【読売新聞】 60代、契約社員の女性。長男夫婦は30代前半で、2年前に結婚しました。長男の嫁がこの夏、海外にワーキングホリデーに行きます。結婚前に行きたかったようですが、コロナ禍でかなわなかったそうです。 長男は優しく、言い出したら
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ユダヤ系支援団体の会合で演説するドナルド・トランプ前大統領。ネバダ州・ラスベガスで(2023年10月28日撮影)。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は28日、2024年大統領選で勝利を収めた暁には、主にイスラム圏の国々を対象に入国禁止措置を再導入する考えを示した。 トランプ氏はネバダ州ラスベガス(Las Vegas)で開かれたユダヤ系支援団体の会合で、「われわれはイスラム過激派テロリストの入国を禁止するつもりだ」と語った。 「入国禁止を覚えているか?私は(就任)初日に入国禁止を復活させる」 トランプ氏は2017年の大統領就任後、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、イラク(後に対象から除外)、スーダンからの入国を原則禁止する大統領令を出した。差別的だとして裁判で争われたが、反移民政策と
𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura US永住権持ちサンフランシスコ市内在住、専業主婦。 イヌ(二代目)ネコ飼い。嫌いな食べ物は生野菜です。 気が向いた時にブログを書きます。 クソリプ/クソ引用RTはそいつが鳥のウンコ爆撃を食らう呪いをかけながらミュートしています。 note.com/mak0nakamura 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura これから1人でアメリカ遊びに行こうと思ってる女性にお知らせですけど、語学力無関係で別室食らう時は食らうから気をつけて。 絶対に全ての情報(ホテルの予約情報、帰国便の予約番号、おおよその旅程、実家の電話番号等)を1枚の紙にまとめておけば大丈夫。紙じゃなきゃダメ。絶対紙 2023-09-08 23:20:53 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Ma
Published 2023/01/24 07:06 (JST) Updated 2023/01/25 07:25 (JST) 【キーウ共同】タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「(市民らは)暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。 デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
新型コロナウイルス関連での海外渡航規制緩和と、ロシアで部分的動員令が発令されて若者が国外退去しているのと、北朝鮮と中国の動向を見ていて、家族全員のパスポートの更新手続きをしました。 要するに、海外に行くハードルを下げる目的ですね。いきなり多くの人がパスポートを取るような事態になったときに混雑して時間がかかるのを避けたかったので。そうはいっても、円安だから海外旅行者は急には増えないし、有事なんてそうそうないでしょうけどね。 こういうのは思い立たないとやらないので、良い機会でした。 で、ロシアで海外に逃げている人がいるという報道でロシア人のパスポート保有比率は20%ちょっとなので、パスポートを持たない人は逃亡もできないなんていう話を聞きました。 「20%ちょっとってすごい低い数字」と思ったんですけど、日本はさらに低いんですよね。去年末?時点でのパスポート保有比率は19%ですって。 ★日本人のパ
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くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、ロシア人たちが陸路で、隣国のフィンランドに次々と出国しています。 フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。 この路線を運営する鉄道会社によりますと、今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているということです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響しているとみていて、今後、列車を増便する計画だとしています。 ロシア人の利用客のうち、デザイン関係の仕事をしているという男性は「出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」と話していました。 海外で暮らしていて去年12月からロシア国内の家族のもとを訪れていたという男性は「来
ロシア人客、リゾートで立ち往生 帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客=2021年7月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、3000~3500人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団 ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを2月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費
ニュージーランドのクリス・ヒプキンス新型コロナウイルス対策担当相は2月28日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した自国民などに対して、3月2日午後11時59分から入国後7日間の隔離義務を撤廃すると発表した。同国では、5段階で入国規制を緩和する計画で、第1段階として2月27日午後11時59分から、オーストラリアから渡航する自国民や永住者、重要な産業で働く労働者など入国規制の適用を免除された渡航者の受け入れを開始した(2022年2月4日記事参照)。 ヒプキンス新型コロナ対策担当相はまた、同計画のうち、3月13日午後11時59分から予定していた第2段階の緩和を、3月4日午後11時59分に前倒しすると発表した。第2段階では、その他全ての国から渡航する自国民や永住者、入国規制の適用を免除された渡航者のほか、所得基準(賃金中央値の少なくとも1.5倍)を満たす技能労働者や、ワーキングホリデービザ保
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。 また来月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。 そして、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。 また、新型コロナワクチンの3回目の接種を
【読売新聞】 【ワシントン=冨山優介】米国務省は7日、新型コロナウイルスの感染が拡大している日本への渡航警戒レベルを、4段階のうち最も高い「レベル4」に引き上げ、米国民へ渡航を中止するよう勧告した。これまでは渡航の再検討を求める「レ
セルビア・ベオグラードの国際空港で、男子テニスのノバク・ジョコビッチを支持する横断幕などを掲げて、ジョコビッチの到着を待つ人々(2022年1月17日撮影)。(c)ANDREJ ISAKOVIC / AFP 【1月18日 AFP】新型コロナウイルスワクチン接種を受けずにオーストラリアに入国し、国外退去となった男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ(Novak Djokovic)が17日、セルビアに帰国した。 ジョコビッチは同日メルボルンで開幕した全豪オープンテニス(Australian Open Tennis Tournament 2022)への出場を目指していたが、滞在許可を求めた法廷闘争に敗れ、16日にメルボルンの空港から出国。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ(Dubai)を経由し、セルビアの首都ベオグラードのニコラ・テスラ空港(Nikola Tesla Airport)に
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