三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
“無人コンビニ”が普及しないお寒い実情…「革命が起きる」が大誤算だったワケ
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか？」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 「無人コンビニが普及し、手ぶらで決済できる時代が来る」。そんな報道が盛り上がったのも今は昔。無人コンビニが日本国内を席巻する日は未だ到来せず、実証実験ばかりが繰り返されている。それどころか「セルフレジ」すら使われず、有人のレジに客が並んでいる様子を目にすることも多い。なぜ無人コンビニはいつま
世界最速の決済手段Suicaは生き残れるのか…ついに日本にも迫ってきた｢VISA経済圏｣のタッチ包囲網 海外の都市交通では｢クレカでタッチ｣が常識に
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
八王子の地域通貨「桑都ペイ」初日からチャージ不可 復旧は… | NHK
10/23 チャージ機能再開について記事を更新しました 東京・八王子市が始めた地域通貨の「桑都（そうと）ペイ」。運用開始の直後からスマートフォンなどにチャージできないトラブルが相次いでいます。 市「24日から段階的にチャージ機能再開」 八王子市は23日、トラブルは、チャージ金額を管理するデータベースに処理能力を超える大量のデータが流入したことが原因だとして24日から段階的にチャージ機能を再開することを発表しました。 再開は… ▽チャージ機能が停止した18日午前10時24分までにアプリをダウンロードし、アカウントの登録を済ませた人は24日午前６時から。 ▽チャージ機能の停止後にアカウントを登録した人は25日午前６時から。 なお、今後、チャージが集中した場合は一時的にアクセスを制限するなどの対策をとるとしています。市は「利用者の皆さんにはご不便をおかけして申し訳なく思います。ポイントの還元には
永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせ | クレジットカードはセゾンカード
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広がるスマホ決済 手数料見直し検討など求める調査結果 公取委 | NHK
スマートフォンを使った決済のサービスが広がるなか、公正取引委員会は事業者が負担する銀行への振込手数料などの引き下げが十分でないとして、銀行側に対して見直しの検討などを求める調査結果をまとめました。 スマートフォンを使ったQRコード決済などでは、事業者が利用者の口座にアクセスし必要な金額をチャージしたうえで、店舗などの口座に振り込んで決済を行いますが、その際にかかる銀行の振込手数料などは事業者が負担しています。 これについて公正取引委員会は電子決済サービスの分野で適切な競争が行われているか、去年3月から先月にかけて事業者など200社余りを調査しました。 それによりますと、銀行どうしの送金手数料がこれまでの半分程度の一律62円に引き下げられているのに対して、店舗の口座に振り込む際などの振込手数料については、およそ6割の銀行が、依然、金額に応じて決めているということです。 また、事業者が銀行の口
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■デジタル給与払い 来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 【画像】識者は「労働者にメリットなし」 デジタル給与払い、残る不透明さ 賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジ
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
パチンコ業界でにわかに「キャッシュレス決済」普及の機運が高まってきた。 2022年7月19日、都内で業界団体が新型のパチンコ・パチスロ機を発表する「スマート遊技機フォーラム」が開催された。都内のホテルの大宴会場に集まった約240人に加え、オンラインで約4000人の業界関係者が参加した。 【漫画】なぜか機嫌がいい人がしている「なるほど」な工夫 新しいパチンコ機やパチスロ機の仕様とともに、パチンコ産業の将来像も示された。業界の将来を左右するキーワードの1つが、パチンコホールにおけるキャッシュレス決済の導入だ。 ■警察はパチンコ「キャッシュレス」に消極的 実は、ほとんどのパチンコホールはいまだに現金でしか遊べない。クレジットカードやそれと紐付いた電子マネー・コード決済でパチンコを楽しむのは、いわば借金をして遊ぶようなものだからだ。ユーザーののめり込み防止という観点から、警察庁はこうした決済手段を
東京ドームの「現金お断り」に賛否両論 キャッシュレス決済手段を持たない人は？
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった
アマゾンとVISAの対立、クレジット業界への影響大か 何があったのか解説（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、英国のサービスで米ビザのクレジットカードの取り扱いを終了すると発表した。理由は「ビザのクレジット決済手数料が高いため」（同社）。アマゾンの広報担当者は「ビザの手数料は高止まりするのみならず、上がってさえいる」と批判した。 アマゾンの交渉戦術一方で、アマゾンは最近、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやマスターカードと交渉中で、米国でビザとの提携解消も検討していると報じられている。 ロイターによると、こうしたアマゾンの動きについて、ビザとの交渉における「戦術」とみるアナリストも少なくない。だが、今回のアマゾンの決定は、「消費者に多様な決済手段を提供する小売大手が、決済サービス市場で優位に立ちつつあることを示している」とロイターは報じている。 アマゾンは今後、この決定を撤回する可能性もある。ビザの英国クレジット決済額のうち、アマゾンの取引額が占める
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「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は
PayPay、決済取扱高10兆円超 4年余で大台突破 - 日本経済新聞
セブンイレブン、レジに並ばない「セブンスマホレジ」拡大
VISAとマスター、ロシアでカード決済停止 - 日本経済新聞