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日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
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サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。写真は９日、都内の自民党本部で討論会に臨む菅氏。代表撮影（２０２０年 ロイター） 9月ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。昨年12月調査でトップだった石破茂・元自民幹事長は2割にとどまり、2位となった。河野太郎防衛相が3位、岸田文雄政調会長はその後塵を拝し、昨年末調査と比べ大きく後退した。 また、ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった。新型コロナウイルス対策で膨張した財政への懸念が大きくなっている。このほか、海外との経済連携強化が2割、候補者が力を入れるデジタル化の支援は1割強にとどまった。 この調査は8月31日から9月9日に実施。485社に送付し、回答
さすがに失笑の財務省理論 先週末、月刊文藝春秋で発表された矢野康治財務事務次官の論考が話題だ（https://bunshun.jp/articles/-/49082）。現役の事務次官が書いたというので、早速筆者も読んだ。 冒頭に書かれている内容は以下のとおりだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」 そして、全文を読んだ上で、「BSで財政を語れないおバカZ理論をついに晒してくれた。どう突っ込むか笑」（https://twitt
自民党役員会で同席する岸田文雄首相（右）と高市早苗政調会長（左）。中央は茂木敏充幹事長＝国会内で2021年12月13日午後5時5分、竹内幹撮影 自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。 【写真特集】財政再建を巡る自民党内の構図 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組し
日本は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する予算を確保するため、巨額の国債発行を続けた。政府債務が国内総生産（GDP）に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い。厳しい財政のもとで単なる「ばらまき」は将来にツケを残す。経済の成長につながる投資と、その財源をきちんと示せているかが論戦の注目点となる。日本は2020年度から、コロナ対策に伴う個人向け給付金や企業・自治体への補助金のために約
財政タカ派は、公債等残高のGDP比190%超をあげつらうだけだし、反緊縮派は、MMTなら赤字は問題ないと極論に走る。少しは「程度の問題」を考えたらどうかと思うね。例年より遅れて7/31に公表された「中長期の経済財政に関する試算」は、財政再建目標の達成年度ばかりが注目されるけれど、今年から数表がエクセルで提供されるようにもなり、もっと分析に活かすべきじゃないのかな。政治論はともかく、政策論には欠かせないことだよ。 ……… まず、過去の実績を確かめよう。国の税収は、2014年度以降の5年間で13.4兆円増えた。そのうち、消費増税によるものを5.6兆円とすると、成長による増収が7.8兆円、年当たり1.6兆円もあったことになる。他方、基礎的経費は5年間で-2.5兆円の減少である。社会保障が年に+0.7兆円なのだが、地方交付税が-0.3兆円、公共事業などの「その他」が-0.8兆円で、差し引き年-0.
日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）｜経済学101
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
経済対策で国の借金が急拡大、小黒一正教授に聞く「ポストコロナ」の財政再建（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞で、度重なる財政出動が、歴史に類を見ない規模に膨らんでいます。さらなる景気浮揚策として消費税減税を求める声もあります。 コロナ禍の前から、厳しい見通しが指摘されていた日本財政は、さらなる国債の大増発により、国債発行残高が2020年度末には1000兆円を突破する見込みです。ポストコロナの厳しい見通しについて、かねてから財政再建に向けて警鐘を鳴らしてきた法政大学の小黒一正教授に聞きました。（ライター・拝田梓） ●160兆円にまで膨らんだ財政出動 ーー日本の財政再建への道筋は、コロナ禍を経てどう変わるのでしょうか。 コロナ以前から存在する財政・社会保障の問題、つまり低成長、人口減少、そこから発生する貧困化の問題は変わらないと思います。解決策の方向性は、拙著『日本経済の再構築』（日本経済新聞出版社）で説明していますが、今回のパンデミックで一時的に忘れられ
長谷川ういこ Uiko Hasegawa on Twitter: "民主党政権の失敗から何も学んでいない元首相と、経済政策が「中小企業淘汰」の現首相。コロナ禍なのに緊縮vs緊縮という絶望。この人たちが将来世代の「負の遺産」だ。 財政再建論者である野田氏の「財政も緊急事態」の訴えに菅氏は「ご指摘を… https://t.co/CFLMuURMHG"
民主党政権の失敗から何も学んでいない元首相と、経済政策が「中小企業淘汰」の現首相。コロナ禍なのに緊縮vs緊縮という絶望。この人たちが将来世代の「負の遺産」だ。 財政再建論者である野田氏の「財政も緊急事態」の訴えに菅氏は「ご指摘を… https://t.co/CFLMuURMHG
自民党財政政策検討本部役員会で発言する安倍晋三元首相（左）。中央は西田昌司本部長、右は高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年12月1日午後4時2分、竹内幹撮影 政府が7日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。岸田文雄政権発足後、初めてとなる骨太だが、従来示してきた財政健全化の目標年限に関する記述が消えるなど、これまでの方針の見直しとなるような内容が並んだ。与党のある大物に配慮した結果という。果たして何があったのか。 「君はアベノミクスに否定的なのか」 「2025年度のPB（プライマリーバランス）黒字化目標の旗を降ろさないという意味なら我々とそごが生じる」 5月19日、自民党本部。「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の会合で示された提言案に、城内実元副外相が異論を唱えた。ほかの出席者からも不満が噴出。推進本部が描いた額賀氏への一任を取り付ける
本田悦朗 on Twitter: "我が国では全てが遅い。一律給付金は賛成だが自粛措置とセットのもので、本来4月中旬には完了して欲しかった。短期的な財政再建を最優先しようとする考えが遅れの背景にあるが、理論的に誤っているし、危機に不適合。我が国にもトップクラスの真の経済学者のみによる総理直属の助言機関が必要である。"
我が国では全てが遅い。一律給付金は賛成だが自粛措置とセットのもので、本来4月中旬には完了して欲しかった。短期的な財政再建を最優先しようとする考えが遅れの背景にあるが、理論的に誤っているし、危機に不適合。我が国にもトップクラスの真の経済学者のみによる総理直属の助言機関が必要である。
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "財務省の財政再建カルトがこれまでどれほどたくさんの人々の命を奪ってきたか、考えてみましょう。貧困もロスジェネも個人の責任ではなく、誤った経済政策の犠牲者です。「経済政策で人は死ぬか」を読んでください。誤った経済政策は人の命を奪います。反緊縮政策への転換は喫緊の課題です"
財務省の財政再建カルトがこれまでどれほどたくさんの人々の命を奪ってきたか、考えてみましょう。貧困もロスジェネも個人の責任ではなく、誤った経済政策の犠牲者です。「経済政策で人は死ぬか」を読んでください。誤った経済政策は人の命を奪います。反緊縮政策への転換は喫緊の課題です
ＮＮＮが行った出口調査によりますと、２０代・３０代の若い世代では、財政再建よりも経済対策を優先して考える人が多いことがわかりました。 ■２０代３０代は財政再建よりも経済対策を優先 ＮＮＮが行った出口調査によると、国の借金が増えても経済対策を優先すると答えた人は３６．３％に対し、国の借金が増えないように財政再建を優先すると答えた人は、５６．１％にのぼり、全体では、財政再建を優先すると答えた人の割合が多くなりました。 一方、年代別に見てみると、２０代と３０代では、国の借金が増えても経済対策を優先すると答えた人の方が多い結果となり、若い世代が財政再建より経済対策を重視している傾向が明らかになりました。
財政難が深刻な京都市が補助金などを相次ぎ見直している。7月の祇園祭では3年ぶりとなる山鉾（やまほこ）巡行などの行事があったが、補助金は減額された。10月には高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う乗車証の自己負担額を引き上げる。市民の負担増につながる経費削減が進むが、財政難を脱出できるかはなお不透明だ。京都市は山鉾巡行のため祇園祭山鉾連合会（京都市）に出す補助金を減らし、2022年度予算で前年度比1
「C」（目標に向かっていない）――。財務省が6月末に公表した2020年度の政策の実績評価で、「財政」の項目は5段階で最も低い評価だった。02年に各省庁が施策を自己評価する政策評価制度が施行されてから、この項目で同省が最低ランクを付けたのは初めて。全省庁を見渡しても、最低評価は20年度は3件と全体の1%ほどだ。財務省の政策の根幹ともいえる財政健全化に関する項目で辛口の評価を下したのは当時、予算編
野口悠紀雄 on Twitter: "悪魔の計算： #コロナ で高齢者の半数が死亡したとせよ。年金給付は半分になる。医療費も激減。病院での待ち時間は少なくなる。税収は不変だから、一挙に財政再建ができる。労働生産性も上がる。よいことばかり。旅行を #自粛 しても何も貰えないのだから、遊びに繰り出そう!"
悪魔の計算： #コロナ で高齢者の半数が死亡したとせよ。年金給付は半分になる。医療費も激減。病院での待ち時間は少なくなる。税収は不変だから、一挙に財政再建ができる。労働生産性も上がる。よいことばかり。旅行を #自粛 しても何も貰えないのだから、遊びに繰り出そう!
牙 龍一:脱財政再建！ on Twitter: "もうね日銀が給付金配ればいい。 なにか資産を入れとく事が必要なら、紙に「みんなのさいけん」って書いて日銀に入れとけ。"
もうね日銀が給付金配ればいい。 なにか資産を入れとく事が必要なら、紙に「みんなのさいけん」って書いて日銀に入れとけ。
（社説）財政再建目標 現実を直視すべきだ：朝日新聞デジタル
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コロナ禍｢企業援助と財政再建｣を両立する方法
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１２月２４日、日本政府の２０２２年度一般会計予算案は、社会保障費や防衛費が膨らみ１０年連続で過去最大となった。都内で８日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日本政府の２０２２年度一般会計予算案は、社会保障費や防衛費が膨らみ１０年連続で過去最大となった。財政規律の緩みが指摘される一方、一部の途上国のように長期金利が急上昇することもなく、それが国債発行額の累増につながるという日本的な安定を形作っている。 背景にあるのは、世界一の規模を誇る対外純資産残高による「信用」の存在とエコノミストは指摘する。ただ、止まらない少子高齢化の流れによって、その信用は将来的に大幅に縮小するとみられ、日本に残された時間は１０年から２０年との見方もある。限られた時間内に成長パワーを取り戻し、財政健全化の道筋を描くことができるのか。日本の財政は、時間との戦いを強いられてい
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "社会保障が薄くなるのも大学が困窮するのも、もとをただせば財務省の「財政再建カルト」のせいなんですよ。金を出せば解決する話ばかりなのに、意図的に金を絞っている。それもこれもなんの意味もない財政再建のためです。このままでは日本は財務省に潰されます。反緊縮の気運を盛り上げないと"
社会保障が薄くなるのも大学が困窮するのも、もとをただせば財務省の「財政再建カルト」のせいなんですよ。金を出せば解決する話ばかりなのに、意図的に金を絞っている。それもこれもなんの意味もない財政再建のためです。このままでは日本は財務省に潰されます。反緊縮の気運を盛り上げないと
｢将来世代にツケ回しをしてはいけない｣はウソである…消費税を上げたのに財政再建できない本当の理由 消費税は｢大企業と富裕層の減税｣の穴埋めになっている
なぜ社会保障は削減され続けているのか 社会保障のためといわれた消費税、しかし、消費税の増税のたびに、社会保障は削減されてきた。これはなぜなのか。本稿では、消費税の増税が、実は社会保障のためでなく、大企業や富裕層の減税の財源として用いられてきたことを明らかにし、消費税を社会保障財源とすべきでないことを明らかにする。 日本の社会保障は、高齢化の進展に伴い、年金・医療を中心に財政規模が拡大している。 2020年度当初予算でみると、一般会計総額は102兆6580億円（対前年度当初予算比1.2％増）で過去最高を更新、100兆円の大台を超えるのは2年連続となった。そのうち社会保障関係費も35兆8608億円（同5.1％増）と過去最高で、歳出全体の3分の1を占めるに至っている。 一方、公費負担のほかに社会保険料などを財源に賄われている「社会保障給付費」については、筆者がかつて勤務していた国立社会保障・人口
経済あっての財政再建＝赤字国債増発で官房長官
４月２０日、菅義偉官房長官は会見で、２０２０年度補正予算案の財源のほぼ全てが赤字国債の発行で賄われるのは財政再建に反するのではないかとの質問に対し、経済あっての財政再建であり、経済の回復を最優先に判断した結果であるとの見解を示した。首相官邸で昨年９月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の会見で、２０２０年度補正予算案の財源のほぼ全てが赤字国債の発行で賄われるのは財政再建に反するのではないかとの質問に対し、経済あっての財政再建であり、経済の回復を最優先に判断した結果であるとの見解を示した。 菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が甚大であり、内外経済は近年で最大の危機に直面している」と指摘。あらゆる政策手段を動員し、リーマン・ショック後を上回る過去最大の事業規模の経済対策と補正予算の編成を行ったと説明した。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "今の日本での最大の問題はとにかく国が金を出そうとしないことですよ。出せるのに出さない。これを解決しないと、話になりません。解決策は簡単で、出せばいいだけです。国民を苦しめてでも出し渋るのはどうしてなのか、ですよ。そりゃあもう財務省の「財政再建カルト」のせいに決まってますよ"
今の日本での最大の問題はとにかく国が金を出そうとしないことですよ。出せるのに出さない。これを解決しないと、話になりません。解決策は簡単で、出せばいいだけです。国民を苦しめてでも出し渋るのはどうしてなのか、ですよ。そりゃあもう財務省の「財政再建カルト」のせいに決まってますよ
経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由（藤井 聡） @gendai_biz
「異次元の少子化対策」の財源として 日本の大企業の連合体である経団連（日本経済団体連合会）は9月11日、2024年度税制改正に向けた提言を発表しました。 その中で、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表しています。 多くの国民は、経団連のこうした動きに対して、不思議な気持ちをお持ちなのではないかと思います。 そもそも経団連は日本企業の団体で、日本企業の主力のマーケットは日本経済です。消費税を増税してしまえば内需が縮小し、日本経済が低迷してしまい、そのあおりを受けて、経団連の各社も損失を出してしまうことは明白だからです。 しかし、彼らが消費増税を主張するのは今回だけの話ではありません。彼らはかねてから一貫して、消費増税を政府に要求し続けてきました。 例えば、経団連の十倉雅和会長は、新聞等のインタビューで常に「消費増税」の必要
財政は危機にあるのか。徹底討論120分！ 「バラマキか否か 激突『矢野論文』」の一部を公開します。（月刊「文藝春秋」2022年1月号より） ◆◆◆ ――本誌11月号に掲載された矢野康治財務次官の論文をめぐり、識者の間でも賛否が分かれています。矢野論文のポイントを簡単にまとめると、以下のようになるかと思います。 （1）現在、国の債務は地方と合わせて1166兆円に上り、これはGDPの2.2倍にあたり、先進国でもずば抜けて高い水準にある。 （2）にもかかわらず政治の世界では、数十兆円規模の経済対策や消費税率の引き下げなど「バラマキ合戦」のような政策論が横行している。 （3）このままバラマキを続けて、国の借金がさらに膨らみ続ければ、国家財政はいずれ破綻する。 本日は、矢野氏に近い「財政再建派」の小林さんと、反対の立場をとる中野さんとで議論していただくわけですが、まず論文に対する率直な感想をお聞かせ
【ロンドン=中島裕介】英国がおよそ半世紀ぶりに法人税率を引き上げる。現行税率の19%を23年4月に25%とする方針だ。新型コロナウイルスによる経済危機からの脱却後、財政再建に着手する姿勢を示した。米国のバイデン政権も法人税を引き上げる方針を示しており、長年続いてきた世界的な法人税率の引き下げ競争の流れが変わる可能性もある。法人税率の引き上げは3日発表した2021年度予算に盛り込んだ。英予算責任
さすがに失笑の財務省理論 先週末、月刊文藝春秋で発表された矢野康治財務事務次官の論考が話題だ(https://bunshun.jp/articles/-/49082)。現役の事務次官が書いたというので、早速筆者も読んだ。 【写真】 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか… 冒頭に書かれている内容は以下のとおりだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」 そして、全文を読んだ上で、「BSで財政を語れないおバカ
自民党の財政再建推進本部（本部長・下村博文政調会長）は２０日、来年度から少なくとも３年間の歳出改革目標の策定などを柱とした政府への提言案をまとめた。新型コロナウイルス対策のための財政出動を重視しつつ、コロナ収束後を見据えて国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の財政再建目標の堅持も求めた。政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。 提言の原案は１８日、同本部で示されたが、コロナ禍で財政出動を重視すべきだとの意見が出て了承が見送られていた。 提言案は、「状況に応じて新型コロナに対し必要となる対応に躊躇（ちゅうちょ）なく果断に取り組む」として、コロナ対応を重視する姿勢を強調する一方、日本は「給付先行型福祉国家」であることに加え、コロナ対策で財政支出が拡大し、債務残高がＧＤＰの２倍を超えたと指摘。「次の経済社会の危機時における財政上の対応余力を確保して、次世代
（社説）財政再建目標 虚構の議論を改めよ：朝日新聞デジタル
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ＮＹ州知事、財政再建でスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化へ
米ニューヨーク州のクオモ知事（写真）は州政府の財政を再建するため、オンラインのスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化する意向だ。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで撮影（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルス感染防止策によって州の経済が大きく悪化する中、州政府の財政を再建するため、オンラインのスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化する意向だ。隣接するニュージャージー州に追随する。
民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす 産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 自民党改憲案が目指すものは「革命」 改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。 改革とは、一般的に「社会の変動や危機に対応し、あるいは適合するように社会的、経済的、政治的諸制度や諸組織、諸政策などを部分的に改善すること」「社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制の許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方体制の全面的変革や崩壊を防止する」ことである（ブリタニカ国際大百科事典）。 現代の日本に当てはめれば、日本国憲法の枠内（既存体制の許容範囲内）で、社会システム（社会的、経済的、政治的諸制度
14色のペン：「財政再建派」の懺悔と希望 | 毎日新聞
23年度当初予算案の決定に向け臨時閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2022年12月23日午後5時8分、竹内幹撮影 14人の記者がつないできた当コラムも、2022年はこれで打ち止めとなります。世間はクリスマスムード一色ですが、空気を読まずに本日も、前回（12月11日）に引き続き日本の財政についてまじめに考えてみたいと思います。【経済部・赤間清広】 東京都内の喫茶店で向き合った男性は、絞り出すようにこう答えた。 「この20年で最も変わったこと？ 政府・与党から借金を重ねる怖さが消えてしまったことです。『国債をどんなに増発しても大丈夫』と公言する人まで出てきてしまった」 声の主は、慶応大の土居丈朗教授（52）。20年近くにわたり、数多くの政府系会議の委員を務めてきた財政学の第一人者だ。 現在も政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」や、財務相の諮問機関、財政制度等審議会などの委員と
2019年度後半は、消費増税を断行したのだから、財政赤字が減っても良さそうなものたが、実際には、日銀・資金循環統計における一般政府の資金過不足は、4期移動平均のGDP比で見ると、少しづつ悪化している有様だ。むろん、4-6月期からは、コロナ禍による大規模な財政赤字の拡大が予想されるが、その前にして、こうなのである。財政赤字は企業黒字と表裏一体の関係にあるため、増税で消費を減らすと、企業の設備投資が滞って黒字が増し、財政の赤字も減らなくなってしまう。 ……… 一般政府の資金過不足の推移を眺めていると、「賽の河原」を感じる。小泉政権下の4年及ぶ苦難の緊縮財政でGDP比-2%を割るまでに積み上げたのに、リーマンショックで、元の木阿弥となった。第二次安倍政権も、緊縮財政を続けて、同じレベルまで持って来たが、企業の設備投資が崩れると、またフリダシに戻りかねない。ポイントは、財政運営より、企業の設備投資
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民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす - 田中信一郎｜論座アーカイブ
牙 龍一:脱財政再建！ on Twitter: "あと数年で猛烈な人手不足と賃上げ来ると思うよ 今は団塊世代が、70代半ばでギリギリ現場に残っているけど、再雇用でむりやり延長したのが、本当に動けなくなる 80になれば、多くは寿命を終える 氷河期世代は、今までの辛い労働経験で心も体も痛んでいて働けない 一気に深刻な人手不足になりそう"
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