GDP世界4位に転落、「日本人の感想」が意外だった！？ 中国ネット「確かにその通り」（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
日本の国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ4位に転落したことに関する「日本人の感想」が、中国のSNS上で話題になっている。 日本の国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ4位に転落したことに関する「日本人の感想」が、中国のSNS上で話題になっている。 内閣府が15日発表した昨年のGDP速報値によると、ドル換算の年間名目GDPが4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って世界4位になったことが明らかになった。 中国のSNS・微博（ウェイボー）で220万超のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーはこのほど、「（4位に転落したのは）主に大幅な円安が続いたことが影響した。1968年に日本が西ドイツを抜いて以来のことだ。日本のテレビ局が沈んだ気持ちで街の人に話を聞いたところ、若者からは意外な答えが返ってきた」とつづった。 そして、TBSのニュース番組が紹介した街の声として、中年層からは「と
Amazon、プライム会費年1000円上げ 日本で4年ぶり - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用
女性の下着販売にネット検閲、代わりに男性モデル起用 中国
香港（ＣＮＮ） シルクのランジェリーをまとった男性モデルがビートに乗って指でハート形を作ってみせる――。中国大手動画共有サービスのドウインで、そんなライブ中継が流れている。 こうした男性モデルのパフォーマンスは、中国の厳格なインターネット検閲をかわすために必要な、ある種起業家的な革新性の表れだ。女性下着のネット販売という、一見何の罪もなさそうな行為でさえも、検閲の網にかかることがある。 中国の検閲は世界有数の厳しさで、政治的にデリケートな情報だけでなく、きわどいと判断された女性の体の画像でさえもブロックされてきた。 １月には、ライブ中継を通じて下着を販売していた複数の業者が、女性モデルを登場させて検閲でもめた後に、中継を中断させられていたことが明らかになった。 そこで代わりに起用されたのが男性だ。
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
マスク｢休眠15億アカウント削除｣揺らぐ故人の声
＜Twitter will soon start freeing the name space of 1.5 billion accounts＞ （Twitterは間もなく15億アカウントのネームスペースの解放を始める） 連投ツイートには「These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years（当然ながら、それは何年も投稿やログインをしていないアカウントの削除を指す）」とあり、休眠アカウントの大規模な抹消を意図したメッセージだとわかる。 name spaceはTwitterアカウントの@以下の文字列である「スクリーンネーム」を指すと思われる。スクリーンネームはアカウントの抹消やネーム変更などで使われなくなると、30日間の保留期間を経て誰でも再取得できるようになる。 今回、正規の保留期間を経るのかはわか
地下鉄、バスにコンビニも... サービス終了相次ぐフリーWi-Fiの「現在地」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
外出先でネット環境に無料で接続できる「フリーWi-Fi」が転換期を迎えている。「集客効果」や「外国人観光客への対応」などを目的に2010年代に広がりを見せたが、ここに来て公共交通機関や大手小売チェーンでサービスの終了が相次いでいるのだ。 【写真】サービス終了した「7SPOT」 岐路に立つフリーWi-Fiの現在地は。 ■メトロ、都バス、セブンが相次いで終了 東京メトロは2022年6月30日、同社の車両内で提供してきた訪日外国人向けの無料Wi-Fi「Metro_Free_Wi-Fi」を終了した。同サービスは16年12月から銀座線の車両内で開始し、20年度には全路線に導入を完了した。訪日外国人数の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催を受けた施策だった。 同社広報部は6月2日、J-CASTニュースの取材に、コロナ禍による訪日外国人の減少などを踏まえ、提供事業者との契約更新を見送ったと説明し
「うんこお金ドリル」注文殺到 金融庁が受け付け一時停止に | NHK
子どもたちに金融や経済のことを学んでもらうため、金融庁が人気の学習教材「うんこドリル」とコラボレーションし無料で送付していた冊子がウェブサイトでの注文が集中したため、急きょ、受け付けを一時停止する事態となっています。 金融庁は、人気の学習教材「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを去年3月にインターネット上で公表し、ことし4月からは、冊子にして無料で送付していました。 ところが16日、ウェブサイトでの冊子の申し込みが通常の1000倍に急増し、17日未明に「受け付けを一時停止する」と発表しました。 17日午前1時半までの受け付け分については届くまでに1か月以上かかる可能性があり、追加の冊子が準備できしだい受け付けを再開したいとしています。 ウェブサイトでは引き続きコンテンツを利用できます。 成人年齢の引き下げや、“人生100年時代”とも言われる中、金融庁は資産形成などに役立ててもらおうと
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
ネット検索は｢ググる｣から｢タグる｣に…若者が飲食店選びで食べログを避けてインスタを使う本当の理由 "#"検索数は世界平均の3倍…日本は｢タグ付け文化｣先進国
「口コミ」提唱から半世紀…広がる消費者発信メディア いまやその言葉を聞かぬ日はないほどに口の端に上る「口コミ」という言葉は、ジャーナリスト・ノンフィクション作家の大宅壮一が1960年代に生み出したといわれている。もともとは「口頭でのコミュニケーション」の意味で、テレビや新聞などのマスコミュニケーションとの対比のもとに提唱された。 大宅氏の時代には、小規模なコミュニケーションが念頭に置かれていたと思われるが、現在ではインターネット、特にソーシャルメディアやSNSの発達によって口コミの影響力は巨大なものとなった。 デジタルマーケティングの発展した英語圏では、早くからそのような状況が理論化されていった。口コミが生み出され集まる場所という意味で、Consumer Generated Media（消費者発信メディア。略称CGM）という言葉も盛んに使われるようになる。 日本でも、レシピを共有する「クッ
ドコモ販売店700店閉鎖へ 全体の3割、ネット販売浸透 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
ロシアで広がる反戦、署名に100万人賛同 えん戦気分増大の可能性も | 毎日新聞
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
【重要】欧州などからご利用のお客様へ - Yahoo! JAPAN
2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスからご利用いただけなくなります Yahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)よりEEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。 EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。 また、有料サービスをご利用の際には、サービスの利用可能期間にご注意いただきますようお願いいたします。 日本からの渡航を予定されている方もご注意ください。 ※欧州経済領域（EEA）加盟国についてはこち
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楽天、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円 - 日本経済新聞