プーチン大統領、ウクライナ停戦探る 現行制圧地域で妥協も５月２４日、ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで２３日、代表撮影（２０２４年 ロイター） ［モスクワ／ロンドン ２４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。
スウェーデン NATO加盟 ハンガリー承認受け加盟国32か国へ | NHK
北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が26日、承認しました。これによりすべての加盟国が承認したことになり、ロシアによる軍事侵攻後、NATOは加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。 ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、採決を行い、賛成多数で承認しました。 先月、承認したトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国の承認が得られたことになります。 スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していました。 スウェーデンが加盟することで、NATOはロシアの侵攻後、加盟国が2か国増え
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア：時事ドットコム
フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民＝２１日（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 ＥＵ、フィンランドに追加要員派遣 ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は２０２１年、ロシアの同盟国ベラルーシが２０年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合（ＥＵ）加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。 ロ
ゼレンスキー氏、ウクライナ反攻開始までまだ時間必要と - BBCニュース
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、西側諸国から供与を約束された武器を受け取る必要があるため、ロシアに対する反攻開始にはまだ時間が必要だと話した。BBCなど欧州各国の公共放送とのインタビューで述べた。 「すでにあるものでも前進して成功することはできる」と大統領は述べる一方で、「しかしそれでは多くの人命が失われる。それは受け入れられないと思う」として、「そのため待たなくてはならない。まだいくらか時間が必要だ」と話した。 北大西洋条約機構（NATO）の加盟国による軍事訓練を受けたものを含め、複数の旅団がすでに戦闘開始可能な状態にあるものの、ウクライナ陸軍はまだ「いくつか」必要としているものがあると、ゼレンスキー氏は話した。必要なものには「少しずつまとまって」やってくる装甲車も含まれるという。
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
「ゼレンスキーは第3次大戦を始めようとした」 ──米保守派から非難相次ぐ
Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
ポーランドに落下のミサイル NATOとウクライナで見解に隔たり | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、
ポーランド着弾は「ロシアのミサイル」 ゼレンスキー氏、改めて主張
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
日露戦争に並ぶ屈辱...ロシア国営TV、へルソン撤退に「歴史的敗戦」引用し悲壮ムード
Russian TV Compares Kherson Retreat to Worst Military Defeats in History ＜普段は威勢よくロシア政府のプロパガンダをまき散らす国営放送だが、へルソン撤退のニュースは重苦しく暗いムードで伝えられた＞ ウラジーミル・ソロビヨフは、ロシア政府のプロパガンダ拡散役を担っていることで知られる国営テレビの司会者だ。しかしこのたび、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンから撤退することが決まったと報じた際は、いつもとは打って変わって沈痛な面持ち。ロシア軍の「歴史的敗北」にまで言及する意気消沈ぶりだった。 ■【動画】重苦しく暗いムードでへルソン撤退を伝えるソロビヨフと、普段の威勢の良いソロビヨフ 国営テレビ「ロシア1」で放送された番組「イブニング・ウィズ・ウラジーミル・ソロビヨフ」の司会者であるソロビヨフは、11月9日の番組冒頭で、本来な
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張：時事ドットコム
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？ 「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン １５日 ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か
北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に踏み切る可能性が出て来た/Dursun Aydemir/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 複数のＮＡＴＯ当局者は１０日までにＣＮＮの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたＮＡＴＯ外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 ＮＡＴＯ当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がＮＡＴＯの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシ
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ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
トランプ公約の実現性は NATO離脱、議会は歯止め探る - 日本経済新聞
【千葉正論懇話会】小泉悠氏が講演 「ウクライナを決定的に勝たせる決断を」
ＣＮＮ「日本はスクランブル発進数がＮＡＴＯ全体の２．５倍、日本は最前線国家の自覚ある？」
北欧2カ国、NATO加盟へ トルコが容認 - 日本経済新聞
