ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
韓国の軍事力、米国・ロシア・中国・インドに続き世界5位… 北朝鮮は36位、日本は（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
世界各国の軍事力レベルを分析し、発表しているグローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower＝GFP）が公表した2024年世界軍事力ランキングで、韓国が5位に入ったことが19日までに分かった。北朝鮮の軍事力は前年よりもダウンし、36位と評価された。 【グラフィック】韓国の軍事力が世界145カ国中5位…日本は？ グローバル・ファイヤーパワーが発表した報告書によると、韓国は軍事力評価指数で0.1416点となり、調査対象の145カ国・地域のうち5位を記録したという。前年（6位）に比べワンランク上昇した。 グローバル・ファイヤーパワーの軍事力評価指数は「0」に近いほど軍事力が高いことを意味し、▲兵力▲兵器数▲経済力▲戦時動員可能人材▲国防予算など、60項目以上の指標を活用して算出する。 韓国のグローバル・ファイヤーパワー軍事力ランキングは2013年に9位だったが、2014年には7位に
プーチン大統領 一方的併合のウクライナ4州に「戒厳令」 | NHK
ロシアのプーチン大統領は、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入しました。占領する4つの州を戦時体制に移行させることで、南部で反撃を強めるウクライナ軍に対し巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。 ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で反撃を続け、今後、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向け部隊の進軍を行うとみられます。 これに対し、ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日、ヘルソンなどの住民、5万人から6万人をおよそ1週間かけてロシア側などに強制的に移住させると明らかにしました。 また、これまでにヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れ、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移しているとしていて、反撃を強めるウクライナ軍に対し退避を余儀なくされています。 こうした中、プーチン大統領は19日、オンライン形式で安全保障会議を開催し
ロシアとドイツ結ぶパイプラインでガス漏れ 原因に関心高まる | NHK
ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームでガス漏れが起き、原因をめぐって、海底で爆発が観測されたという情報や意図的に壊されたという見方も伝えられ、何が起きたのか、関心を集めています。 ロシアからドイツ向けの天然ガスパイプラインをめぐって27日、デンマーク軍がバルト海にあるボーンホルム島沖の3か所でガス漏れが確認されたと明らかにしました。 それによりますと、ガス漏れは2つあるパイプラインのうち、ノルドストリーム1の2か所、ノルドストリーム2の1か所で起き、軍はガス漏れが原因とみられる泡が海面に発生している映像を公開したほか、デンマーク当局は海上交通に危険があるとして、島の沖から5海里以内の航行を禁止しました。 このパイプラインをめぐっては、ロシア側がウクライナへの軍事侵攻後に供給量を大幅に減らし、先月末から完全に停止していて、残っていたガスが漏れたとみられます。 ガス
ロシア版スタバ「スターズコーヒー」、首都に開店
ロシア・モスクワに開店した「スターズコーヒー」のロゴ（2022年8月19日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【8月19日 AFP】ロシア首都モスクワで19日、米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）の類似店が「スターズコーヒー（Stars Coffee）」の名で開店した。スターバックスは、ウクライナ侵攻を理由にロシア市場から撤退している。 同店を共同経営するのは、ロシア政府を支持するラッパーのチマチ（Timati）氏とレストラン経営者アントン・ピンスキー（Anton Pinsky）氏。両氏は先月、スターバックスのロシア事業を買収し、店名を変更した。ロゴもうり二つで、スターバックスの象徴である2本の尾ひれを持つ人魚が、ロシアの伝統的な髪飾りココシニクをつけた女性に置き換えられている。 メニューも同様にカフェイン飲料が並ぶが、スターバックスが特
「恥ずべきほど成果がない」 ロシア国営メディアが異例の軍部批判を流しはじめた（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
──貧弱な装備に、頼りない補給網、そして終わりのみえない「特別軍事作戦」……。これまで積極的にプロパガンダを流していたロシアのTVで、戦況に対する不満が噴出している ロシア国営チャンネルやプロパガンダを積極的に伝えていた特派員などから、従来であれば考えられなかったようなロシア軍への批判が聴かれるようになった。 ●動画：ロシア国営TVトークショーで、軍部を公然と批判 国営TV局『ロシア1』のトークショーでは、番組司会者のウラジミール・ソロヴィヨフ氏が兵站への不満をぶちまけた。「けれど、我々の兵に何かを届けるのは事実上不可能では。この不満は100回も述べてきた。」 氏は補給網に問題があると指摘し、前線の兵士に物資を届けるまでに長時間を要していると指摘している。 ウクライナ戦線で重要な役割を占めるドローンについても、生産数の少なさと輸送網の貧弱さが足かせになっていると氏は嘆く。「ドンバス地方に何
政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮（時事通信） - Yahoo!ニュース
ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。 【写真】ロシアで水揚げされたサケ 禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（2021年）は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。政府関係者
鈴木宗男氏「ウクライナも大事だが日本の国益はどうなのかも最重要」ロ報道官の発言引用（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ
ユニクロ ロシアの全50店舗の一時閉店を決定 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアにあるすべての店舗を一時、閉店することを決めました。 会社の発表によりますと首都モスクワなどロシア国内で展開している50の店舗について、今月中にすべての店を一時、閉店するということです。 現地の従業員の雇用などについては、生活の不安が出ないような形で対応したいとしています。 ユニクロは、ウクライナ情勢が緊迫する中においても当初は事業を継続する意向を示していました。 今回の決定について、会社では「現在の紛争をとりまく状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から事業を一時停止する判断にいたった」とコメントしています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドや化粧品大手の資生堂など国内外の企業でロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
宇宙ステーション協力関係、対ロ制裁で「損なわれる」可能性 ロシア宇宙機関
（ＣＮＮ） ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて米政府が発表した対ロシア制裁をめぐり、ロシアの宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン総裁は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に関する米国との協力関係が「損なわれる」可能性があるとの認識を示した。ＩＳＳでは現在、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙飛行士４人とロシアの２人、欧州の１人が共同で生活している。 米国のジョー・バイデン大統領は、２４日に発表した新たな制裁によって、ロシアの航空宇宙産業は弱体化すると強調した。これを受けてロゴジン総裁はツイッターに、ＩＳＳの軌道や宇宙空間での位置はロシアのエンジンによって制御されていると書き込んだ。 「我々との協力関係を断ち切れば、ＩＳＳが制御不能になって軌道を外れ、米国あるいは欧州に落下する事態を誰が救うのか」「５００トンの構造物がインドと中国に落下する可能性もある。そうした展望で彼らを脅かしたいのか。ＩＳ
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