認知で共同親権になれる制度を「望まない」6割〜未婚（非婚）のひとり親調査
法制審議会家族法制部会で、離婚後の親権の在り方について議論が進んでいます。 現在、法務省から出されている民法改正案のたたき台では、「これまで母のみを親権者としていた未婚（非婚）のひとり親にも、父の認知があれば、父母の協議で父母の双方もしくは父を親権者と定めることができる」とする案が出ています。 未婚（非婚）のシングルマザーは、この案をどう受け止めるのでしょうか？ しんぐるまざあず・ふぉーらむが11月22日〜24日に、WEBアンケートを実施しました。未婚（非婚）で子どもを育てている87人が回答しました。 未婚（非婚）で出産した子どもの数は1人が72人、2人が13人。1番目の子の年齢は5〜9歳が最多で34.9％、10〜14歳23.3%、0〜4歳22.1%、15〜19歳14.0％、20歳以上5.8%。手当や養育費、年金を含まない年間の就労収入は100万〜150万円未満が26.4%と最も多く、経済
信州大学准教授が雇い止めに 大学を提訴【長野】 ｜ 長野朝日放送
先月、信州大学を雇い止めになったイギリス国籍の男性が大学を提訴しました。雇い止めの合理性が認められないと主張しています。 ■マーク・ブライアリーさん「契約を更新しない合理的な説明を受けていない」 地裁松本支部に訴状を提出したのは、信州大学の准教授だったイギリス国籍のマーク・ブライアリーさん（56）です。訴えによりますと、ブライアリーさんは信州大学の外国語・外国事情担当教員として、学生たちに英語を指導してきました。1年間または3年間の雇用契約を繰り返してきましたが、今年1月、ブライアリーさんは大学側に無期雇用の転換を申し込みました。ところが大学側は、大学教員任期法に基づき、無期雇用の転換を申し込む権利は10年で発生すると主張。2013年の労働契約法改正後に締結した雇用契約の期間は2015年4月から起算すると9年になると説明し、先月ブライアリーさんに契約を更新しないと通告しました。弁護側は、雇
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
総務省｜採用情報｜先輩からのメッセージ（2024年度版、PDFファイル）
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室課長補佐 併任 総合通信基盤局電波部移動通信課高度道路交通システム推進室課長補佐
「研究費を得るには仕方ない…」資金不足の若手研究者が陥りがちな想像を絶する研究方法とは？（山中 伸弥,羽生 善治）
想像を絶する速度で進化を続けるAI。その存在は既存の価値観を破壊し、あらゆる分野に革命をもたらしている。人知を超えるその能力を前に、人類はどう立ち向かうべきなのか。 それぞれの分野の最先端を歩む“ノーベル賞科学者”山中伸弥と“史上最強棋士”羽生善治が人間とAIの本質を探る『人間の未来AIの未来』（山中伸弥・羽生善治著）より抜粋して、新時代の道標となる知見をお届けする。 『人間の未来AIの未来』連載第27回 ｢阿倍野の犬実験」という落とし穴 山中 僕が大学院生のとき、先生に教えてもらった忘れられない言葉があるんです。僕がいた大阪市立大学医学部は大阪市の阿倍野区にあるんですね。僕たちの研究室は実験動物としてビーグル犬などを使っていたんです。その当時、助教授、今で言う准教授の先生に「山中君な、『阿倍野の犬実験』って知ってるか」と聞かれました。「何ですか、それ？」と答えたら、こんなふうに説明してく
次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
岸田内閣支持率22％ 3カ月ぶり20％台回復 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。
国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く | NHK
一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ
「合計特殊出生率」東京23区など低い傾向に | NHK
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。 全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。 市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、 ▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで ▽鹿児島県天城町が2.24、 ▽沖縄県宜野座村が2.20と、 上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。 一方、最も低かったのは、 ▽京都市東山区で0.76、次いで ▽大阪市浪速区と ▽京都市上京区がともに0.80で、 下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。 東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。 都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい
妾と愛人のフェミニズム 近・現代の一夫一婦の裏面史 | - 石島 亜由美（著）
書評あり 妾と愛人のフェミニズム 近・現代の一夫一婦の裏面史 社会一般 石島 亜由美（著） 四六判 280ページ 並製 定価 2800円＋税 ISBN978-4-7872-3517-6 C0036 在庫あり 書店発売日 2023年03月27日 登録日 2023年01月25日 紹介一夫一婦制度が確立した明治期から2010年代までの新聞・雑誌や文学を精読し、ときに「純粋な恋愛の遂行者」として知識人に称賛され、ときに「眉をひそめられる不道徳な存在」として排除された女性たちの存在に光を当てるフェミニズム研究の裏面史。 解説夫婦関係に不和を生じさせる存在、倫理にもとるものとして現在ではタブー視されている「愛人」や、かつて「妾」と呼ばれた人たちは、どのような女性だったのか。 フェミニズムの分野で「妾」や「愛人」が議論の対象にされてこなかったことに疑問をもった著者が、明治期から2010年代までの「妾」
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国勢調査(昭和45年)の人口水増し事件(北海道羽幌町)についての最高裁の決定 | CiNii Research
https://www.mhlw.go.jp/toukei/sonota/dl/maikin-paper-20240531.pdf
小林製薬記事捏造で読売大阪記者を諭旨退職 ｜ 共同通信
年収の壁・支援強化パッケージ
宿題もリポートも生成ＡＩが作った「正解」丸写し、教諭は嘆く「これじゃ無料の代行業者だ」
＜書評＞『ヤバい統計 政府、政治家、世論はなぜ数字に騙（だま）されるのか』ジョージナ・スタージ 著：東京新聞 TOKYO Web
助成金 統計不正問題対応の実務 : 助成金の追加支給を受けるために | CiNii Research
注目論文出すには、好奇心満たす研究を 文科省研究所 - 日本経済新聞
研究所報 17
Scandal in Japan: Transgression, Performance and Ritual