北陸応援割 予約相次ぎ苦情も「通常価格の旅 損と思わないで」 | NHK
能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」の予約受け付けが福井、富山、新潟に続き、12日から石川県でも始まりました。 一方、予約がすぐに埋まるケースも相次いでいて、すでに予約枠がいっぱいになった民宿の女将は「被災地での通常価格での旅を損だと思わずに楽しんでほしい」と話しています。 石川 加賀のホテル「予約の電話が鳴りっぱなし」 「北陸応援割」は、地震の影響を受けた石川、福井、富山、新潟の4県の観光業を支援するため、観光客の宿泊代などを1回の宿泊予約で2万円を上限に半額を補助する国の事業で、今月16日から来月26日までの宿泊分が対象です。 福井、富山、新潟の3県分の受け付けは今月8日に始まっていて、12日からは石川県分の受け付けが始まりました。 加賀市の片山津温泉にあるホテルでは早速、予約や問い合わせの電話が相次ぎ、従業員が対応に追われていました。 このホテルは地震で被災した人
伊藤忠、ビッグモーター再建へ最大２００億円支援検討…子会社などと受け皿の新会社設立へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
伊藤忠商事は２１日の取締役会で、自動車保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターの再建を支援する方針を決めた。子会社の伊藤忠エネクス、企業再生ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）」と連携し、受け皿となる新会社を設立する方向だ。伊藤忠は新会社に最大２００億円を出資することを検討する。 伊藤忠など３社は昨年１１月、ビッグモーターとの独占交渉権を得て、再建支援に向けた資産査定を進めていた。３社は、３月中の正式契約を目指し、ビッグモーター側と詰めの交渉を行っており、４月にも新たな体制を発足させる考えだ。 複数の関係者によると、伊藤忠などは、ビッグモーターを二つの会社に分ける方向だ。中古車販売事業を運営する新会社を設立し、従業員などを引き継ぐが、株式を実質保有する兼重宏行氏ら創業家は関与させないようにする。ビッグモーターの持つ不動産などを引き継ぐ会社を別に設け、不正請求問題の対応にあ
ユニクロ、自社古着の販売に乗り出し 原宿店のポップアップで検証、事業化めざす（WWDJAPAN.com） - Yahoo!ニュース
ユニクロが、回収した自社古着の販売に乗り出した。10月11～22日に「ユニクロ原宿店」地下1階でポップアップストアを実施。同社は2006年に店頭での衣料品回収をスタートし、難民支援や被災地支援などに充ててきた。「20年近く活動を続けてきた中で、支援に充てる量以上の古着の在庫がある」（広報担当者）ことから、ポップアップ開催に至ったが、1回きりのイベントでは終わらせず、循環型社会を目指す取り組み「リ・ユニクロ（RE.UNIQLO）」の一環として事業化を目指す。競合の「ザラ（ZARA）」「H&M」なども、二次流通の事業化に向けてさまざまな検証を目下行っている。ユニクロでサステナビリティを推進するシェルバ英子グローバルマーケティング部部長に、ポップアップの狙いや「リ・ユニクロ」プロジェクトの手応えを聞いた。 【画像】ユニクロ、自社古着の販売に乗り出し 原宿店のポップアップで検証、事業化めざす シェ
フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か | 毎日新聞
東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。 首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。
「宿泊料金が軒並み高く‥」全国旅行支援で “便乗値上げ”? | NHK
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年
全国旅行支援予約停止相次ぐ 国土交通相「十分な予算を確保」 | NHK
今週から始まった国の観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、旅行会社などで予約の停止が相次いだことについて、斉藤国土交通大臣は、十分な予算を確保しているという認識を示したうえで、事業者への予算配分が適切に行われるよう対応を進める考えを改めて示しました。 今月11日にスタートした旅行代金の割り引きが受けられる「全国旅行支援」で、旅行会社などでは、すでに旅行商品の予約を停止する事態が相次いでいます。 これについて斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で「観光庁で十分な予算を確保し都道府県に配分している。国から都道府県に対する追加配分についても事業の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、適切に対応してまいりたい」と述べ、予算自体は十分に確保されているという認識を示しました。 そのうえで、斉藤大臣は「予約の受け付けができない事態については、われわれも非常に重く受け止めている。われわれも反省すべきところは反省して
（社説）学生の経済支援 必要な人に届く制度に：朝日新聞デジタル
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