【読売新聞】　１５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運

【読売新聞】　静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨

【読売新聞】　受験シーズンが本格化する中、那覇市で地元の中高生に学習スペースを無償提供する支援の輪が広がっている。受験生に重宝されていた同市の沖縄県立図書館が、世界的な半導体不足の影響でシステム更新が遅れ、今月６日から２９日まで臨時

【読売新聞】　富士山の弾丸登山者が夜間に野宿して登山道を塞ぐ事態が、１１日からの３連休中に生じた。 登山道で渋滞するご来光を目指す人々――。多くの登山者でにぎわう富士山を記者が取材した。 １１日午後１１時過ぎ、山梨県の吉田口８合目（

【読売新聞】　列車を撮影するために踏切の非常停止ボタンを押したとして、静岡県警沼津署は１２日、神奈川県横須賀市の男子高校生（１７）を威力業務妨害容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。 発表によると、男子高校生は１月７日、静岡県沼津市

【読売新聞】　演歌の北島三郎さんにアイドルの中山美穂さんら、ステージに並ぶ大スターたち。１９９４年大みそかの「ＮＨＫ紅白歌合戦」。極度の緊張で、憧れの舞台の記憶は、ステージを照らし出す青とピンクのカクテルライトの光だけだ。 　初出場

【読売新聞】　共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛

【読売新聞】　暗号資産（仮想通貨）を巡るトラブルが多発している。国民生活センターによると、４月以降、今月６日までに寄せられた相談は８５６件で、過去最多だった２０１８年度（３４５５件）に迫る勢いだ。海外に投資した資金が戻らないケースが

【読売新聞】　まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 　政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配

行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影　滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集

ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説

【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら　１２日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、１２日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後１０時１０分頃には堤防未整備の区間（約５４０メートル）から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった（１２日午後９時３８分）　この地域を巡っては、２００７年の台風９号で２０００袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。

ＪＲ青梅駅に掲示されている注意書き　東京・お台場の青海（あおみ）駅に向かったつもりが、着いたのは約５０キロ離れた東京都青梅（おうめ）市の青梅駅――。青海と青梅を間違える乗客が相次いでいるとして、青梅駅を持つＪＲ東日本が先月末から駅構内に注意を促す文書の掲示を始めた。 青海は、新橋からレインボーブリッジなどを経て豊洲までを結ぶ東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）の駅。対する青梅は、東京西部を走るＪＲ青梅線の駅で、路線の多くは山あいを走る。 ＪＲ東日本八王子支社によると、間違いは、青海駅近くのライブホール「Ｚｅｐｐ　Ｔｏｋｙｏ」（江東区）に行くつもりだった乗客に目立ち、「大きなライブの日は間違って青梅駅に来る人が２～３人いる」という。字面や読みが似ているのが理由とみられ、歌手が青梅駅に行ってしまい、ライブに出演できなかったハプニングも起きている。 ライブホールは１９９９年のオープンで、「間違い乗

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

京急電鉄が全７２駅の新たな駅名を沿線の子どもたちから募った。このうち６割は変更を検討する。地域の変化に合わせた新たなイメージ作りが狙いだ。一方、地域の実態とかけ離れても、駅名を変えない鉄道会社もある。なぜなのか。 ◆空気が悪い 「子育て世帯が住みたくなる駅名にしてほしい」。京急電鉄大師線「産業道路駅」（川崎市）の看板を見上げ、近所の主婦（３９）は切望した。 同駅は１９４４年開業。周辺に工場があり、駅に面する神奈川県道主要地方道東京大師横浜が通称「産業道路」と呼ばれていることにちなみ、名付けられた。ただ、住宅も多い。主婦は転居してきた約６年前、駅名から空気が悪そうな印象を持ったという。「公園も多く住みやすい街なのに」と話す。 京急は創立１２０周年を記念し、７２駅の駅名案を沿線の小中学生から募集。先月で締め切り、約１１００件の応募があった。公共施設や史跡の最寄り駅としてなじみ深い場所などを除く

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請

飼育と販売が原則禁止されている肉食淡水魚「ガー」を販売目的で飼育したとして、静岡県警静岡中央署は２３日、静岡市清水区高橋、ホームセンター役員の男（５７）を、特定外来生物被害防止法違反（販売目的飼育）の疑いで現行犯逮捕した。ガーは４月に特定外来生物に指定されており、県警によると、同法違反の適用は全国で初めて。 発表によると、男は同日午前１１時頃、ホームセンターに併設する熱帯魚店で、環境省の許可を受けずにガーの一種の「トロピカルジャイアントガー」７匹を販売目的で飼育した疑い。 調べに対し、「お客さんに展示する目的だった」と容疑を否認しているが、同署は水槽に「２万９８００円」と書かれた値札が貼られていたことなどから販売目的と判断した。 今月中旬、別の店から「違法な魚を売っている店がある」と情報提供を受けて捜査を開始。店内には、環境省がガーの飼育について注意を呼び掛けたチラシが置いてあったことから

甲府地区消防本部の救急車が救急搬送後、出張所に帰還する際に緊急走行した問題で、読売新聞が山梨県内１０消防本部に聞いたところ、富士五湖消防本部と上野原市消防本部でも過去に複数回、救急搬送以外で緊急走行していたことが分かった。消防法に抵触する可能性が高いが、各消防本部には、次の出動に備えるため速やかに帰還したいといった事情があり、議論を呼びそうだ。 富士五湖消防本部は、救急車の出動が相次いでいる状況で、病院から戻る際に緊急走行していた。管内には夏場を中心に多くの観光客が訪れるため、救急車全６台が同時に出動することもあるという。患者の容体によっては約１時間かけて国中地域の病院に搬送することもある。消防署に帰還する際に緊急走行すると、所要時間を３分の２ほどに短縮できるという。 上野原市消防本部は、消防署の救急車が２台とも出動した際、出張所から消防署に救急車の配置を移すために緊急走行したことがあった