「平成の大合併」スタートから14年合併自治体を苦しめる時限爆弾
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。 香川県の東部に位置し、瀬戸内海に面する人口5万3000人のさぬき市。2002年4月に志度町など周辺の五つの町が合併して誕生した。 当時は、国が1999年から推し進めた「平成の大合併」が始まって間もないころ。自治体同士のエゴがぶつかり合い、合併協議が難航するケースが相次ぐ中で、さぬき市は順調に進み、成功事例として取り上げられたほどだ。 ところがで
勝つと思うな。思えば負けよ。 - 雪斎の随想録
前原・クリントン会談で「尖閣は日米共同防衛の範囲以内」と再確認された。菅・オバマ会談でも、この再確認を 受けて、日米連携で一致した。 □ 日米首脳、「尖閣」連携で一致…普天間合意推進 読売新聞 9月24日(金)12時3分配信 【ニューヨーク＝東武雄、志磨力】菅首相は２３日夕（日本時間２４日朝）、ニューヨーク市内のホテルでオバマ米大統領と約１時間会談した。 両首脳は、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることに関連し、中国の動向に日米ともに関心を持って注視し、緊密に連携していくことで一致した。 尖閣諸島への日米安全保障条約の適用については、クリントン米国務長官が同日午前（同２３日夜）の前原外相との会談で言及しているため、「それを前提に首脳会談が行われた」（首相同行筋）という。一方で大統領は「中国との協力関係も大事だ」と述べた。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題につ
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