撤去する旨連絡あるも...看板はなくならず 守谷市の公式Xは5日、幹線道路に設置されていた違法な竪管を撤去したと報告し、「道路上の街路樹や電柱などに無許可で立て看板を設置することは違法ですので、 絶対におやめください！！」と呼びかけた。 投稿には職員が街路樹にワイヤーで括られた立て看板を撤去する様子の画像が添えられた。看板の裏側から撮影されているものの、「立憲民主党」の文字が見える。Xではこれが注目され、立憲への批判の声が寄せられた。 なお、同市都市整備部長によると、この投稿は立憲への怒りを示す意図はないという。 看板撤去の経緯はこうだ。看板の設置管理者の名前がなかったが党の関係者だろうと思い、市は5月末に関係者に撤去を依頼した。週明け、6月3日になっても撤去されなかったため、再度連絡したところ「3日に作業するつもりだったが延期して4日に作業する」との回答だったという。しかし、4日にも撤去

理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進

小池百合子知事に、支持を表明した区市町村長の一覧を手渡す長友貴樹調布市長（中央）ら＝東京都新宿区で2024年5月28日午後1時55分、深津誠撮影 任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、都内の首長の有志が28日、現職の小池百合子知事（71）に面会し、3選に向けた立候補を要請した。 【写真で見る】小池知事が公開したカイロ大の卒業証書 要請に名を連ねたのは都内62区市町村のうち、全体の8割にあたる52の区市町村長。要請に加わった首長、加わらなかった首長は以下の通り。【深津誠】 ◇小池氏に3選出馬を要請（52） 八王子、武蔵野、三鷹、青梅、府中、昭島、調布、日野、東村山、国分寺、国立、福生、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、羽村、あきる野、西東京、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川、瑞

システム保守の会社だけど、障害が発生したときも女だけは通常の9-18時勤務だった。 男は俺を含めて36時間くらい働いたんだが？？？なんなら上司のおじさんは72時間完徹して働いてたんだが？？？ しかも女だけ管理職の女枠を使って昇給を果たしてた。 なんなんやこの世界。

Prism. @CuteCreatureCli 慶應に入って幼稚舎組という存在を認知するまでは、 まさか自分が今まで見てた世界が労働者階級用の資本主義2部リーグで、 資本主義1部リーグでは有産階級が別のゲームしてるとは思わんかった 2024-05-19 23:58:07 Prism. @CuteCreatureCli 大学入るまで気づかなかったの？と頂くが 俺の地元（娯楽は空き地でサッカーorカラオケまでチャリで10キロorイオンモールまでチャリ12キロ、電車は1両編成 で2時間に1本、全員庭付き一軒家で大人の人数分車がある）で階級の非連続性に気付けたら相当賢いか鬱病 x.com/cutecreaturecl… 2024-05-20 17:43:55

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）

特に左派・リベラルマスコミやはてブ（はてサ？）に顕著だけど、両方とも黒川敦彦氏が同様の手法を用いてやってるのになぜなのか。 https://www.sankei.com/article/20171029-LDTYVB64GZOKBF2AG44IGFB4S4/ 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。

ラムダ@ワクチン五回目接種済 @lambda11382 「自民敗北ｻﾞﾏｧw」と喜んでる奴。 ここで民主党政権時代の東日本大震災復興対策担当大臣の故・松本龍氏の言動です。 「俺は九州の人間だから、東北の何市がどこの県だかわからない」 「書いたらその社は終わりだから」 私は茨城県民だが、あれリアルで見て未だ民主党は許せねえんだわ。 pic.twitter.com/sw0L0ZzLZw 2024-04-30 20:21:50 松本 龍（まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日） は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員（7期）、環境大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（防災担当）、復興対策担当大臣（初代）、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長（第4代）、部落

報道の自由度、日本７０位　中国「ジャーナリストの看守」―国境なき記者団 時事通信 外信部2024年05月04日17時08分配信 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象とした２０２４年の報道の自由に関するランキングを公表し、日本は昨年から順位を二つ下げて７０位、先進７カ国（Ｇ７）では最下位となった。昨年ワースト２だった中国は１７２位、最下位だった北朝鮮は１７７位にそれぞれ「浮上」した。 日本は２９カ国中２７位　女性の働きやすさランキング―英経済誌 ＲＳＦは日本について「商業的利益、政治的圧力や男女不平等などにより、ジャーナリストが監視機能を十分果たせないことも多い」と指摘。「政府を批判したり、『非愛国的』テーマを扱ったりするジャーナリストを、国家主義者らがソーシャルメディア上で日常的に攻撃している」と懸念を表明した。 習近平政権が情報統

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（井手壮平著）より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第6回 『「日本は格差社会」は大間違い…多くの日本人が「格差が広がっている」と錯覚している納得の理由』より続く 目で見て感じる格差の「実感」 格差を定量的に示す試みは、どの指標を

東日本大震災に見舞われ日本が打ちひしがれていた2011年…。為替レートは1ドル＝75円の史上最高値をつけた。あれから13年後の今年、円は半分以下に下落し、今週ついに155円台後半まで円安は進んだ。となるとゴール…

現代に生きる女性たちの、一筋縄ではいかないさまざまな「生き様」を紹介する、をのひなお先生の『明日、私は誰かのカノジョ』。その魅力に迫ります。 明日、私は誰かのカノジョ（1） 楽天で読む Amazonで読む 仕事終わりのほっと一息つく時間に、そして休日のくつろぎ時間に、ゆっくりと漫画を読みたいという方も少なくないでしょう。 とはいえ、すでに巻数を重ねている作品を今から読み始めるのは大変だし、新作も数が多過ぎて選ぶのが大変だし。「自分の好みに合う作品」をどう選ぶかは悩ましいところです。 そこでソレドコでは、季節やイベントにからめたさまざまなテーマごとに「今読むべき作品」を紹介していきます。そうそうこういうのが読みたかったの……！ という作品がきっと見つかるはず。 紹介してくださるのは、漫画をこよなく愛するライター、藤堂真衣さんです。 今日の推し漫画はコレ！：『明日、私は誰かのカノジョ』 画像参

児玉一希 @muraikamizaidan 2022年から成人年齢の引き下げと共に高校での金融教育が開始され、さらに、2024年1月から開始した新NISAによって資産形成への関心が高まる中、日経平均株価が史上最高値を記録し、投資への期待感が一層高まっています。 次に、2024年に適切な投資戦略を実施し、完璧な投資を実現する方法について考える必要があります。これは「2024年の投資方針」を開始した投資クラスです。 また、中年および高齢者が正しい投資方法を知らず、投資をしたいと思っても手掛かりがない場合には、老若男女が学べる投資知識を提供する環境を創造しこれを参加するには強くお勧めします。 LINE:line.me/ti/p/a07debEUXQ 2024-04-17 22:16:01 矢嶋 康次 @ilariapiluso99 2022年から成人年齢の引き下げと共に高校での金融教育が開始され

だいすけ @daisuke7741 vtuber大好き。富士葵ちゃん、巫てんりちゃん、銀河アリスちゃん、AZKiちゃん、ときのそらちゃん、MZM、P丸様、YuNiちゃん、虹河ラキちゃん、響木アオちゃん、ロボ子さん、VTuber四天王、桐生ココちゃん、無月めもりちゃん、図月つくるちゃん、が特に好きです。 note.com/daisuke774 だいすけ @daisuke7741 新卒が本社見学にきて「管理職が昼メシにコンビニ弁当食ってて夢がない」って言われて泣いてる。若者よ、これはコンビニ弁当じゃなくて昨日の夜買った半額惣菜だ、舐めるな。 2024-04-16 16:33:11

政府は、国家資格の事務手続きや自動車変更登録などにマイナンバーを利用できる関連法を5月27日に施行する。保険証廃止も含めたマイナンバーの利用拡大には、個人情報保護の観点などで自治体からも懸念が出ている。マイナ制度に反対していることで知られる名古屋市の河村たかし市長に、その理由や利用拡大への考えを聞いた。（聞き手・高田みのり）

新NISAを今始めるべきなのか。金融アナリストの高橋克英さんは「NISAを始めれば自動的に儲かるものでは当然ない。損失リスクもある。さまざまなデメリットもあるため、口座開設すらしない人もいる」という――。 「株で儲かった」広まる成功体験とキャンペーン NISAとは、日本国内での株式や投資信託などの投資における売却益と配当への税率を非課税とする制度である。2024年1月から始まった新NISAでは、非課税期間を無制限にし、年間の投資上限額を最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）に引き上げ、生涯に亘る非課税限度額も1800万円に増やされた。 ちょうど軌を一にして日経平均株価が4万円を超えるなど、株式市場が高騰するなか、「実際に株で儲かった」、「スマホアプリ上の含み益がどんどん増えている」といった成功体験が広がっている。それを背景に、楽天証券やSBI証券などネット銀行だけ

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学

２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」　投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企