なぜ男が結婚するには「年収600万円以上」が必要なのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 なぜ「年収600万円」なのか 筆者は、縁あって結婚に関する原稿を書く機会があるので（連載「山崎元の男と女の婚活経済学」）、ネットなどで結婚に関連する話題によ
国の借金1062兆円 「国民1人当たり837万円」の誤解 | ZUU online
「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億
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なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし - この世の果てブログ
2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり
投資減税が有効な成長戦略にならない理由（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府は6月12日、産業競争力会議において成長戦略の最終案を取りまとめた。成長戦略の具体的な内容については、安倍首相が産業競争力会議の進捗に合わせて段階的に発表してきており、最終案もそれに沿った内容となっている。 ただ12日の会合では、投資減税に関する項目が付け加えられ、これを成長戦略の大きな柱とする形に内容が修正された。段階的に発表してきた成長戦略が市場からまったく評価されず、株価の下落に歯止めがかからないことを受けた措置と考えられる。 これまで消極的といわれていた減税の分野に踏み込むことで、市場からの評価を取り戻したい意向だが、減税がもたらす効果については疑問視する声が上がっている。 また減税について言及してしまったことで、かえって成長戦略の本丸ともいえる規制緩和に消極的であることが浮き彫りになってしまったようにも見える。投資減税を柱とした成長戦略は市場の評価を取り戻すことができるのだろ
金融緩和めぐり日独応酬 メルケル首相「副作用」懸念 - 日本経済新聞
【ベルファスト=粟井康夫】世界経済を巡るG8サミットの初日の討議では、日米両国の積極的な金融緩和に対し、ドイツのメルケル首相が通貨安競争や出口戦略など「副作用」への懸念を表明。世界の株式・為替市場の動揺が続くなかで、経済政策を巡る立場の違いが浮き彫りになった。「アベノミクスの話をしてほしい」。議長を務める英国のキャメロン首相は冒頭から2番目に安倍首相を指名し、発言を促した。安倍首相は積極的な
日銀は全ての抵抗を粉砕しなければならず、実際に粉砕するでしょう - 今日の覚書、集めてみました
アンブローズさんが大変そう。 しばらく続いている違和感の理由が分かった気がするこのエントリ。 私は謝れ！なんて言いませんです。 これからも宜しくお願いします…またしばらく訳せなくなりそうなのが残念ですが…。 The Bank of Japan must crush all resistance, and will do so （日銀は全ての抵抗を粉砕しなければならず、実際に粉砕するでしょう） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: May 24th, 2013Kudos to Kyle Bass at Hayman Advisers for warning that the Bank of Japan would lose control of its \70 trillion bond buyi
20年間に輸出が1.5倍に伸びたら日本は健全か - シェイブテイル日記2
録画しただけで見損なっていた「朝まで生テレビ元日スペシャル」を先ほど眺めていましたら、司会の田原総一朗氏が「日本の国際競争力はバブル直後の1990年に第1位だったのが、2011年には27位にまで落ちた。 これはなぜだろうか。」という問いかけをしていました。 これに対し、出演者のひとり、藻谷浩介氏*1は、「1990年には日本の輸出額は40兆円だったのが、現在は60兆円と1.5倍になっている。」と答えていました。 田原氏の問いに対する直接的な答えではなかったため、田原氏から「では日本の国際競争力が落ちても問題はないのか？」と重ねて訊かれ、やや問答が噛み合っていないようでした。 それはともかく、確かに藻谷氏の指摘するように、日本の輸出額はバブル崩壊後１．５倍に増えているのは事実です。これを見る限り、藻谷氏ではないですが、「輸出額が伸びていて、それの何が問題？」という気もします(図1)。 ただ、輸
英巨大ファンド日本人創業者が読む世界羅針盤 第１回 日銀はどこまでお札を刷り続けられるのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・運用総額１兆１３００億円の巨大ファンド旧ＵＦＪ銀行出身のディーラーだった浅井将雄さんは７年前、債券と為替で世界最大市場のロンドンで資産運用会社「キャプラ・インベストメント・マネジメント」を共同創業した。運用総額１４０億ドル、日本円にして１兆１３００億円。債券系ヘッジファンドではロンドン最大級、総預かり資産でもヘッジファンドとしてはロンドンのトップ５に肩を並べる。世界金融危機、欧州債務危機を生き抜き、英紙タイムズのリッチ・リスト（長者番付）に日本人として初めて名を連ねた著名投資家が読み解く世界経済とは。 ・オバマ米大統領再選直後からＴＰＰと言い出した野田首相問い 野田佳彦首相が１６日、衆院を解散した。野田首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、巷間、「ＴＰＰ解散」といわれるが 「オバマ米大統領が再選され、中国では習近平国家副主席が共産党総書
富裕層に課税しなくてもいいのか
［日の目を見ない Nick Hanauer の講演 | YouTube］ TED はプレゼンテーションの宝庫だ。 しかしすべてのプレゼンテーションが公開されているわけではない。 経済的不平等に関する Nick Hanauer のスピーチがそのひとつだ。 富裕層は雇用を生み出すから税金は安くて然るべきだという考えは間違っている — そういう彼の主張は偏向した内容だと判断されたためらしい。 このすばらしいプレゼンはもっと注目を浴びてよさそうな気がする・・・ ・講演ビデオ → Nick Hanauer | YouTube ・講演内容 → Nick Hanauer – TED Talks – The Inequality Speech | LYBIO.net ＊ ＊ ＊ 甚大な影響をもたらす考え たったひとつの考えが社会や政策にいかに甚大な影響を及ぼすか — それは驚くべきものです
コーヒーと搾取とブロガー
飲食店でのコーヒー飲料の価格に占める原価のうち、コーヒー豆が微々たる額である事が話題になっていた（facebook）。 単にサービスが高コストであるだけの話で、コーヒー農家に利益を持たせようと言うフェアトレードを正当化する数字では無いのは確かだ（やまもといちろうBLOG）が、定期的にこの話題が持ち上がるのは興味深く、また、全般的に思考が足りない人が多いのが気に障る。 1. 『搾取』って何？ 元ネタ画像に添えられたネタ提供者自身のコメントに「どの業界でもたいてい個人が稼いだお金が給料として返ってくるころには搾取されきってます」とあるので、誰かが誰かを搾取していると言う主張なのだと思う。今回のケースに限れば、飲食店がコーヒー農家を搾取していると言う主張であろう。しかし、ここで言う“搾取”とは何であろうか？ 2. 強制労働/奴隷労働は『搾取』 Wikipediaの見ると、他人の労働の成果を無償で
“適正価格”は勝ち取るもの
アダム＝スミスの時代から保護貿易論者と自由貿易論者の戦いは続けられており、南北問題や自由貿易協定に関する議論もその延長に近いものだ。しかし、世の中はそう単純なものなのであろうか。 南北問題に話を絞ろう。国際貿易によって途上国生産物の価格が適正では無くなっていると言う批判と、自由化によって適正な価格と需給がもたらされていると言う主張がある。 需給を均衡させる価格が重要なのは間違いない。ゆえに経済学者は基本的に、競争均衡価格を信奉する。しかし、自由化によって“適正価格”が得られるとは限らないのもまた真実だ。タンザニアのコーヒー産業の自由化には、その典型的な側面がある。 1. 共同組合（MBOCU）依存の自由化前 黒崎(2010)、山本(2009)によると、タンザニアは1961年の独立後、1986年に国際機関の要求する構造調整政策を受け入れ、1993年にコーヒー市場を自由化した。 自由化前のタン
白川総裁殿、ホンネがだだ漏れです（ドクターZ） @gendai_biz
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ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
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