中国人も多くいます。みなさん、どうか、どうか周知をお願い致します。
東電値上げ：企業向け「契約期間現料金」周知せず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が、４月から予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、値上げを了承しなければ契約期間内は現在の料金が適用される可能性があることを周知していなかったことが２１日までに分かった。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。 今回の値上げは工場や事務所など契約電力５０キロワット以上の約２４万件が対象。家庭向けと異なり、値上げに国の認可は必要なく、東電と利用者の間での交渉で料金を決める。 企業向け料金の契約期間は１年で、４月が更新時期ではない企業もある。東電は１月の値上げ発表後、対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、文書には「（値上げに）了承できない場合は３月３０日までにご連絡ください」としか記載されておらず、値上げを了承しない場合は次の更新まで現行料金が適用される可能性があることには触れていなかった。
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共産党機関紙「しんぶん赤旗」政治部(akahataseiji)の一連のTWEETから始まる東日本大震災の自衛隊についてのちょっとしたお話
忘れてはならない。民主党のやったこと : 2chコピペ保存道場