ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」（2023年3月2日）｜経済学101
By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ
楽天､3700億赤字でも｢状況は意外に悪くない｣訳
楽天グループは2月14日、2022年12月期の決算を発表し、過去最大となる3728億円の純損失を計上したことを発表しました。 日本を代表するインターネット企業としては巨額の損失であることには違いないのですが、実はこの数字はある意味、楽天ウォッチャーから見れば織り込み済みの数字です。昨年11月に発表した第3四半期決算の段階ですでに2871億円の営業損失を計上していましたから、最終損益も過去最大になるであろうことは自明でした。 楽天がなぜこれだけ巨額な損失を出しているのかというと、楽天モバイルが巨額な設備投資をしている影響で、その赤字が莫大だからです。 楽天市場や楽天カードなどの事業は黒字 楽天グループは楽天市場などのインターネットサービスでセグメント利益を782億円あげ、楽天カードなどフィンテック事業では987億円も稼いでいます。それらの利益を楽天モバイルのセグメント損失4928億円が吹き飛
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
マスク｢休眠15億アカウント削除｣揺らぐ故人の声
＜Twitter will soon start freeing the name space of 1.5 billion accounts＞ （Twitterは間もなく15億アカウントのネームスペースの解放を始める） 連投ツイートには「These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years（当然ながら、それは何年も投稿やログインをしていないアカウントの削除を指す）」とあり、休眠アカウントの大規模な抹消を意図したメッセージだとわかる。 name spaceはTwitterアカウントの@以下の文字列である「スクリーンネーム」を指すと思われる。スクリーンネームはアカウントの抹消やネーム変更などで使われなくなると、30日間の保留期間を経て誰でも再取得できるようになる。 今回、正規の保留期間を経るのかはわか
マスク氏、ツイッターへ買収撤回の方針通知 「重大な違反」と主張：朝日新聞デジタル
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NTTドコモで通信障害 復旧の見通し不明 音声通話は影響なし | 毎日新聞
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地下鉄、バスにコンビニも... サービス終了相次ぐフリーWi-Fiの「現在地」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
外出先でネット環境に無料で接続できる「フリーWi-Fi」が転換期を迎えている。「集客効果」や「外国人観光客への対応」などを目的に2010年代に広がりを見せたが、ここに来て公共交通機関や大手小売チェーンでサービスの終了が相次いでいるのだ。 【写真】サービス終了した「7SPOT」 岐路に立つフリーWi-Fiの現在地は。 ■メトロ、都バス、セブンが相次いで終了 東京メトロは2022年6月30日、同社の車両内で提供してきた訪日外国人向けの無料Wi-Fi「Metro_Free_Wi-Fi」を終了した。同サービスは16年12月から銀座線の車両内で開始し、20年度には全路線に導入を完了した。訪日外国人数の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催を受けた施策だった。 同社広報部は6月2日、J-CASTニュースの取材に、コロナ禍による訪日外国人の減少などを踏まえ、提供事業者との契約更新を見送ったと説明し
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
「今こそ、インターネット上での音楽表現を見つけるべき」――サカナクション・山口一郎が考えるコロナ以降のロックバンド（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
「コロナ禍に優先すべきことは、ビジネスよりもリスペクト」とサカナクションの山口一郎（41）は言う。この2年、インターネットを駆使したさまざまな音楽の伝え方を実践してきた。ライブビジネスが苦境に立たされるなか、実は手応えを感じているという。山口が思い描くこれからのロックバンドのあり方とは。（文中敬称略／取材・文：内田正樹／撮影：後藤武浩／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） サカナクションは昨年12月から今年1月にかけて2年ぶりの全国ツアーを行った。新型コロナウイルスの感染第6波の影響を受け、観客動員は「コロナ禍以前に比べてかなり減った」と山口一郎は言う。 ツアーのファイナルを飾る1月の日本武道館公演はチケット販売直後に完売したものの、感染拡大の影響から公演日を目前に多くのキャンセルが入った。 「直前にキャンセルされたチケットをすぐにリセールするのは、これまでのシステム上、難しかっ
【独自】ネトフリ日本法人が１２億円申告漏れ…国税指摘、売り上げ大半がオランダ法人へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の分配を受けていないと判断された。売り上げの大半はオランダ法人に流れており、専門家は巨大ＩＴ企業への課税を強化する「デジタル課税」の導入を急ぐ必要性を指摘している。 【グラフ】ネットフリックスの会員増加数（四半期別） 関係者によると、日本法人「ネットフリックス合同会社」（東京都港区）は、国内会員向けのコールセンター業務のほか、映画やアニメなどを手掛ける国内の制作会社との契約業務などを担当。１９年までの３年間に、複数の制作会社に計百数十億円を支払い、配信権を取得した。 その後、ネットフリックスのオランダ法人が日本法人から配信権を取得し、インターネット上で配信サービスを展開。この際
ネットが使えなくなる？ データの拠点がやばいことに | NHK | ビジネス特集
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
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