【読売新聞】 海賊版サイト「漫画村」で漫画を不正に公開されて損害を被ったとして、出版大手のKADOKAWA、集英社、小学館の3社がサイトの元運営者・星野 路実 ( ろみ ) 氏(32)に損害賠償を求めた訴訟で、星野氏は2日、計17億
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則20年延長し、「作者の死後70年」とすることが分かった。 11か国による新たな環太平洋経済連携協定(TPP)では、もとのTPPで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後50年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む12か国が2016年2月に正式合意したTPPでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後70年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、TPP発効を条件に保護期間を70年とした。しかし、TPPが米国離脱で未発効となり、保護期間は50年のままとなっている。
インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「CDと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、CDを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。CDと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。 なぜ式場は、女性が持ち込んだ音楽の使用を断ったのか。 著作権法では、「私的使用」以外の目的で、音楽などを著作権者に無断で複製(コピ
インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「CDと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、CDを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。CDと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。
エコーニュース>国内>グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性 グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性 ニュース配信サービスの「グノシー」が、記事の見出しを配信する際に、グーグル検索のようなものなので、見出しのみの配信は適法である、として見出しを配信する限りではコンテンツホルダーへ1円も払っていないことが分かった。 ところが、同社は、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」という有価証券報告書を東証に提出しており、この様な見解の説明は全くされていないことも判明。以下の通り、損害賠償請求等の責任を負うリスクがある。 (グノシーが記事の見出しおよび写真を配信している例。山陰中央新報の担当者は、グノシー自体を知らないということであった。また、東北の大手紙、河北新報社の記事見出しはかなり大量に配信されて
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は10年程度、新興国は5年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、TPP交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで12〜15日の日程で始まったTPP首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、19、20日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加12か国のうち、日本やカナダなど6か国は原則、作家や作者の死後50年としており、米国など5か国は70年、メキシコは100年と定めている。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の後援会主催の政治資金パーティーが30日、同市内であった。 橋下氏の意向で、報道各社には初めて非公開で開催。パーティー券を購入して会場に入ることは制限しなかったが、在阪のほとんどの報道機関は「購入は政治資金の提供にあたる」などの理由でパーティー券を購入せず、会場に入らなかった。 橋下氏が2008年に大阪府知事に就任後、後援会のパーティーはこれまで計10回開かれ、報道各社に公開されている。今回非公開とした理由について、橋下氏は今月26日、「カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを語れる」と説明。報道各社がパーティー券を購入し、取材することは「制限しない」と述べていた。 今回のパーティー券は1枚1万5000円。出席者らによると、橋下氏は憲法改正などについて約1時間、講演した。講演内容は橋下氏が編集し、後日ホームページで掲載するという。 政治資金規正法は、政
紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業者に対し、スキャン行為を許諾する代わりに、業者から著作権使用料を取る構想が、作家や漫画家などの著作者団体の間で検討されていることが25日、わかった。 日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが、きょう26日、「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立。許諾を与える枠組みやルール作りについて本格的な協議を始める。 個人が自ら使用する目的で自炊を行うことは、紙の本を自分でコピーするのと同じく、「私的複製」として著作権法で認められている。しかし、自炊代行業者は客の依頼を受け、紙の本を1冊100円前後で大量に電子書籍化している。作家や出版社は、複製者と利用者が異なるため私的複製には当たらず、著作権法違反だとして、スキャン行為の差し止め訴訟を起こすなど反発を強めてきた。
書籍をスキャナーで読み取って電子化する「自炊」の代行業は著作権の侵害にあたるとして、人気作家の浅田次郎さん(61)ら7人が業者3社を相手取り、事業の差し止めと1社あたり147万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京地裁(大須賀滋裁判長)であった。 1社は請求を認めて訴訟が終結した。原告側の代理人によると、著作権侵害を認め、作家らに謝罪する内容の答弁書を提出したという。残り2社は争う姿勢を示した。
テレビ&ラジオニュース NHK番組が次々映画化 (5月31日) ドラマを中心にNHKの番組が次々と映画化されている。6月2日には国際テロをテーマにした「外事警察」が公開される。いずれもNHKエンタープライズ(NEP)が手掛けている。同社の狙いはどこにあるのだろうか。(旗本浩二)(5月31日) [全文へ] 音楽ニュース ポップザウルス吠える!ミスチル20周年記念ライブ (5月31日) 10日、大阪・京セラドーム大阪にて、Mr.Childrenの全国ツアー「MR.CHILDREN TOUR POPSAURUS 2012」の追加公演が行われた。(5月31日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース ソウル観光で脳の活性化を検証…6月3日から (5月31日) 最新の脳科学に基づき、脳を活性化させる海外旅行のあり方を提案していくバラエティー「すっきり!脳トラベル」が、6月3日午後4時5分からフジ系で
東野圭吾さん、藤子不二雄(A)さんら作家、漫画家、漫画原作者計122人と大手出版社7社が5日、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前で電子書籍化する「自炊」の代行業者約100社に対し、著作権法違反の疑いがあるとする質問状を送付した。 質問状は、名前を連ねた作家たちが自分の著書をスキャンする行為を許諾していないことを強調したうえで、〈1〉今後これらの作家の作品をスキャンするか〈2〉スキャン依頼者の使用目的をどのような方法で確認しているか〈3〉法人からの発注に応じているか――を尋ねている。16日までの回答を求めており、内容を見て今後の対応を検討するとしている。 今回の質問状には浅田次郎さん、平岩弓枝さん、松本零士さんら人気作家、漫画家のほか、角川書店、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、文芸春秋が名を連ねた。インターネット上で流通する「電子海賊版」の温床とも言われる自炊代行に対し、出版
動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」上に人気漫画が無断で公開された事件で、著作権法違反容疑で逮捕された名古屋市の中学3年生の少年(14)のIDで違法公開されていた動画は、昨年12月以降だけで118作品に上ることが京都府警の捜査でわかった。 投稿された時期は大半が発売前で、中には発売9日前のものもあり、府警は入手経路や動機を調べる。 府警によると、少年が投稿の際に使っていたIDなどを調べた結果、逮捕容疑となった4種類4作品を含め、漫画誌に掲載された30種類、計118作品をユーチューブ上に投稿し、簡易投稿サイト「ツイッター」や個人のブログで知らせていたという。これらの動画の閲覧数は4月末で計800万回に達し、現在は削除されている。 少年は、違法性を指摘する書き込みがあったり、ユーチューブを管理する「グーグル」社から動画を削除されたりした場合は、IDを変更して再度公開。ブログも「ネタ
携帯電話にインターネットで配信される違法な音楽ファイルを締め出すため、総務省と通信業界、音楽業界が協力し、携帯端末で不正ダウンロードができないようにする世界初のシステムを来年度にも導入する方針であることが5日、明らかになった。 若者を中心に携帯電話で音楽を楽しむ傾向が強まる一方で後を絶たない著作権侵害に歯止めをかける狙いだ。 新システムは、日本レコード協会と電気通信事業者協会が中心となって今月16日に設立する「違法音楽配信対策協議会(仮称)」で検討を進める。総務省や関連企業・団体も参加し、官民一体で対策を強化する。 音楽業界などが不正防止に乗り出すのは、日本の携帯電話の音楽配信が約1000億円(2007年)と世界最大の市場規模を持つものの、違法ファイルの流通が市場の成長に悪影響を与えているためだ。 問題となっている違法コピーされた音楽ファイルは、不特定多数の利用者が携帯電話の掲示板サイトな
詩人の谷川俊太郎さんや劇作家の別役実さんら19人が、「作品を無断で教材に使用され、著作権を侵害された」として、教材出版社「学書」(名古屋市北区)を相手取り、教材の出版差し止めと約4200万円の損害賠償を求める訴訟を21日にも東京地裁に起こすことがわかった。 学書は全国の小中学生学習塾向けに教材を製作、販売している。 提訴するのはほかに、俳人の金子兜太(とうた)さん、劇作家の平田オリザさん、寺山修司さんの遺族などで、全員が著作権管理団体「日本ビジュアル著作権協会」(東京都新宿区)の会員。 訴えによると、学書は、116種類の中学生用の国語教材に、19人の作家らの24作品を許可を得ず使い、販売した。作品の一部を削ったり、表現を変えたりしたとして、著作者としての人格権も侵害された、とも主張している。学書は、販売先の学習塾名で教材を製作しており、作家らは「(学書が)著作権を侵害したか外部に分かりにく
著作権法改正 違法コピーにご用心(3月23日付・読売社説) 違法品がまかり通る現状を、ただ放置しておく訳にはいかない。 著作権者の許諾を得ずに、インターネットに違法配信された映像、音楽ファイルのダウンロードや複製は違法とする著作権法の改正案を、政府が今国会に提出した。 違法ファイルの配信は今も禁じられている。しかし、もとは違法なファイルでも、再配布せずに私的に使う場合、自分のパソコンなどにダウンロードしても直ちに違法とはならない。つまりネットから映像、音楽ファイルを堂々と入手して利用することができる。 その一方で、違法配信の犯人まで辿(たど)ることは容易でない。取り締まりは一部にとどまり、違法複製された映像や音楽がネットに大量に出回り、使われている。 音楽の場合、日本レコード協会の推計では、ネットで違法にやりとりされるものの方が正規品より1、2割多い。音楽業界の市場縮小にもつながっている。
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