ゆうちょ・かんぽ「完全民営化」撤回、自民党検討 郵便局長会が要望：朝日新聞デジタル
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2億円横領の疑いで43歳男逮捕、ゲームに1億2千万円課金「ネット住民に認められたかった」 尼崎のスーパー
勤務先から計約２億円を横領したとして、兵庫県警捜査２課と尼崎東署は２２日までに、業務上横領の疑いで大阪市港区の無職の男（４３）を逮捕、送検した。男は当時、スーパー「北野エース」などを展開する「エース」の社員だった。 逮捕、送検容疑は２０１７年９月２０日から２３年５月３１日までの間、同社関西本部（尼崎市東園田町５）の事務所で、自分のパソコンを使ってインターネットバンキングを利用し、同社名義の預金口座から使われていない休眠口座に１７１回にわたって計約２億円を振り替え、横領した疑い。容疑を認めた上で、「（スマートフォンの）ゲームの自分のアカウントを強くして、ネット住民に認めてもらいたかった」と説明しているという。 同署によると、同容疑者は当時、経理部の次長として預金口座の管理業務を担当。休眠口座に移しては、その都度現金を引き出していたという。約２億円のうち約１億２千万円をスマホゲームの課金に、２
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
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