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※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文/ベストカーWeb編集部、画像/日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか?」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
自民党の集票組織自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、2020年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比23%上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 (渥美龍太) この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を20年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約3割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給3000円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
日本共産党の志位和夫委員長は1日、東京・代々木公園で開かれた「第94回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。 一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10%引き上げることを明らかにしました。 発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。 理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル=135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。 任天堂は「ニンテンドースイッチは
僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ?無理無理~従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分(見込み)を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性(47)が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6%上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。(畑間香織) 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8%を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2
ここ30年にわたり賃金が停滞している日本とは異なり、欧米の国々では、賃金は緩やかに上昇し続けてきた。その裏には、労働者が団結し、ストライキなどを起こして雇用者側に賃上げを強く交渉してきたという背景がある。 急速にインフレが進むいま、ヨーロッパでは賃上げを求める労働者によるストライキが、嵐のように相次いでいる。 止まらないヨーロッパでのストライキ ここ数ヵ月、ヨーロッパ各国でストライキが相次いでいると、仏メディア「ユーロニュース」が報じている。急激なインフレによって生活が苦しくなった労働者が、賃上げと労働条件の改善を求め、一斉に職務を放棄しているためだ。団結して行動することで、労働組合と雇用主の交渉は有利になる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、英国やフランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの国々では、交通セクターの労働組合が大規模なストライキを何度もおこなっており、鉄道や
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に2年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が1日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業(金融・保険を除く)の労働分配率は67.5%と前年度の68.9%を下回り、4年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5%増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8%にとどまった。 消費者物価指数(生鮮食品除くコアCPI)が足元で3%を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の「賃上げ」という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671(日本人の「賃上げ」という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは、政府でも企業でもない) ・・・しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。
ますます訳の分かっていない人があれこれ分からないことを分かったように言うもんだから、ますます訳が分からなくなるというスパイラルに入っているようですな。 ごくごく単純化して言えば、ジョブ型社会というのは、賃上げしないと賃金が上がらない社会だ。 一見同義反復のように見えるし、ジョブ型社会の人々にとっては実際同義反復でしかないのだが、人に値札が付いているんじゃなくて座る椅子に値札が付いている社会だから、同じ椅子に座っている限り賃金は上がらない。 どこかの国の親切な人事部みたいに勝手に昇進させてくれたりしないので、個人レベルで賃金を上げたければ、社内社外の欠員募集に応募して、今よりもっと高い値札の付いた椅子に座るしかない。でも、これは「賃上げ」ではない。 ジョブ型社会の賃上げとは、ほっとくと永遠に上がらない賃金を上げるために、働くみんなが団結して、団体交渉して、時には争議に訴えて、椅子に張り付けら
アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない 国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し(2023年1月改定)を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人
岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52%にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2%、「ある程度上がる」が25%、「あまり上がらない」が53%、「まったく上がらない」が13%でした。
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店=東京都中央区(AFP時事) 日銀は14日、来週18、19両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。2024年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、2%の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が15日に発表する回答の第1回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる3月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば07年以来17年ぶりの利上げとなる。長期金利を0%に誘導する長短金利操作(YCC)の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分
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