山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ(STV)が昨年12月末から放送を停止していることが10日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年1月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、STVは1983年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにNHKと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には100世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。 必要とされる法人登記手続きも12年以上全く行われていなかったため、センターは昨年12月11日付で休眠会社として「みなし解散」となった。 一方、2週間後の29日には、事務所と放送設備を置いていた
「マーベラス・ミセス・メイゼル」監督のエイミー・シャーマン-パラディーノ(中央)と、主演のレイチェル・ブロスナハン(右)。 Getty Images North America 最初の1時間は、Amazon Primeの「マーベラス・ミセス・メイゼル」が、おもしろいように圧勝した。ベスト・コメディシリーズ賞、コメディシリーズ主演女優賞、同助演女優賞、同脚本賞、同監督賞など8部門を総なめ。監督のエイミー・シャーマン-パラディーノが、舞台上で脚本賞と監督賞のトロフィーを両手で振り回しながら、スピーチするという事態になった。 1950年代のニューヨーク。裕福なユダヤ人家庭に育ち、洒落た邸宅、可愛い子ども、見事な体型に美貌と、何一つ不自由ない「奥様」生活をしていたミセス・メイゼル。ところが、夫が浮気し家出したため、ワインをがぶ飲みして入った場末の酒場で、スタンドアップ・コメディアンの才能があること
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが16日、わかった。 NHKや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、15日午後4時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約3年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年10月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「12月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は1988年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、3年前の契約世帯は約1000世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music(アップル・ミュージック)」に続いて、動画配信サービス「Netflix(ネットフリックス)」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後(日本円換算/米国の平均月額課金は8.41ドル)で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス
大手IT企業、グーグルは、26日、アメリカの一部の地域に高速の光ファイバー網をみずから整備して、映像を配信するケーブルテレビ事業に参入すると発表し、既存の大手メディアとの競争の行方が注目されます。 発表によりますと、グーグルは、アメリカ中西部カンザス州とミズーリ州の一部の地域で、通信速度が毎秒1ギガビットの高速の光ファイバー網をみずから整備し、これまでより100倍も高速なインターネットサービスを提供するとしています。 そのうえで、こうした地域でことしの9月からインターネットを通じて映像を配信するケーブルテレビ事業に乗り出す計画を明らかにしました。 グーグルは、テレビとインターネットの家庭向けのサービスを月額120ドル(日本円で9300円)で提供するとしており、タブレット端末やスマートフォン向けにも映像を配信することにしています。グーグルは、これまで動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通じて
ちょっと前のニュースで恐縮だが、民放連が調査した地デジ世帯普及状況調査は、総務省の調査とは違って、妙にリアリティのある数字が出てきている。 今回の調査では、年収別での普及率が出ているのもユニークだ。確かに収入と大型テレビ普及率はリンクして当然であり、それが地デジの世帯普及ともまたリンクしている状況が確認できた。 また持ち家、分譲マンションなど、家屋が自分の所有であるか、賃貸であるかの比率も、年収の格差とともに、借家だから設備が自分で更新できないというジレンマも浮き彫りにしている。 とくにアンテナの問題を改めて指摘したのは重要だ。筆者宅も戸建ての借家であるが、昨年末に入居したときには、アナログの倒れかかったアンテナは役に立っておらず、アナログのCATV回線が入っているのみであった。 大家さんに交渉して、自費で地デジとBSアンテナを設置したが、両方合わせて設置工事費も含め、7万円ほどかかってい
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