サルベージ条項規制とは？利用規約の免責条項を無効化する令和4年改正消費者契約法への対応 | クラウドサイン
この記事では、令和4年改正消費者契約法によって規制される、利用規約の「サルベージ条項」について解説します。「法律上許される限り、当社は損害賠償責任を負わないものとする」…このような文言が改正法によって無効化されることが決まりましたが、今後どのような規定に変更すればよいのでしょうか。 1. 利用規約におけるサルベージ条項とその規制 1.1 サルベージ条項とは サルベージ条項とは、利用規約や契約書の条文中に免責の範囲が不明確な（免責範囲が最大限広く解釈可能と読める）条項をあえて置くことで、消費者からの責任追求を回避する根拠とし、事業者らが本来負うべき責任を限定および最小化しようとする条項のことをいいます。 沈没した船を引き上げる「サルベージ船」などでも使われる英語の“salvage”「救い出す／回収する／復旧させる」にちなんで名付けられた、責任限定条項の通称です。 具体的な条項文例としては 「
IT契約入門〜雇用契約、請負契約から準委任まで - Qiita
この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
