終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
製造業、登録型の原則禁止 派遣規制強化 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
労働者派遣制度の改正について議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会が１７日開かれ、製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。法改正は一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定を図るのが狙い。厚労省は審議会の部会での審議を経て３月上旬に法案を国会提出する方針。 同法改正をめぐる労政審の議論は昨年１０月にスタート。同年６月に国会に提出された民主、社民、国民新の３党案（衆院解散で廃案）を基に製造業については特殊な技術を持った専門職以外の派遣を禁止する方向で検討が進められた。 しかし、どこまでを専門職の業務とするのか認定は困難として、審議会は昨年末、派遣されていない時でも派遣会社が労働者の給料を保障する常用型に限って認めるなどと
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