バイデン氏、ガザの大量虐殺否定 イスラエル人の安全「断固支援」特集 安全保障問題category · 2024年5月21日 · 午前 12:14 UTC · 前バイデン米大統領は20日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで進めるイスラム組織ハマスに対する軍事作戦について、ジェノサイド(大量虐殺)ではないと言明し、親パレスチナ活動家からの批判を一蹴した。
更新日時:2021年11月26日13:30 今週、当社のシステムの不具合により、一部のお客様におきまして銀行口座への引出し処理が誤って行われたため、ペイパルのアカウント残高が移動したように表示されました。 影響を受けたペイパルアカウントの日本円の残高に加え、他の通貨の大部分の残高も回復しておりますので、ご報告いたします。 お客様の銀行口座に残高がすでに引出されているごく一部のケースにつきましては、今後の対応につきましてお客様に直接ご連絡をさせていただく予定です。 お客様にはご心配ならびにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 ------------------------------------------------------------------------------ 更新日時:2021年11月25日8:00 今週、当社のシステムの不具合により、一部のお客様におき
2013年、ニューヨーク株式取引所を訪れ、アベノミクスに関するスピーチを行った安倍元首相 Photo: John Moore / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れたことで、その実績が世界中で改めて評価されている。肝入りだった経済政策のアベノミクスは、充分な成果を残さなかったとして欧米のメディアから批判がある一方、香港紙はその意義を高く評価する。 【画像で見る】アベノミクスを振り返る 欧米が否定してきた量的緩和政策香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」のコラムニストであるアレックス・ローは、安倍元首相の功績は、アベノミクスを通じ、「量的緩和」という財政政策を世界中で正当化させるのに一役買ったことだと言う。 アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という3つの矢から成っていた。 ローは、構造改革を含めたアベノミクス全体の効果
日本銀行(日銀)が2021年度(2022年3月期)決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はないですし、損失が出ても企業としての存続に影響がある訳ではないからです。 しかし、それでも筆者が日銀の決算について取り上げたいのは、日銀の信用力が、日本の為替や国債に影響を及ぼしかねないからです。 日銀は金融緩和のために大量の国債を購入しています。 ご承知の方が多いと思いますが、金利が上昇した場合、国債価格は下落します。米国は金利上昇局面にあり、他国も金利上昇してきているところがある一方で、日本は金利が上昇していません。日銀が強烈に金利を抑え込んでいるからです。しかし、その影響もあってか円安が起こり、悪い円安論が出てくるようになってきます。日本、そ
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こんにちは。メルコインSecurityチームでマネージャをしている竹井悠人(@yuto)です。 2021年の夏からメルカリグループに参画したのですが、早いものであっという間に8ヶ月。社内のカルチャーにすっかり馴染み、一緒に働く仲間たちとの距離感をしっかり掴んで、あらゆる業務でバリバリ動けるようになってきました。 そんな中、なんとなんとメルコイン初代MVPに選んでいただいきました。自分の中では、嬉しい驚きとともに、まだまだ冒険は始まったばかり、という引き締まる思い。 受賞したのは昨年末のことですが、今日はスタートアップ業界でチャレンジしていた頃と、そしてメルコインで新たな事業の立ち上げに挑んでいる日々を紹介したいと思います。 東京大学理学部情報科学科卒、同大学院 コンピュータ科学専攻修了のソフトウェア エンジニア。Google等でのインターンや、経済産業省・IPAの行う未踏事業・未踏アドバン
山口市は27日、平安時代に設置された官営の銭貨鋳造所跡「史跡周防鋳銭司跡(すおうのじゅせんしあと)」(山口市鋳銭司)から、新たな銭種「富寿神宝(ふじゅしんぽう)」を発見したと発表した。これまでに出土した3種類の銭貨より生産時期が古く、周防鋳銭司は設置されたとされる825(天長2)年から870(貞観12)年まで最長で45年にわたって銭貨生産が行われていたことが明らかになったとしている。 銭貨生産最長45年に 山口大と連携して2017年度から周防鋳銭司跡の発掘調査を実施。市教育委員会文化財保護課によると、23年10月に、第4次調査(18年度)で遺跡から採取した土を水を入れたバケツ内でふるいにかけて細かな異物を取り上げる作業で発見した。古代の銭貨生産と貨幣史の専門家4人の調査で、形状や状況などから「周防鋳銭司で生産された富寿神宝の未使用の完成品である可能性が高い」との所見が得られた。 見つかった
Tyler Cowen “What crypto people get wrong” Marginal Revolution, June 21, 2021 というのがBloomberg掲載の僕の最新コラムのトピックだ。以下はその抜粋。 どちらかというと、暗号通貨はすごくまずい状況にある国、たとえばベネズエラなどの通貨に悪影響を及ぼす可能性の方が高い。不換通貨がなくなるということはないだろうから、長期的には暗号通貨はドルの潜在的な競争相手を圧迫し、実際にはドルの価値を高めることになるかもしれない。 もうひとつは、これは暗号通貨界隈ではたいてい見ないふりをされていることだけれど、暗号通貨の価格が永遠に上がり続けるということはないということだ。このことは、暗号通貨のシステムにマネーサプライに起因するデフレが組み込まれていたり、毎年暗号通貨の新しい有用な使い道が発見されるとしても変わらない。どこか
Calibraは、元Facebook幹部のデビッド・マーカス氏が率いる同名のFacebook子会社Calibraが運営する。 LibraはFacebookが開発したブロックチェーン技術を採用する暗号通貨。MasterCard、Visa、PayPal、Stripe、eBay、Uber、Lyft、Spotifyなどがサポートを表明している。 提供地域はまだ発表されていない。FAQには「可能な限り広範囲で提供していきたい」とある。 Facebookは発表文で、Calibraの目的は銀行口座を持てない人々も基本的な金融サービスを利用できるようにすることとしている。「世界の成人の半数近くが銀行口座を持っていない。開発途上国ではさらに多く、女性の場合はさらに多い」という。 Calibraは、Libraをスマートフォンで使えるようにする。コードをスキャンすることでコーヒーを買ったり、公共交通機関を利用し
というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「How is a leading international currency replaced by another? Old versus new evidence」で、著者はArnaud Mehl(ECB)、Marko Mlikota(ペンシルベニア大)、Ine Van Robays(ECB)。 以下はその冒頭。 This special feature reviews the evidence – both old and new – on how a leading international currency is replaced by another. The conventional historical narrative is that inertia in international curr
Facebookが2020年に提供を開始すると発表した暗号通貨「Libra」について、米下院住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長が計画停止を求めた。暗号通貨市場はまだ、明確な規制の枠組みを欠いているため、議会と当局の検討が必要だとしている。 米Facebookが6月18日(現地時間)に発表した暗号通貨「Libra」について、米下院住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長(民主党)は同日、計画停止を求める声明文を発表した。議会と規制当局がFacebookの計画について検討するまで、Libraの計画を停止するよう求めている。 同氏は「Facebookはこれまで、何十億人ものデータの保護を軽視する行動を繰り返してきた。(中略)個人情報の不適切な取り扱いで米連邦取引委員会(FTC)から罰金を課される可能性があり、広告での違反でも政府から提訴されている。Facebookは暗号通貨計画で、さら
3月4日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要7カ国(G7)など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。モスクワで2019年2月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [東京 4日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要7カ国(G7)など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。ロシア中銀を対象にした制裁だ。この制裁によってルーブル防衛のためのドル買いができなくなり、ルーブルがどこまで下がるのか見えなくなってしまった。 その結果、ロシアに進出している米欧日の企業は、ルーブル建ての売り掛け債権が無価値
経済の行き詰まりから激しいインフレが続く南米のベネズエラで、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションが行われました。ただインフレを抑制するための経済や金融の政策が伴っていないとの指摘もあり、効果が上がるかは不透明です。 南米のベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ政権と反政府側の対立による経済の混乱で物価の高騰が続いていて、反政府側の集計でことし8月のインフレ率は年率1743%に上っています。 ベネズエラの中央銀行は1日、経済の立て直しに向けて、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションを行いました。 ベネズエラでは、2008年に通貨の単位を1000分の1に、3年前の2018年には10万分の1に切り下げましたが、その後も通貨の下落に歯止めがかからず、多くの国民が銀行のデビットカードやアメリカドルを使っています。 現地の専門家は今回のデノミネーションについて、インフ
韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない。 韓国でも日本と同様に、通貨安では受けるメリットが多いように思える。しかし、韓国では、行き過ぎた通貨安は輸入コストや対外債務の負担増といったマイナスの影響が大きくなる。 ウォンが上がる材料の見えない現状では、韓国関連の金融商品のポジションを解除したり、空売りをした方が良いかもしれない。ポジションを解除した後はじっくりと「その時期」が来るのを待てば良いだろう。大きな調整は韓国市場に興味がない人にもチャンスをもたらす。韓国が嫌いという理由でほおっておくよりも、激しい動きがある時にはすぐ動けるように、今は環境を整えておくべきだ。 この記事では ▶ 韓国ウォン安が引き起こす問題 について紹介するとともに ▶ ウォン安が日本にもたらす影響 ▶ 日本人が韓国ウォン安前に備えておくべきこと まで詳しく述べていきたいと思う。 韓国ウォン安が引き起こす問題 貿易依存度
米国のジョン・F・ケネディ元大統領のおいで、2024年の大統領選に民主党から立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア(69)は、自身を主要なビットコイン支持者に位置付け「ビットコインなどの非中央集権的なデジタル通貨が政府の束縛からの解放を促す」と主張している。 米国ではフロリダ州知事のロン・デサンティスや投資家のヴィヴェク・ラマスワミなどの他の候補も、ビットコインを賞賛しており、暗号資産は大統領選の争点の1つになりつつある。 ケネディ・ジュニアは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが突如、ビットコイン支持派に転じたことを受け「ウォール街が計画する暗号資産革命は、すべての人を奴隷にする」と警告している。 彼は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げており、自身が大統領になれば、ビットコインを米ドルへ換金する際のキャピタルゲイン税を免除すると述べ
2021年9月、中央アメリカに位置するエルサルバドルが世界で初めて「ビットコインを法定通貨とする法律」を施行して話題を呼びました。エルサルバドルは国内にビットコインATMを設置し、国民に向けて公式ビットコインウォレットの「Chivo」をリリースするなどしてビットコインの普及に努めていますが、非営利のジャーナリスト団体・Rest of Worldは「エルサルバドル国民の間にはビットコインがあまり浸透していない」と指摘しています。 Six months in, El Salvador’s bitcoin gamble is crumbling - Rest of World https://restofworld.org/2022/el-salvador-bitcoin/ エルサルバドルにおけるビットコインの法定通貨化は、ナジブ・ブケレ大統領肝いりの政策です。ブケレ大統領は、エルサルバドルは海
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7月12日、仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンは約35億円相当の仮想通貨の不正流出が起きたと発表した。くしくも同社は、2週間前に金融庁による業務改善命令が解けたばかり。今回の不正流出は、業界全体の信頼回復ムードに水を差す事態となりかねない。(ダイヤモンド編集部 田上貴大) 最悪のタイミングで発覚した 約35億円相当の仮想通貨の不正流出 「正直、厳しいな」――。第一報を耳にした、ある仮想通貨(暗号資産)交換業者の幹部は顔をしかめた。 その一報とは、7月12日に仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンが、ハッキングにより約35億円相当の仮想通貨が不正流出したと発表したもの。 幹部が顔をしかめた理由は何か。それは、ビットポイントは
政府は新型コロナウイルスの影響で発行を延期するとしていた、新しい500円硬貨について、ATM=現金自動預け払い機などの改修作業が進んでいるとして、ことし11月をめどに発行を始めることを明らかにしました。 政府は偽造の防止を目的に素材などを変えた新しい500円硬貨を、ことしの9月末までをめどに発行する計画でしたが、新型コロナウイルスの影響で、硬貨を使う機器の改修作業が遅れているとして、ことし1月、発行の延期を発表しました。 これについて政府は27日、ATMや駅の券売機などで、新しい500円硬貨を認識できるようにするためのプログラムの改修作業が進んでいるとして、ことし11月をめどに発行を始めることを明らかにしました。 財務省によりますと、今の500円硬貨は、およそ50億枚流通しているということで、新しい硬貨が発行されたあとも引き続き使用できるとしています。
6月18日、フェイスブックは来年前半にも独自の仮想通貨リブラを発行すると発表したが、早くも発表の翌日、アメリカの下院金融委員長のマキシン・ウォーターズ議員が、フェイスブックに対して開発を一時中断するように要請したことが米CNBCで報じられた。 その後も、英国中央銀行のカーニー総裁、アメリカFRBのパウエル議長、トランプ大統領など、政界や金融界の大物がリブラに対して否定的発言を相次いで行っている。 これらの批判の理由は、ほぼ共通していて、プライバシー保護、マネーロンダリング対策、消費者保護、金融の安定性確保といったことがリブラでは十分にできない懸念があるというものだ。 確かにフェイスブックは利用者の個人情報の流出や不正使用で批判を受けており、懸念されるに値することをしてはいる。 しかし、トランプ大統領を始めとして、政界や金融界から一斉にこれほどの非難が集中するのは、プライバシー保護や消費者保
中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情 最強通貨「ドル」は大ピンチへ…! 中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身 中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。 これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。 だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。 「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。
2019年08月03日02:00 【韓国】ウォン安がヤバイ1200台に突入、中央銀行の介入も防戦できず。三度目の通貨危機へ。 42 はてなブックマークに追加 1 名前::2019/08/03(土) 00:04:34.42 ID:/qWYqPyE0.net BE:882533725-PLT(14141) http://img.5ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif 韓国ウォン1200台に突入「一時1ドル、1202.84ウォン」金融崩壊リスク高まる GLOBAL NEWS ASIA 2019年8月2日 22:30 2019年8月2日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1202.84ウォンの安値を付けた。文政権になってから経済政策も無策で、 最低賃金の大幅な引き上げで失業率も上昇、主要な輸出先の中国経済の悪化も要因の一つ。内需の少ない輸出依存国家である
アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏。首都ブエノスアイレスの大統領府カサ・ロサダで(2023年12月10日撮影)。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【12月11日 AFP】アルゼンチンで10日、自由至上主義(リバタリアン)を信奉するハビエル・ミレイ(Javier Milei)氏(53)が大統領に就任した。新大統領は国民に向けた第一声で、財政再建とインフレ抑制に向け痛みを伴う改革を断行する考えを示した。 ミレイ氏は、歴代政権の放漫財政のせいで自身は「最悪の遺産」を引き継ぐ大統領になったと主張。国庫には「金がない」と訴えた。 アルゼンチンは、過去数十年にわたり債務が累積するなど経済運営に失敗。その結果、年間インフレ率は140%、貧困率も40%に達している。 ミレイ氏は、自身が大統領選で勝利したことは「ベルリンの壁崩壊」に匹敵する歴史の転換点になると豪語。経済立
分散型アプリケーションの作成・使用を容易にするために設計されたブロックチェーンプラットフォームの「Harmony」が、複数の仮想通貨トークン間の転送を容易にするためのブロックチェーンブリッジである「Horizon Bridge」から、1億ドル(約140億円)相当の仮想通貨が盗み出されたと発表しました。 Hacker steals $100 million from Harmony blockchain bridge | Mashable https://mashable.com/article/harmony-blockchain-bridge-100-million-hack ブロックチェーンブリッジとは、仮想通貨をブロックチェーンから別のブロックチェーンに移動するためのアプリケーションです。Harmonyは独自のブロックチェーンブリッジである「Horizon Bridge」を運用してお
目下、米ドルの強さを最も痛感しているのが日本やユーロ圏だ。だがなぜこれほど米ドルは強いのか? 米経済学者のタイラー・コーエンが大局観を提示する。 アメリカの物価インフレ率9.1%、そして猛烈に強いドル──このひと組の統計は1年前には予想もつかなかったし、いまでも奇妙に思える。 だが、よくよく吟味すれば、こうした数字はアメリカがなおリーダーと目される世界を反映している。経済成長の面でも、さまざまな危機に機敏に対処する能力の面でもだ。 多くの国々が高インフレの渦中にあるが、市場はアメリカが最も気合いを入れてこの問題を解決する、それもわりとすぐに解決すると見ている。 アメリカの有権者はインフレを憎み、連邦準備制度は緩和策をとり、アメリカの政治体制はインフレを抑え込むために、1970年代後半と同じく、景気後退さえ甘受する覚悟だ。 アメリカだけがインフレ率をかなり下げることに成功するわけではないだろ
2019/10/19 08:52 (JST)10/19 10:16 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。 先進7カ国(G7)に続き、新興国が加わるG20も厳しい姿勢を打ち出したことで、国際社会による包囲網は一段と狭まった。
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