【エッセー】ロシア敗北という幻想、今こそ捨てよウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていない。メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫している。2024年米大統領選の共和党候補として有力なドナルド・トランプ前米大統領が親プーチンに傾いていることは、言うまでもない。
「ウクライナに勝ち目なし」 ハンガリー首相
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え：時事ドットコム
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 ４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第３次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感 自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の（貿易優遇措置である）最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を４年計
「全部持っていかれた」バイデン氏ウクライナ電撃訪問に焦る日本政府 | 毎日新聞
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
「ウクライナと違う」…米国、「中国の台湾侵攻」シミュレーションを見てみると
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、中国が台湾を侵攻する場合、中国の勝利の可能性は低いが、中国と台湾だけでなく米国と日本など関連国もやはり莫大な軍事的損失を受けることになるだろうという分析を出した。 ＣＮＮが９日に伝えたところによると、ＣＳＩＳは２０２６年に中国が台湾を侵攻する状況を仮定したシミュレーション結果を盛り込んだ「次の戦争の最初の戦闘」と題する報告書を出した。 ＣＳＩＳは報告書でまず中国の台湾侵攻は失敗すると予想した。「中国海軍は壊滅し、上陸部隊の核心が壊れるだろう。軍人数万人が戦争捕虜になるだろう」と予想する。続けて中国軍１万人余りが死亡し、戦闘機１５５機と主要船舶１３８隻が失われると推定した。 その一方で報告書は「米国もやはり数年間米国の国際的地位に被害を与えかねない損失を受ける恐れがある」と明らかにした。米海軍は空母２隻と大型水上戦闘艦１０～２０隻を失うものと
ロシア軍事侵攻「この冬の戦闘は激化する」専門家の最新分析 | NHK
11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信 国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは
米の対日原爆投下を批判 露大統領「必要なかった」
ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）
杉村太蔵「アメリカの責任大きい」と発言も 「プーチンの責任です！」と識者に叱られる/デイリースポーツ online
杉村太蔵「アメリカの責任大きい」と発言も 「プーチンの責任です！」と識者に叱られる 拡大 元衆院議員でタレントの杉村太蔵が４日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル」に生出演。ロシアのウクライナ侵攻は「アメリカの責任は大きい」と発言し、識者から「プーチンの責任ですよ」と詰め寄られる場面があった。 番組では、朝日新聞の元モスクワ支局長で、論説委員の駒木明義氏をスタジオに招き、長期化するロシアのウクライナ侵攻について議論。ロシアの弱体化を目指す米国が、ウクライナへのさらなる軍事支援を加速させていることなどを伝えた。 杉村は「どうも、僕は今のバイデン大統領は、不信感を持ってると言いますか。長期化させること、ロシアを孤立化させること、それによって潤うのは、じゃあどこか。巡り巡ってアメリカになりますね。ウクライナへの侵攻と同時に、アメリカの軍事産業の株価がずーっと上がっていると」などと、米国にも責任が
「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ
ドネツクとルハンスクの「人民共和国」の承認に関する国家安全保障会議でのプーチン氏発言を見守る女性＝２月２１日、サンクトペテルブルク/Anatoly Maltsev/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 悲痛な映像は、西側諸国の視聴者がウクライナの戦争で目にしているものとそっくりだ。１人の老婦人が分厚いコートで寒さをしのぎ、村を襲ったロケットで焼き尽くされた木造の家の前で泣きながら立ち尽くしている。「彼らに全てを破壊されました！」と老婦人は叫ぶ。「跡形もありません」 だが、これはロシア国営テレビ局「ロシア２４」の映像だ。村を襲ったのはロシア兵ではなく、ウクライナ兵だと報じられている。ロシア人特派員はウクライナ兵を「ナショナリスト」と呼ぶ。民間人を「人間の盾」に使う「ネオナチ」「ファシスト」「薬物中毒者」だと言うリポーターもいる。 戦争のニュースはほぼ全て、ウクライナ東部の分離
米国の情報収集に穴か、ロシア軍の能力を過大評価 米欧州軍司令官
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、
バイデン大統領って意外と無能じゃない？
１．２０２２年初頭からロシア軍がウクライナ国境周辺に集結している状況の時である。 大統領は「アメリカはウクライナが攻撃されても参入しない」と明言してしまった。 これでプーチンさんは覚悟を決めたのだろう。 国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである。 それだけアメリカ合衆国の大統領の言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。 ２．２月２４日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。 その様子を見たバイデン大統領は、開戦前の弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。 では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬に経済制裁をするだけ。 ロシアとウクライナ、ＥＵ諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。 ３．３月１９日の米中首脳会談で、バイデン
ウクライナ大統領 米連邦議会で演説「自由に生きる権利攻撃」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の16日夜、アメリカの連邦議会でオンライン形式での演説を行い「ロシアはわれわれの国や人々だけでなく自由に生きる権利を攻撃している」と述べて、ウクライナに対するさらなる軍事的な支援を求めました。 ゼレンスキー大統領は16日午前、日本時間の16日午後10時すぎから、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前にオンラインで演説しました。 この中でゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内の状況について「ロシアはすでに1000発近いミサイルを発射した。数え切れない砲撃も行っている」と述べました。 そして「ロシアはわれわれの国や人々だけでなく自由に生きる権利を攻撃している」と述べ、攻撃は世界に対するものだと位置づけ、ロシア軍機による攻撃から国土を防衛するためウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう求めました。 また、それが難しい場合は、防空
バイデン米大統領、ウクライナのために第３次大戦は戦わない
U.S. President Joe Biden. Photographer: Hannah Beier/Bloomberg バイデン米大統領は第３次世界大戦に発展するまでに至っても北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土は守るが、ウクライナでロシアと戦うことで紛争を拡大させるリスクはとらないと言明。飛行禁止区域は設定しないとの考えも示した。 バイデン氏は11日、フィラデルフィアで演説し、「ウクライナへの支援を提供する中で、引き続き欧州の同盟国と結束し、ＮＡＴＯ加盟国の領土は徹底的に守るとの明白なメッセージを送る方針だ」と発言。「仮に彼らがいったん行動に出て、われわれが応じた場合、それは第３次世界大戦だが、われわれにはＮＡＴＯ加盟国の領土に関する神聖な義務がある」と論じた。 しかしバイデン氏は、飛行禁止区域の設定を含め、米国がウクライナでロシアと戦うことはないと改めて表明。「ウクライナの地
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【解説】 なぜ中国はウクライナをめぐる人気取り作戦に出たのか - BBCニュース
ドンガメ六号 on Twitter: "今からロシアがアメリカに宣戦布告する可能性がある。そんな馬鹿な。あり得ませんよ。今大陸で戦争をやって苦戦し泥沼化してるのに、いくらその国を援助してるからって海の向こうの大国とさらに戦争を始めるなんて馬鹿な事する国があるわけないじゃないですか。そんな国があったら見てみたいですよ"
ロシア軍、ウクライナで10万人超死傷 米軍トップが指摘
ロシア軍の戦死者、同士打ちが「全体の６０％」…指揮命令系統の混乱で頻発か
ロシア・ウクライナ交渉が進展、数日内に成果も 双方が言及