店内に並ぶ卵。「お買い得品」はMSサイズ1パック248円=東京都墨田区業平のスーパーイズミで2023年12月1日午後4時23分、坂根真理撮影 全国4カ所の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、卵が品薄となる「エッグショック」が再燃する懸念が出ている。春先のピークから下落傾向にある価格は最高値を更新する可能性も指摘され、クリスマスや年末年始商戦を前に業者らは戦々恐々としている。【安藤龍朗、坂根真理、御園生枝里】 スーパーの客、買い控え 「卵の価格は、また上がると思いますよ」。東京都墨田区の「スーパーイズミ」の五味衛(ごみ・まもる)社長(64)は表情を曇らせた。 価格が高騰した昨冬、卵の売れゆきは普段の半分程度。物価高騰のあおりを受け「食費を抑えたい」と考える客が増え、卵を買い控える傾向が続いているという。
まさかの具なしカップ麺? 明星食品が2022年9月に発売した低価格のカップ麺が静かな人気を呼んでいる。業界的にもこうした商品は異例だが、開発の背景には最近の物価高があるという。安さが魅力とはいえ、各社がしのぎを削る中で麺とつゆだけではあまりにシンプルでは? そんな疑問を抱きながら、人気の理由を探った。【増田博樹】 実売100円前後 安さが魅力 そのカップ麺は、「明星 すうどんでっせ」▽「同 かけそばでっせ」▽「同 かけラーでっせ 醬油(しょうゆ)ラーメン」。希望小売価格は118円(税抜き)で、大手スーパーのプライベートブランド(PB)や安売り商品並みだ。ドラッグストアやディスカウントストアなどで税込み100円前後で売られている。 麺とつゆだけなのが商品の特徴。商品を企画した明星食品マーケティング部次長の根橋弘樹さんは、「袋入りの麺とは違って、カップ麺で具材のない商品は業界全体でもあまりない
愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書=愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日(画像の一部を加工しています) 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん(41)に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌(みそ)が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の
ローソンの生鮮・格安コンビニ「ローソンストア100」のおかずが一つだけの弁当が好調だ。6月発売の第1弾「ウインナー弁当」(税抜き200円)は、同社の弁当の販売記録を大幅に更新する50万食(10月末現在)の大ヒットとなり、11月10日から販売されている「ミートボール弁当」(税抜き200円)は、そのウインナー弁当の発売直後を超す勢いだ。白いご飯に、おかずはそれぞれウインナー5本とミートボール6個だけという、見るからにシンプルな弁当だが、その実現には、10年間あきらめなかった発案者の存在があった。【増田博樹/デジタル報道センター】 「必ず売れる」信じたが 「ウインナーが嫌いな人はいないのに、なぜないのだろう」。大ヒットになったウインナー弁当を世に出すきっかけになったのは、同社の林弘昭さん(43)=現運営本部統括部長=が感じた素朴な疑問だった。林さんは、売り上げ増を目指して店を指導する運営畑一筋で
ブルボン(新潟県柏崎市)は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…
「やよい軒」のロゴ。これまで無料だったご飯のおかわりを試験的に関東の一部店舗で有料化する=プレナス提供 定食チェーン「やよい軒」が16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化する。やよい軒を運営するプレナスの担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。有料化するのは全国378店舗のうち、東京、千葉、栃木、茨城の4都県の12店舗(約3%)。 プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴してお…
コンビニ大手のローソンは、人気のデザート「プレミアムロールケーキ」のクリームだけを16日に数量限定で発売する。プレミアムロールケーキを9日にリニューアル発売するのに合わせたもので、クリーム単品での発売は初めて。価格は100円(税込み)。 2009年9月発売のプレミアムロールケーキは、シリーズ累計で…
ガムをかんでいる人が減った、と感じることはないだろうか。統計をみると、ガムは販売不振が止まらず、売り上げがピークからほぼ半減しているのだ。背景を探ると、さまざまな競合の台頭で存在感が薄れている現状が見えてくる。終戦直後のブームをきっかけに日本人に長年親しまれてきたガム。活路はあるだろうか。【増田博樹/統合デジタル取材センター】 ある東京都内のコンビニ。ガムなどのコーナーで、最も目立つ目線の位置にあるのはグミキャンディーだ。その下にはミントタブレット(錠菓)がずらりと並ぶ。ガムはさらに下の足元の最下段で、ガム購入が目的でなければ見落としそう。「(グミなど袋状の)ぶらさげるタイプ、(ガムなどの)置くタイプと商品の形状の関係もありますが、グミは伸びていますから」(コンビニ担当者)
「カレーハウスCoCo壱番屋」が廃棄した冷凍カツを不正転売した産廃業者「ダイコー」(愛知県稲沢市)に対し、食品処分の委託契約を打ち切る動きが食品メーカーで相次いでいる。各社は「疑念が生じた以上、ダイコーとは取引しない」と説明。今後は食材を砕いてから廃棄を委託することを検討するメーカーもある。 粉砕後の委託、検討のメーカーも ダイコーは1978年に設立。愛知県によると、96年から廃棄物処分を始めた。2014年度は県内外の企業から計約2200トンの食品処理を受託した。全量を堆肥(たいひ)化したと県に報告していたが、横流しの事実が次々と発覚している。 包装不備などで出荷できないアメやチョコレートの廃棄を委託してきた大手菓子メーカーは近く、取引を打ち切る。担当者は「別の業者に頼むにしても、廃棄品を砕くなどして転売できないようにしたい」と話す。
厚生労働省が7月1日から提供禁止に踏み切る方針の牛生レバー。昨秋の生牛肉全般(内臓除く)に続く規制強化について、同省は「安全が最優先」と強調する。しかし、生肉のリスクは周知の事実だけに、焼き肉店など食肉業界は「何を今更。食文化への過剰な介入だ」と反発、見直しを訴え続ける構えだ。 契機はチェーン店「焼肉酒家(やきにくざかや)えびす」の集団食中毒事件。厚労省は原因の腸管出血性大腸菌が牛から多く検出されることなどに注目し、昨年10月、牛生肉表面の削り取り(トリミング)や専用加工設備の確保を業者に義務づけ、営業停止処分など罰則も盛り込んだ。通常1年程度かかる制度改正が異例のスピードで進んだ背景には政府の意向もあった。 この過程で問題になったのが生レバーだ。内臓以外の生牛肉による食中毒は98〜10年に5件しかないのに、生レバーは同じ期間で116件も発生。改めて調べると、腸管にしかいないとされていた病
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社(本社・金沢市)の勘坂康弘社長が「営業再開は難しい」として取締役以外の社員約90人を解雇したことが8日、同社関係者の話で分かった。同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の準備を進めていたが、金沢市や富山県など自治体が原因究明が終わる前の営業再開に難色を示したことや、営業停止による資金難が理由とみられる。 食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計4店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全20店を自主的に営業停止にしていた。被害者が死者を含め100人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店舗での営業再開を模索していた。
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が、自治体の営業禁止処分を受けた店舗を除き、営業再開の準備を進めていることが2日、分かった。同社は食中毒発生後、20店舗全ての営業を停止しており、「収益がなく、被害者全員に十分な賠償をするには再開が必要。ただし実際に再開できるかは未定」としている。 20店舗のうち、病原性大腸菌O111の感染者が出た富山と福井、神奈川3県の4店舗は営業禁止処分を受け、同社は4店舗以外も営業をストップさせている。 一連の食中毒で4人が亡くなり、患者も100人以上いることから、賠償金が高額になるのは必至。同社は再開への了解を得るため、遺族を含めた被害者や、再開店舗を所管する金沢市保健所などに説明してきており、大半の被害者からは了解を得たとしている。 一方、同市の山野之義市長は「市に法的拘束力はない」としながらも、「従
気仙沼港近くに本社を構えていた酒造会社「男山本店」が、東日本大震災から停止していた新酒の仕込みを再開し、初めての日本酒が完成した。社屋が全壊し、電気や水道も通じないまま再開にこぎつけた。避難所生活を送る社員もいる中、震災後に完成した日本酒に、同社は「気仙沼の復興のきっかけになってほしい」と期待を込めている。 同社は大正元(1912)年創業。県産米を使った「伏見男山」などの日本酒で知られている。 沿岸部にある本社事務所は津波で全壊。濁流は高台にある醸造所にも迫ったが、数メートル手前で止まり、昨秋から仕込みを続けてきた、「もろみ」のタンクも無事だった。 しかし、自宅が全壊したり家族が犠牲になった社員も多い。社長の菅原昭彦さん(49)は今春の再開をあきらめかけた。 しかし、多くの被災者から「地場産業で気仙沼を元気にしてほしい」という声が寄せられ、22日に仕込みを再開した。 電気や水道、ガスも不通
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