理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時
神戸新聞NEXT｜三田｜三田市の「就職氷河期」採用 思惑外れ、応募者２９人
「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、１０月２１日の受け付け開始以来、応募者が２９人にとどまっていることが１日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、５日間で２００人超の応募が殺到、最終的には全国から１８１６人に上った。締め切りまで１週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも１００人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の１人に対して宝塚は３人。大卒の初任給は三田の２０万９７７０円以上に対し、宝塚は２４万２７６５円以上と、約３万３千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が６０５倍に達した宝塚より「狙い目」とも言える。 同試験は、バブル経済崩壊後の１９９０年代半ば以降の就職難に遭った人向けに実施する。来年３月末で４５～３６歳（７４年４月２日～８４年４月１日生
神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。（中部 剛） 施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。 同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。 労使交渉でバ
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