花王製品を締め出したオーケー 値上げ宣言は「生意気」なのか？
花王製品を締め出したオーケー 値上げ宣言は「生意気」なのか？：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 首都圏にディスカウントストア「オーケーストア」を131店（2021年9月現在）展開するオーケー（横浜市）は1月31日、花王の製品約500品目のうち約145品目に関して取り扱いを中止した。 花王製品の販売を担う花王グループカスタマーマーケティングより、仕入れ価格の値上げの申し出があったことに反発したものだ。オーケーとしては店頭販売価格を上げざるを得ず、同社の理念である「高品質・Everyday Low Price」に反するというものだ。 しかし、花王製品の主力を成す、生活雑貨、スキンケア・ヘアケア、化粧品などは、石油や食用にもなる植物油を原料とするものが多数含まれている。輸送に使うトラックのガソリン代も高騰している。 周知のように、コロナ禍で食用油、大豆、小麦、牛肉など食品の値上げが
三井住友銀行からSBI銀行に送金したんだけど、15分位で振り込まれてた。 な..
三井住友銀行からSBI銀行に送金したんだけど、15分位で振り込まれてた。 なんとなしに考えて始めたら良く分からなくなったんだけど、銀行の振込って裏側では何してるの？ 後々、全部まとめて相殺した現金をそれぞれの銀行同士で送りあってんのかな。 それとも、お金に相当する電子的ななにかを振込のタイミングで交換してるの？ トチ狂った銀行が登場したら、いろいろぶっ壊せるような世界になってたりするのかなーとか、 そんなこと絶対できないような世界になってるはずだよなーとか考えてたけど行き詰まった。 銀行の裏側ってどうなってるの？
森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
6kV高圧ケーブルが主要全社みんな納期未定どころか受注停止になってて冗談抜きでヤバすぎるし原因もはっきりしていない
シナモロール男子𝕏 @Cinnamon_danshi なんと！！！！6kV高圧ケーブルが主要全社みーーーーんな納期未定どころか受注停止になってて冗談抜きでヤバすぎん？？？？？？ 2021-11-19 12:09:46
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【魑魅魍魎】他先進国と日本の違いは、貧困者が完全に「政治」により生み出されていることである
桐島ローランド @rowlandxxx フォトグラファー。CG製作会社CyberHuman ProductionsのChief Impact Officer。日本とスコットランドのmixです。Twitterはガス抜きの場所なんであしからず。Instaはもっと平和です。笑 instagram.com/rkirishima/ cyberhuman-productions.co.jp 桐島ローランド @rowlandxxx 同意:カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だと。 facebook.com/10001553989155… 2021-10-25 16:26:50
これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない（週刊現代） @moneygendai
今年8月に発生したみずほ銀行のシステムトラブル。実は19年前にもこれに似たケースが起こっていたことを【前編】『「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」』で報じた。多発する「システム障害」の爆弾を抱えた同行は今後どうなっていくのか…？ 隠れていた「古の言語」 全体像の見えない「バベルの塔」と化したみずほのシステム。その成り立ちとは、どのようなものなのか。 過去に2度、みずほは大きなシステム障害を起こしている。1度目は前編でも触れた、'02年の3行統合に伴う混乱だ。 統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。 だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。 「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コ
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
ジャストシステムが一太郎負けて最近低迷してるかと思いきや株価も上がって給与も最高水準だった
一太郎がWordに負け低迷してると思ってたジャストシステムのこの数年右肩上がりでしかも給与が最強クラスで不死鳥のごとく復活してた。 それにしても、みんなジャストシステム好きだなｗ
東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口 - まぐまぐニュース！
「東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情」でも詳しく報じた東芝の巨額損失問題。当の東芝は、監査法人から合意を得た決算の発表が出来ずに会見直前の延期を繰り返すなど、創業以来最大の危機に立たされていますが、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは、「東芝はアメリカにはめられた」との衝撃的な見出しとともに、その詳細を伝えています。 東芝はアメリカにはめられた 今、東芝が大変なことになっていますね。 約7000億円もの損失を計上し、半導体事業などの売却を検討し、上場廃止などの声も上がっています。下手をすれば、倒産するんじゃないかとさえ、言われています。 東芝というのは、日本を代表する家電メーカーであり、原子力事業でも国内で最大規模を誇っていました。その巨大企業が、なぜこんな窮地に陥っているのでしょうか？ 新聞や週刊誌などでは、東芝の隠
大寒波とLNG不足が直撃､電力逼迫の｢異常事態｣
3連休明けの1月12日も電力需給の逼迫は続き、関西電力エリアでは、午前8時台に電力供給に対する総需要の割合を示す電力の使用率が99％に達した。大手電力会社でつくる電気事業連合会や各電力会社は家庭や企業に節電を呼びかけているが、電力の需給は「綱渡りが続いている」(市場関係者)。 厳しさ増す発電用LNGの調達 今回、電力需要は2020年12月下旬から急増した。余剰電力を売り買いする日本卸電力市場では取引価格が急騰。年が明けると需給はさらに逼迫し、1月12日午前8時台のスポット市場の取引価格は、1キロワット時当たり200円という史上最高値を記録した。これは需給逼迫以前の40倍近い水準だ。スポット価格はその後も高値更新を続けている。 逼迫の原因として、火力発電所の燃料であるLNG（液化天然ガス）の調達難が指摘されている。LNG火力発電所は日本全体の発電電力量の約4割を占め、電力需要の増減にスピーデ
米Amazonが次に「破壊」する9つの業界 - 日本経済新聞
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
琉牛牛 on Twitter: "「安倍政権の最大の功績は、民主党政権が悪化させた失業と雇用をアベノミクスで改善させたことだ」って、歴史修正主義者はいつの時代にもどの分野にもいるんですな もう何回ツイートしたか分からんけど、「雇用の改善は民主党政権期から始まり、… https://t.co/W30Qf6ddIq"
「安倍政権の最大の功績は、民主党政権が悪化させた失業と雇用をアベノミクスで改善させたことだ」って、歴史修正主義者はいつの時代にもどの分野にもいるんですな もう何回ツイートしたか分からんけど、「雇用の改善は民主党政権期から始まり、… https://t.co/W30Qf6ddIq
東急不動産、利益率0%台の「東急ハンズ」に改革圧力 証券部 松本萌 - 日本経済新聞
東急不動産ホールディングス（HD）傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4～6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」（神戸市）が12月に閉店するとのニュースが流れると
京都で観光業を営むものです。Go toが東京除外で
これでええのん？ anond:20200822123439 ---- 京都某所で旅館を営んでいますが、 今回のGotoキャンペーンが東京除外決定で、 おそらくのれんを下ろすことになるかと思います。 東京で感染者が増えて、 Gotoキャンペーンに対する批判が高まってたんで、 すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。 東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、 どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。 批判する側は色々好き勝手いうけどね ・今じゃないだろ！→ 政府もいうように夏休みの7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ ・地産地消！地元需要を起こせ！→ 観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。 京都にそもそも大した経済圏なんかないから需要自体ないのよ。 地域経済振興なんて始めたところで
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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高市氏、財務次官は「失礼」 「デフォルト起こらない」 - 日本経済新聞
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