日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも
日本株の最高値更新、1980年代とどう違う
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岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ！」 社会・政治 投稿日：2022.08.28 17:35FLASH編集部 日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 【関連記事：岸田文雄首相「300万円ロレックス」から “安倍晋三氏とお揃い” セイコー「アストロン」に…不満抱える新 “闇将軍” に忠誠アピール】 経済協力をめぐっては、3月に岸
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日本映画はなぜ「漫画原作ばかり」なのか 井筒監督が語る、製作委員会制の弊害
ハリウッドや韓国映画に予算や規模で大きく水をあけられ、長らく低迷が続いている日本映画界は、長引くコロナ禍や相次ぐ性加害報道が追い打ちとなり、今まさに大きな岐路に立たされている。なぜ日本ではハリウッドや韓国映画のような世界的大ヒット作が生まれないのだろうか。「パッチギ！」などの代表作で知られる井筒和幸監督に、日本映画の可能性と限界を聞く。 ハリウッドや韓国映画に予算や規模で大きく水をあけられ、長らく低迷が続いている日本映画界は、長引くコロナ禍や相次ぐ性加害報道が追い打ちとなり、今まさに大きな岐路に立たされている。なぜ日本ではハリウッドや韓国映画のような世界的大ヒット作が生まれないのだろうか。「パッチギ！」などの代表作で知られる井筒和幸監督に、日本映画の可能性と限界を聞く。（取材・文＝佐藤佑輔） ――日本映画の現状について。 「日本映画は日本経済と一緒でまったくダメ。手堅く稼ごう、とにかく採算
3億円で買ったNFTを6億で売り3億を寄付すると、アメリカでは3億、日本では1.3億しか残らない→集まる様々な声
サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 ３億円で買ったNFTを６億円で売りました。売り主は売却額の半分、３億円を寄付する意向。 米国は、利益３億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に３億円がのこります。日本ではまず３億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから３億の寄付をすると、1.35億が残る計算 2022-04-15 15:01:47 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から３億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が１．５億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 2022-04-15 15:03:36 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNF
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
テスラ「モデル３」日本で販売急増－値下げでＥＶ不毛の地に変化
事情に詳しい関係者によると、値下げを行ったグレードは想定を上回る販売で、納車時期の見通しはこれまでの６－８週間から12－16週間へと変更された。また、以前であれば翌週には試乗が可能だったが、現在は約３週間先まで予約が取れない状態という。 テスラは先月17日、日本におけるモデル３の価格を最大で約24％（156万円）値下げ。廉価グレードの「スタンダードレンジプラス」は429万円に引き下げた。国や自治体がＥＶ購入に支給する補助金を加えれば300万円台から買える計算になる。 日本ではモデル３の値下げは2019年の発売以来初めて。テスラは価格改訂に伴いモデル３を日本への出荷元をこれまでのカリフォルニア州フリーモント工場から中国・上海工場へ切り替えた。 国内では日産や三菱自動車が10年以上前に自社開発の量産ＥＶを市場投入してきたが、エコカーではハイブリッド車（ＨＶ）に人気が集中して売れ行きは芳しくなか
2021年日本株、最大の逆風はコロナの感染収束 – MONEY PLUS
主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。1回目は、昨年コロナ禍でも日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新した「日本株」です。 今年の相場はどのように動くと予想されるのか、三井住友DSアセットマネジメントの山崎慧ファンドマネージャーに寄稿いただきます。 株式市場はコロナの影響を受けにくい構造 新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。世界各国で外出・営業制限が強化されており、飲食・観光業の廃業が懸念される状況です。 一方、株式市場は非常に好調でした。昨年の日経平均株価は1991年以来の高値をつけ、より市場全体の動きを示すTOPIXも12月には配当込みでバブル期である1989年の過去最高値まであと3％ほどに迫る局面もありました。米国でも株価指数が軒並み過去最高値を更新しています。 コロナの傷跡が残る実体経済と株式市場の差の原因は何なのでしょうか。一つは業種・規模の構
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
News Up 地価上昇率日本一！ 外国人爆買いの理由を調べてみた | NHKニュース
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが（５月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」）、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました（ＮＨＫ調べ ことし１月時点）。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に NHKニュース
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
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株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった？ | NHK
米エヌビディア、日本に研究開発拠点設置へ ｜ 共同通信
日本で悲願のインフレ到来 なぜ悪夢に転じうるのか - BBCニュース
日本で補助金が下りず、ｱﾒﾘｶに行ったロボ技術ベンチャー企業、Google傘下に入って今や世界トップに