「認証に関する業務量が多くなり、(現場から)プロセスの見直しを求める声が上がった」3日、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見でマツダの毛籠勝弘社長は1月に国土交通省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負荷が増大している問題を把握していたと明らかにした。背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。車は電動化やソフトウエアが主役となる時代を迎えた。自
サイバーエージェントが生成AI(人工知能)を社内業務に全面的に導入する。ゲームやアニメなど事業部門に加え採用面接など管理部門も使えるようにし、2026年までに映像や書類の作成といった既存業務を6割減らす。空いた時間は新サービスの企画や開発など付加価値の高い業務に充てる。サイバーエージェントは10月に様々な種類のAIの活用を推進する「AIオペレーション室」を新設した。専任の管理者を置き各部門から
英国が公的年金の受給開始年齢の引き上げを進めている。今の66歳を2026~28年にかけて67歳に上げる予定で、来年には制度の改定を控える。背景には年金財政の安定だけでなく、長寿命化に伴う受給の世代間格差をなくすという考え方がある。延びる寿命を考慮した年金制度の検証は日本も避けられない。英政府が運営する「国家年金」の支給額は1951年4月以降に生まれた男性の場合、満額で週に約185ポンド(約3万
【台北=中村裕】台湾積体電路製造(TSMC)の創業者、張忠謀(モリス・チャン)氏が、米国での半導体生産について否定的な見解を示し、業界で波紋を広げている。米政府の強い要請を受け、同社は現在、米アリゾナ州に新工場を建設中だが、米国での生産は「(やはり)時間の無駄で、無益だ」と言い切った。発言の真意はどこにあるのか。張氏の発言は14日、米ブルッキングス研究所が主催した公開インタビューの中で飛び出し
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