【速報】米・連邦検察が水原一平容疑者を銀行詐欺容疑で訴追 大谷翔平選手の口座からの送金額は約24億5000万円 現地12日にも出廷 | TBS NEWS DIGドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が違法賭博に関与していたとされる問題で、アメリカ連邦検察は水原容疑者を銀行詐欺容疑で訴追しました。不正送金額は日本円でおよそ24億5000万円に上るというこ…
なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 | 文春オンライン
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言
経済界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」は、25日公表した社会保障制度の改革を促す政府への提言で、マイナンバーで国民の報酬を把握できるようにするべきだとの見解を示した。公正な負担や給付の実現にはデータの整備と連携が欠かせないとしている。政府が６月をめどに策定を進める「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）への反映を目指す。 令和臨調は、「現状の社会保障制度に対して人々が公正さや持続性に疑問や不安を感じている」と問題提起した上で、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配を実現するには、マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握する必要があると指摘。社会保険において所得や資産の保有状況を反映した「応能負担原則」の強化が、財源の確保や持続可能な社会保障につながると主張した。 令和臨調の共同座長で三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の平野信行氏は会見で、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎ
「喧嘩売ってんな」りそな銀行副社長と役員を厳重注意 ホテルで記帳を拒否し“暴言” | 文春オンライン
りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「週刊文春」の取材でわかった。 りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人（2022年3月現在）、経常収益はHD連結で8447億円（2021年度）に上る。
カジノで使ったはずの4630万円、なぜ9割も回収できたのか…山口県阿武町の弁護士に「優秀すぎ」との声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
山口県阿武町が、誤って4630万円を誤振込した事件。逮捕された田口翔容疑者（24）は、そのほとんどをオンラインカジノで使い切ったと話していたが……町は4630万円のうち9割超にあたる約4299万円を回収。一発逆転といえる事態に、全国の弁護士から、手腕を称賛する声があがっている。 田口容疑者は、カジノを利用するにあたり、3つの「決済代行業者」に合計でおよそ4292万円を出金した。 阿武町の代理人弁護士・中山修身氏は、田口容疑者が税金を滞納していたことから、「国税徴収法」などに基づいて口座の差し押さえに動いたところ、3社から全額入金された。口座に残っていたおよそ7万円と合わせ、約4299万円の回収に成功したことになる。 このことが報じられると、SNSでは、こんな声が出た。 《仮差ししておけばよかったのに間抜けな顧問弁護士だという論調から、1日で、国税徴収法を駆使してすげえ、みたいになるという、
誤給付金の9割超を回収 阿武町が駆使した「あの手この手」 | 毎日新聞
誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地
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