海外に住む日本人を対象に、外務省が孤独や孤立の実態を把握するため初めて行った調査で「孤独を感じる」と答えた人の割合は全体の45％でした。外務省はNPOなどとも連携して、相談体制を強化するなど、きめ細かな支援を行うことにしています。 調査は、海外に住む日本人およそ130万人を対象に、去年10月から12月にかけてオンラインで行い、4％にあたる5万5420人から回答を得ました。 孤独をどの程度感じるか尋ねたところ ▽「しばしばある・常にある」が7％ ▽「時々ある」が13％ ▽「たまにある」が25％で 「孤独を感じる」と答えた人は合わせて45％でした。 これは国内で行った同様の調査と比べて、およそ6ポイント高くなっています。 「孤独を感じる」と答えた人を地域別に見ますと ▽西ヨーロッパが最も高く48％で 次いで ▽南米が46％ ▽北米が45％でした。 孤独感を感じた理由については ▽「言語上の理由

2024.01.17 退職代行は使いたくない、抵抗がある、でも会社が辞められないという方に…【セルフ退職ムリサポ!】 セルフ退職ムリサポ!とは セルフ退職ムリサポ!とは、 『自分で退職を確定させるサポートを行うサービス』です。 自分では退職できそうにない、それでも退職代行には頼りたくない。そういった方にコンサルティングを行わせて頂きます。 今まで数千件の退職を成功率100％にて確定させてきた退職代行モームリが退職のノウハウを駆使し、自分で退職を確定させるお手伝いをさせて頂きます。 また、顧問弁護士監修の各種総務書類のフォーマットを用意しているため、退職に付随する有休消化、退職金、退職後必要書類なども取得して退職ができます。 当社の指示通りの対応を行って頂ければ、確実に退職が可能となります。 退職代行を利用せずに自分で退職をしたい方に向けたサービス ・退職代行をできれば使いたくない ・本当は

警察によりますと、30日午後4時前、北九州市小倉南区長行東の紫川の河川敷で「河川公園の広場にピストルなどが入った箱が置いてある」と通りかかった人から110番通報がありました。 その後の警察の捜索で、ロケットランチャーとみられるものが数丁置かれているのが見つかりました。 このほか、現場では拳銃や手榴弾のようなものも見つかっています。一部はプラスチック製の箱に入れられていたということです。 警察は何者かが捨てた可能性もあるとみて調べを進めています。

[2I4-OS-1b-04] The Impact of Pachinko Parlors on Property Crime in Japan 6.5 Years of Geographic Information on Crime 〇Kenji Yokotani1, Nobuhito Abe2, Masahiro Takamura3, Tetsuya Yamamoto1, Hideyuki Takahashi4 (1. tokushima university, 2. kyoto university, 3. shimane university, 4. osaka university) Keywords:pachinko parlor, property offence, geographic information We investigate the relationship

なんか世の中便利になったなーと思うことが多いので 書き出してみる。 自分のスペックは重度の聴覚障害者で補聴器を外すと何も聞こえない。けどなんとか喋れるレベル（発音は不明瞭だけど）。 聴覚障害者みんなが同じように感じてるかは知らないけど自分の感想。 テレビの字幕これはだいぶ前からだけど、なんの番組でも大抵は字幕がついてるようになった。一昔前はこの番組は字幕ないかぁ…って事が多かったけど今はもうあんまりそんなことはない。深夜帯はついてないことも多いかな？ 最近はCMにもつくようになった。すごい。 自動文字起こし（web会議）コロナ禍以降web会議オンリーになったんだけど、コンピューターの方がよく聞き取れてる。聴覚障害にも色々あると思うけど自分は補聴器をつけても、聞こえても聞き取れない事が多い。音として認識はしてるけど言葉として認識できないんだよね。でもパソコンはかなりの精度で認識してくれる。

能登半島にある珠洲市で銭湯『あみだ湯』を運営する、「しんけんさん」こと新谷健太さん。移住者として珠洲にやって来て、2023年12月末に銭湯を引き継いだ直後に能登半島地震で被災したものの、現地でお湯を沸かし続けています。そんなしんけんさんに、徳谷柿次郎が取材しました。 2024年1月1日に発生した能登半島地震。ずっと気にかけていたのですが、東日本大震災と違ってメディアの取り上げ方はもちろん、普及しすぎたSNSの悪影響、能登半島の立地によって心理的距離を感じていました。 しかし、GW明けの5月6日に珠洲市のボランティアに訪れる機会がやってきたんです。そりゃ、行くしかない。過去、熊本地震発生の3ヶ月後に情報発信でサポートすべく、100人集めて現地に行ってきたジモコロですから。現状を受け止めないと次の一手が思いつきません。 民間ボランティアとして受け入れてくれたのは、珠洲市の銭湯『あみだ湯』を運営

この記事はこんな方にオススメ！ 時短料理やインスタント食品の利用率・受容性に関心がある方 食品・飲料関連業種（メーカー・流通・小売・商社など）に従事されている方 日本人の料理意識の変化が気になる方 コロナ禍で変わった生活環境 皆さんご存じの通り、コロナ禍を経て我々の生活環境は大きく変化しました。 「在宅勤務」というワークスタイルや「オンライン授業」という学習スタイルが定着し、以前よりも自宅で過ごすことが増えた方も多いのではないでしょうか。 本記事では、日本最大級のマーケティングデータベース「ACR/ex」から直近5年間での時系列データを用いて料理に対する志向変化を読み解いてみました。 【変化1】インスタント食品や冷凍食品への抵抗は減っている 【図1】は関東地区・個人全体（12~69才男女）における、料理意識で「インスタントや冷凍食品への抵抗があるか・ないか」をアンケート調査した結果です。

上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

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改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。 このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。 また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。 青切符による取締りは、公布から2年以内に施行される予定で、今後、反則金の金額などについて政令が定められます。

海外売春をする日本人女性が増えている。これを読んでいる人の想像する100倍増えている。 ネットで海外売春のスカウトや求人を検索すると、大量にヒットする。彼女たちは国内のソープランドに短期で出稼ぎする感覚で海外に「出稼ぎ」に行く。 国内のデリヘルだと報酬は1日3〜5万。ソープでも1日10万を超えるのは厳しいが、海外だと円安もあり、国内ソープの倍以上は稼げてチップも貰える。だから彼女たちは海外に行く。日本で売春をするより、フィリピンのマニラに行くほうが稼げるのだ。 最近の一番人気はオーストラリア。シドニーやメルボルン。客層は中国人が多い。スカウトは「オーストラリアはワーホリ取れば売春は合法だよ」と行って女の子を誘う。もちろん観光ビザでもワーホリでも売春は禁止だが、売春自体が非合法な国よりハードルが低いらしい。 他にはカナダやアメリカも多い。メインの客層は主に中国系の富裕層だ。日本人スカウトが現

あなたの誹謗中傷は、どの感情が由来のものかな。 ・これはテレビの前で愚痴っているようなもので誹謗中傷ではない。 ・こいつがつまらない/調子に乗っているのが悪いので、これは誹謗中傷ではない。 ・誹謗中傷かもしれないが、こいつがつまらないのが悪い。 ・誹謗中傷かもしれないが、こいつがつまらないうえにエゴサするのが悪い。 ・誹謗中傷だけれど、こいつがエゴサするのが悪い。 ・誹謗中傷だけれど、エゴサ対策はしたから悪くはない。 ・誹謗中傷だけれど、訴えられないラインを書き込んだつもりなので悪くはない。 ・誹謗中傷だけれど、みんなが言っているので自分だけ悪くはない。 ・誹謗中傷だけれど、みんなが言っているから相手が悪い。 ・誹謗中傷だけれど、嫌われている相手が悪い。 ・誹謗中傷だけれど、嫌われている相手が悪いし、モブの発言程度で傷つくのが悪い。 ・誹謗中傷だとして、モブの発言で引退するとは思わない。

さて、毎年恒例、「報道の自由度ランキング」のお時間がやってまいりました。２０２０年から観測し始めてはや５年目（過去記事参照ベースで言えば７年目）。毎年不自由さを感じる今日この頃ですが、果たして今年はどうだったのでしょうか。 過去記事はこちら。 www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net 朝日新聞の報道 2023年との違い 日本の海外で影響力低下 今日のまとめ 朝日新聞の報道 おととしは記事にすらしない、去年は金太郎飴のように唱え続けていた「SNS上の攻撃」が消え、「政治的圧力やジェンダー不平等」（でも企業の圧力は書かない）という書きっぷりでしたが、さて、今年はどうなっているのか… 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ

読売新聞社は、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題についての記事で、取引先の企業の談話にねつ造があったとして、17日の夕刊におわびの記事を掲載しました。 読売新聞社によりますと、談話のねつ造が確認されたのは小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題で、取引先の企業の反応などをまとめた今月6日の夕刊の記事です。 この中で、岡山県内の企業の社長が発言したとされる「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」という部分と、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」という部分などについて、原稿のとりまとめを担当した大阪本社の48歳の社会部主任がねつ造していたことが分かったということです。 また、取材・執筆した岡山支局の53歳の記者も、社長が言っていない内容だと知りながら、社会部主任に対し修正や削除を求めなかったということです。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトー

ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が違法賭博に関与していたとされる問題で、アメリカ連邦検察は水原容疑者を銀行詐欺容疑で訴追しました。不正送金額は日本円でおよそ24億5000万円に上るというこ…

47都道府県別　生活意識調査2023 2023年12月14日 このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長　髙橋 薫）は、2023年11月2日～11月10日の9日間、全国の20歳～59歳の男女に対し、今年で9回目となる「47都道府県別　生活意識調査」をインターネットリサーチで実施し、4,700名（各都道府県100名）の有効サンプルの集計結果を公開しました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社） 調査結果 概要 【47都道府県　自慢ポイント】 暮らしやすさ自慢　No.1は「兵庫県」 “食べ物の美味しさ自慢”“お酒の美味しさ自慢”「新潟県」が二冠 自県の自慢のご当地グルメ　岩手県「盛岡冷麺」、宮城県「牛タン」、福島県「喜多方ラーメン」、 群馬県「焼きまんじゅう」、埼玉県「草加せんべい」、新潟県「タレカツ」、富山県「ます寿司」、 福井県「ソースカツ丼」、岐阜県「鶏ちゃん」、静岡県「うなぎ」

Published 2024/03/27 17:44 (JST) Updated 2024/03/27 18:00 (JST) 一般社団法人「日本アニメフィルム文化連盟」（東京）は27日、アニメ業界で働く人の半数が月225時間以上の長時間労働をしているとする、働き方に関するアンケート結果を発表した。厚生労働省の2023年の調査では、パートタイムではない労働者の平均は月163.5時間で、同連盟はアニメ業界の労働時間は「非常に長く、異常ともいえる」としている。 昨年4月に設立された同連盟はアニメ業界で働く人の待遇改善を目指しており、働き方の調査は初めて実施した。回答数は323件。内訳はアニメーター191人、演出44人、制作関係35人、声優23人など。 声優を除外すると、全体の30.4％が1日10時間以上働き、最長は月336時間だった。1カ月の平均的な休日は6日未満が58.8％だった。 全体の3