第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬
国産mRNAコロナワクチン、第一三共が初の工場 年産能力2000万回分 - 日本経済新聞
第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬
中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ：時事ドットコム
中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 2022年12月25日12時45分 ２３日、中国・上海の病院にある発熱外来で治療を受ける人々（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は２５日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。 中国、著名人「病死」相次ぐ コロナ感染２．５億人？ 発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。 「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月１４日、「（当局が）正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。２０
新型コロナを「5類」にすると世の中はどう変わるのか？ 医療逼迫・公費負担・ワクチン・就業制限は？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は先日成立した改正感染症法に関連して、新型コロナの法律上の分類について「新型インフルエンザ等感染症」からの見直しを検討することを表明しています。「5類」論が高まっていますが、「5類」にすることで世の中はどう変わるのでしょうか？ 現在は「2類相当」ではない新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みで運用されています。よく「2類相当」という使い方をされていますが、厳密には誤りです。表1の「〇」はあくまで可能な権限を表しており、「現在やっていること」ではありません。 表1. 1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応（筆者作成） 「現在やっていること」は相当骨抜きされました。陽性者のほとんどが軽症であり、入院ではなく自宅療養を可能とし、発生届も一部の重症化リスクが高い陽性者に限定されています。 すでに「2類相当」どころか「5類相当」の扱いに近いという話を以前しました
米国で新たなオミクロン派生型が拡大 数週間で1割超え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米国で新型コロナウイルスのオミクロン型の新しい派生型が急拡大している。米疾病対策センター（CDC）の推計によると、確認されてから数週間の間に派生型の「BQ.1」と「BQ1.1」が米国内で流行中のウイルスの11.4%を占めた。11月末の感謝祭やクリスマス休暇の時期が近づくなかで、さらなる感染の波の到来が懸念されている。CDCは10月15日までの1週間に発症した患者の5.
英、コロナ規制を24日に全廃 扱いインフルと同様に - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場
中国・天津でオミクロン株急拡大、移動を制限 五輪控え高まる緊張：朝日新聞デジタル
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接種反対国民を「うんざりさせる」 マクロン氏が下品な言葉使い非難：朝日新聞デジタル
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テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
ウィズコロナはやはり難しいのか ワクチン先進国で止まらぬ感染拡大：朝日新聞デジタル
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東京大阪“時短要請”解除決定 進む制限緩和 海外で再拡大も… | NHKニュース
東京都と大阪府がいずれも来週月曜日の25日から、飲食店に対する時短要請を解除することを決めました。東京は認証を受けた店が対象で、酒の提供時間や営業時間の制限がなくなります。 一方、いち早く制限緩和に踏み切ったイギリスでは感染者が再び増加する傾向が見られます。制限緩和が進む中、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。 ＜東京＞“要請解除”決定 25日～ 認証店が対象 東京都は感染状況などの改善を受けて、今月25日以降は都の認証を受けた飲食店に対する時短要請を解除し、酒の提供や営業時間の制限をなくすことを決めました。 東京都は21日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で「リバウンド防止措置期間」が終了した今月25日以降の対応を決め、このうち飲食店は感染対策の徹底の認証を受けた店に対する要請を解除します。 現在は ▽酒の提供は午後8時まで ▽営業時間は午後9時までとなっていますが これらの
オリパラ終わったのに、岸田内閣でも担当大臣存続はなぜ？大会推進本部に聞いた。仕事は「レガシー残す」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
岸田新内閣が10月4日に発表され、閣僚の顔ぶれが明らかになった。 そのひとり、ワクチン担当大臣として初入閣した堀内詔子氏は、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣も兼務する。【浜田理央 / ハフポスト日本版】 東京オリパラはこの夏に終わった。当時の菅首相から岸田新首相へと代わり、新たな内閣が誕生したのに、なぜ担当大臣を据え続けるのか。 内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に聞いた。 オリパラ大臣について定めた特措法オリパラ担当大臣などについて定めたオリパラ特別措置法などが、関係しているという。 政府が、東京オリパラの運営組織『競技大会推進本部』設置のために定めたもので、第6条に「副本部長を置き、内閣官房長官及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣をもって充てる」と明記。 設置期限について「令和4年（2022年）3月31日まで置
米ユナイテッド航空 ワクチン接種拒んだ社員593人を解雇へ | NHKニュース
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン
ワクチン承認なぜ遅れた？制度見直しへ 安全性とスピード両立課題（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は、ワクチンの承認審査のあり方を見直す方向で近く本格的な検討を始める。新型コロナウイルスのワクチンの承認が欧米から2カ月ほど遅れたことが背景にある。これまでよりも迅速な承認をめざすが、安全性との両立が最大の課題だ。 【写真】ワクチンの承認制度のイメージ ■欧米から２カ月遅れの承認 新型コロナのワクチンは欧米では昨年12月に米ファイザー製などの使用が認められ、接種が進んだ。 一方、日本で新型コロナのワクチンが初めて承認されたのは、ファイザー製で今年2月。5月に入り、米モデルナ製、英アストラゼネカ製が続いた。いずれも、海外で販売が認められた医薬品について、国内の審査を迅速に進める「特例承認」が適用されたが、それでも欧米から2カ月遅れになった。 遅れの理由の一つと指摘されているのが、厚生労働省が国内の治験データの提出を企業に求めたことだ。審査を担当する医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、ワ
入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
「隠れ陽性」市中で増加 ワクチン2回接種後に感染も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に
米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
ワクチン2回接種 人口の50％超に 接種開始から7か月 政府公表 | NHKニュース
国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい
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ビザなし短期来日再開へ 個人旅行も解禁、岸田文雄首相が近く表明 - 日本経済新聞
デンマークでコロナの規制を全て撤廃 それでも国民の表情が落ち着いているわけ
ワクチン接種証明、スマホで即発行 マイナカード活用 年内に - 日本経済新聞
