大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」＝東京都港区で2024年4月13日午後3時44分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博（25年4～10月）に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、同府交野（かたの）市は24日、市立の全小中学校が参加を希望しなかったと明らかにした。記者会見で山本景市長は、交通手段の確保や万博会場の安全面に懸念を示し、「学校単位で行く必要はない」と述べた。府は5月末までに府内の学校に意向を確認しているが、自治体単位で参加見合わせが出たことは、波紋を広げそうだ。 市によると、市立の小学校9校と中学校4校に確認したところ、いずれも参加の意向を示さなかった。府の調査には希望しないことを含めて「未定・検討中」と回答したという。 大阪の北東部に位置する交野市は万博会場の大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）まで直線距離で約30キロある。山本市長は会見で、移動に貸し切りバスを

九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（中辻雄一朗裁判官）は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は2018年から同連盟で働いていたが、22年9月に「コミュニケーション能力が低い」などと解雇された。 判決は、ささいなことで不機嫌になるなど協調性に欠ける面はあったとしつつも「業務の遂行に必要な能力を欠いていたとまではいえない」などとし、解雇は無効と判断。未払いの残業代約71万円と22年10月から1カ月約30万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。 同連盟は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。【志村一也】

古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した

1995年12月に解散命令が確定したオウム真理教の麻原彰晃・元代表（本名・松本智津夫）の娘で、かつて「アーチャリー」と呼ばれた松本麗華（りか）さん（40）が毎日新聞のインタビューに応じた。彼女の目に、「宗教2世」を巡る実情はどう映るのか。（3回に分けて報じます）【聞き手・坂根真理】 【関連記事】 1．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん「宗教2世」の問題ではない 2．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん　旧統一教会報道に違和感 3．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん「生きる道も閉ざされる」

通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を

LiD/APDの研究を続ける大阪公立大の阪本浩一准教授＝大阪市阿倍野区の大阪公立大病院で2023年6月29日午後6時54分、露木陽介撮影 聴力検査は正常なのに、会話の内容が聞き取れなかったり、会議に付いていけなかったり――。そうした悩みを持つ人は、もしかすると「聞き取り困難症（LiD、Listening　Difficulties）」かもしれない。有病率は明らかではないが、英国の研究では一般人口の0・5～1％程度と推定されている。ただ認知度は低く、専門医は「症状を疑ったらまずは相談を」と呼びかける。 中学校の休み時間に違和感 「ここは入り口の扉を閉められる。雑音が無いので、しっかり会話ができます」。大阪市の繁華街、ミナミの喫茶店。パン職人の渡辺歓忠（よしただ）さん（40）が、店内の個室ブースに記者を案内してくれた。 LiD当事者の渡辺さんが自身の聞こえ方に違和感を抱いたのは、中学2年生の頃だ

人類初の核実験「トリニティ」が行われた後に上空から撮影された写真＝米ニューメキシコ州で1945年7月16日、AP 広島と長崎への原爆投下に先立つ1945年7月に行われた人類初の核実験「トリニティ」の放射性降下物（フォールアウト）が、爆発から10日間に周辺へ広がる様子などを再現したシミュレーションを、米プリンストン大などの研究チームが作成した。これまで影響が過小評価されていた可能性を示唆する内容で、放射性降下物は米南西部ニューメキシコ州にあるトリニティの実験場から全米50州のうち46州とメキシコ、カナダ東部にも広がっていた。

松野博一官房長官は30日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の経費について、警備や海外要人への接遇などを含めた経費の全体像を国葬終了後に公表する考えを示した。 政府は26日の閣議で、式典にかかる経費として2022年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出すると決定。野党は警護や外交に関連する…

オホーツク海沿岸に着く流氷を訪ね、多くの観光客が足を運ぶ北海道紋別市。今年の冬、港の近くにある市教育委員会の教育長室に、職員が決裁を求めて持ち込んだのは、事業の失敗を伝える報告書だった。 「多くの自治体が直面する課題に」 ＜部活動に対する基本的姿勢に大きな隔たりがあり、議会を巻き込む地方政治の問題に発展した＞ 堀籠康行教育長（57）は書き直しは求めず、中学校の部活改革が市議会を巻き込む騒動になり、頓挫したことをあえて記録に残した。報告書は道教委を通じてスポーツ庁に提出された。堀籠氏は取材に対し「これこそが多くの自治体が直面する課題になるんだとの思いがあった」と力説した。 「全国各地域において地域移行の実践研究を実施する」。2021年1月、スポーツ庁と文化庁がこんなうたい文句で事業の公募を始めたとき、紋別市教委は率先して名乗りを上げた。 事業は、23年度から公立中学で休日の部活指導を地域の人

若者の挑戦は、なぜ中止に追い込まれたのか。10月下旬、沖縄県波照間島から北海道稚内市まで約3カ月かけ徒歩で縦断するという沖縄県在住の男性について地元紙が報じたところ、ネット交流サービス（SNS）を中心に「危険。死にに行くようなもの」「なぜ周囲は止めないのか」といった批判や中止を求める声が殺到し、男性は5日後に自身のインスタグラムで旅の中止を発表した。確かに真冬に厳寒地を歩く計画に無謀な点はあったが、識者は一連の騒動を「若者の無謀さを許容できない、現代社会の余裕のなさの表れ」と指摘する。【山下智恵/デジタル報道センター】 半年以上かけ準備、5日で中止に 男性のインスタグラムによると、10月22日に日本最南端の有人島、波照間島を出発し3カ月半をかけ稚内市に到達する計画だった。「本当の強さを見せる旅」「周囲の人たちに多くの勇気と感動を与えたい」と訴え、半年以上かけて準備。旅費はクラウドファンディ

平井卓也デジタル相は24日、デジタル庁の赤石浩一デジタル審議官が国家公務員倫理規程に違反したとして、減給10分の1、1カ月の懲戒処分とすると発表した。 2020年9～12月、業者から3回にわたり、飲食代やタクシーチケットなど計約12万円相当の接待を受けたという。この業者は利害関係がないというが、同…

菅義偉首相が3日、自民党総裁選不出馬を表明した。新型コロナウイルスへの対応で、後手に回るなど国民から批判を浴びた。国民への説明の場となるはずの国会での答弁はかみ合わず、記者会見でも質問に明確に答えず、国民の心に首相の思いは最後まで届かなかった。1年の短命に終わった菅政権とは何だったのか聞いた。 コロナ対策、世論と隔たり　竹中治堅・政策研究大学院大学教授 菅政権の実績と言えるのは、発足後1年でデジタル庁を創設したことなどが挙げられる。国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする方針を表明し、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を引き上げ、最低賃金の引き上げを決めた。不妊治療の助成制度も拡充し、少子化が進む中で、将来世代のための政策を実現しようとした。新型コロナウイルス対策として推進したワクチン接種は治験を行うためにスタートが遅れ、1日1…

衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな

国立競技場近くに設置されたオリンピックモニュメントのそばを歩く人たち。国立でも多くの子どもたちが観戦を予定している＝東京都新宿区で2020年3月23日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。

東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

8日午後2時半ごろ、長野県軽井沢町の軽井沢―佐久平間を走行中の北陸新幹線がクマと衝突した。北陸新幹線は車両点検のため約30分の遅れが出たが、乗客や乗員にけがはなかった。 JR東日本新幹線統括本部によると、午後1時24分東京発金沢行きのはくたか565号が、線路上でクマ1頭と衝突した。現場は軽井沢駅か…

山口県宇部市が県内初の導入を目指すＬＧＢＴなど性的少数者カップルをパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」で、２０２０年末のパブリックコメントで８割の反対意見が寄せられた。市は年度内に導入する方針だったが「当事者はほとんどいないのではないか」など理解が不十分な意見が多く、９月に延期することを決めた。 寄せられた意見は２１７件で、うち賛成は１６％の３４件にとどまった。反対意見としては「少子化に拍車がかかる」「もっと優先すべき人権課題がある」などだった。