運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に→367本の大減便→大都会横浜でバス待ちの大行列→横浜市民が望んだ事が原因だった？ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に ↓ 367本の大減便 ↓ 大都会横浜でバス待ちの大行列 都心部でこれは中々 生活圏がバスの人は大変だな pic.twitter.com/a44OXY4ocy 2024-05-08 20:23:10
建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
自主避難所への物資配送打ち切り…「納得いかない」輪島市の方針に困惑と憤り：北陸中日新聞Web
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
アングル：カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
学童職員足りない、給与低く人材流出「暮らしていけない」…待機児童解消の壁に
【読売新聞】共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）が、人手不足に陥っている。低い給与など待遇面の不満から人材の流出が後を絶たないためで、待機児童の解消に向けた受け皿整備の足かせになっている。専門家からは国や自
都営バス「赤字99路線」ランキング、ワースト1位は1億9902万円の大赤字！
東京都交通局は、22年度の都営バスの収支状況を発表した（速報値）。本記事では都営バス全127系統の「損益額」に着目。なんと、99路線が赤字であり、その額をもとにランキングを作成した。あなたが知る路線バスは赤字だろうか？ （乗り物ライター 宮武和多哉、ダイヤモンド編集部） 都営バスの99路線が赤字！ 路線バスにも迫る「2024年問題」 「今、全国の路線バスが大変なことになっています」――。NHKの特設サイト「路線バス」のトップを飾る文章だ。全国の路線バスが運転手不足で、赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態についてまとめている。 運転手不足に拍車をかけるのが「2024年問題」だ。24年4月から労働規制が強化され、バスの運転手の年間労働時間の上限が引き下げられる。また、退勤から次の出勤までの休息時間は今より長くなる。こうした働き方改革にきちんと対応しながらも、
坊っちゃん列車の運休に波紋、市長「事前に相談なく残念」…運転士不足で
【読売新聞】 伊予鉄道（松山市）の観光列車「坊っちゃん列車」が１１月から当面運休することを巡り、波紋が広がっている。松山市はこれまで運営を支援しており、野志克仁市長は２４日の定例記者会見で、「事前に運休の相談がなく、運行継続に向けて
訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 ｜ 47NEWS
訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強
大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ
サイバー人材確保「『給与の壁』を政治主導でぶち破れ」｜FNNプライムオンライン
13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事
建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」 工期長期化・人手不足・資材高で、中小建設の苦境鮮明に
建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」 工期長期化・人手不足・資材高で、中小建設の苦境鮮明に2022年度の「建設業」倒産動向 ＜調査結果（要旨）＞ 建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」 集計期間：2022年4月1日～23年3月31日 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：帝国データバンク 「建設業」月別倒産件数 2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりの高水準となるなど、急増傾向が鮮明となっている。 建設業では、コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産は2021年度に過去20年で最少を更新
もう公教育は終わりです
いやー、もうちょっと持つかと思ったけど、うちの県も終わりに入ったわ。3月のこの時点で、講師が見つかっていない学校がけっこうあるみたい。 特殊な教科じゃなくて、英語とかの主要教科でも。あと家庭科とか。女性の割合が高い教科はピンチ。男性が多い、地歴とか数学はまだ何とかなってる。 採用試験は中学高校は倍率高いけれど、最終合格からボロボロ辞退が出て、本来は休職に入った分の講師を転用して正規教諭の不足枠を埋めて、足りていない枠の分の講師が枯渇。4月に教員足りないスタートの学校が激増する。 高校でこうだから、小学校なんかとんでもないんだろうなー。 良さそうなことが起きると世間を騙して、コストカットの制度改革をした小泉純一郎は、この状況にも何も感じることは無いだろう。何が米百俵の精神だよ。 小泉のコストカットと安倍の免許更新制という無理やりな政策の影響が、今の現場に降り注いでる。 少子化で教員の必要数が
「教員不足」一刻も早い改善を 専門家が緊急会見 | NHK
今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
若手教員の授業を数値で評価へ 大阪市教委、子どもにはアンケート：朝日新聞デジタル
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「コンクリートから人へ」でボコボコにされた建設業界、あんまりの人手不足に急速にホワイト化、ボーナス144万!?
宇佐美典也（4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。） @usaminoriya 最近いろんな会社と 「人材不足どうするか？募集してもどうにもならん」 という話をするのだが、結論は必ず 「人材育成では間に合わないし、そもそも日本社会は少子化進んでいるので外国人労働者に期待するしかない」 という結論に至る。残念ながら氷河期世代は人手不足の業界に興味を示さない。 2021-12-10 15:38:53 宇佐美典也（4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。） @usaminoriya この背景には民主党政権の 「コンクリートから人へ」 の影響が根強くて、あそこで建設業の担い手思いっきし絞ったから、建設業界が人手不足になって採用のハードルめちゃくちゃ下げても人が集まらないという事情がある。 twitter.com/usaminoriya/st… 20
デジタル庁、有識者会議を初開催地方や人材の視点で踏み込んだ提言 | 電波新聞デジタル
デジタル庁は28日、デジタル社会の形成に向けて議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長・村井純慶大教授）の初会合を開いた。地域目線のデジタル化を求める意見が浮上したほか、不足するデジタル人材を「移民」で受け入れるなど、踏み込んだ提言も相次いだ。 メンバーはオンラインも含めて12人全員が出席し、「この国をデジタルでどう変えるべきか」をテーマに提言。IT業界からは、Zホールディングスの川邊健太郎社長（日本IT団体連盟会長）や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が参加。川邊氏は、大量のデータに分析して政策に応用することの重要性を強調。その上で、日本に住む一人一人にカスタマイズされた政策を適用して個々人のウェルビーイング（幸福）を増進させるという道筋を示した。 三木谷氏は、デジタルでイノベーション（技術革新）による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となるデジタル人材の争
政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter
まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。
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ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞