認知で共同親権になれる制度を「望まない」6割〜未婚（非婚）のひとり親調査
法制審議会家族法制部会で、離婚後の親権の在り方について議論が進んでいます。 現在、法務省から出されている民法改正案のたたき台では、「これまで母のみを親権者としていた未婚（非婚）のひとり親にも、父の認知があれば、父母の協議で父母の双方もしくは父を親権者と定めることができる」とする案が出ています。 未婚（非婚）のシングルマザーは、この案をどう受け止めるのでしょうか？ しんぐるまざあず・ふぉーらむが11月22日〜24日に、WEBアンケートを実施しました。未婚（非婚）で子どもを育てている87人が回答しました。 未婚（非婚）で出産した子どもの数は1人が72人、2人が13人。1番目の子の年齢は5〜9歳が最多で34.9％、10〜14歳23.3%、0〜4歳22.1%、15〜19歳14.0％、20歳以上5.8%。手当や養育費、年金を含まない年間の就労収入は100万〜150万円未満が26.4%と最も多く、経済
信州大学准教授が雇い止めに 大学を提訴【長野】 ｜ 長野朝日放送
先月、信州大学を雇い止めになったイギリス国籍の男性が大学を提訴しました。雇い止めの合理性が認められないと主張しています。 ■マーク・ブライアリーさん「契約を更新しない合理的な説明を受けていない」 地裁松本支部に訴状を提出したのは、信州大学の准教授だったイギリス国籍のマーク・ブライアリーさん（56）です。訴えによりますと、ブライアリーさんは信州大学の外国語・外国事情担当教員として、学生たちに英語を指導してきました。1年間または3年間の雇用契約を繰り返してきましたが、今年1月、ブライアリーさんは大学側に無期雇用の転換を申し込みました。ところが大学側は、大学教員任期法に基づき、無期雇用の転換を申し込む権利は10年で発生すると主張。2013年の労働契約法改正後に締結した雇用契約の期間は2015年4月から起算すると9年になると説明し、先月ブライアリーさんに契約を更新しないと通告しました。弁護側は、雇
国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く | NHK
一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ
国土交通省｜報道資料｜業界をあげて一人親方の実態をはじめて調査！<br>～建設業の一人親方本人を対象にウェブアンケートを実施～
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >業界をあげて一人親方の実態をはじめて調査！ ～建設業の一人親方本人を対象にウェブアンケートを実施～ 国土交通省では、建設技能者の処遇改善のために社会保険加入促進に取り組んでおり、令和２年度からは社会保険の加入が建設業許可の要件となりました。 しかし、社会保険の加入を逃れるために、本来雇用されるべき技能者を、社会保険の適用除外である一人親方とする規制逃れの進行が懸念されています。 こうした状況を踏まえ、国土交通省では、建設業の一人親方問題に関する検討会において対策を検討するとともに、建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会を中心に、産官学で連携し取組を進めてきたところです。 このたび、規制逃れを目的とした一人親方に関する取組の進捗を把握するとともに、更なる取組に向けた基礎資料を作成するために、一人親方の働き方の実態について、調査を実施いたします。
コモンエイジ：「ヘジャブを外せ」特定技能で来日、イスラム女性に農園側が指示 | 毎日新聞
「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん（25）は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営
パスポートは通用しない！運転免許証もマイナンバーカードもない人の身分証明の苦労「小型特殊免許を即日発行」 | マネーポストWEB
役所や金融機関の手続き、スマートフォンの契約など、さまざまなシーンで求められる身分証明。本人確認書類として、顔写真付き身分証明証を求められる場合もあり、「運転免許証」や「マイナンバーカード」を利用している人は多いだろう。一方、それらを取得していない人は、身分証明をどう乗り越えているのだろうか。 「日本国パスポート」（2020年2月3日以前発行）といった選択肢もあるが、意外にも万能ではないため、不自由なこともあるようだ。普通自動車免許もマイナンバーカードも持っていない人に、身分証明事情を聞いてみた。 崩壊する“パスポート神話” 人材紹介会社に勤務する30代男性・Aさんは、マイナンバーカードも普通自動車免許も持っていないため、顔写真付き身分証明書は「パスポート一択」だという。 「マイナンバーカードを持ち歩くのは、リスクが高くて嫌だなと思っていて、まだ取得していません。万が一紛失したり盗まれたり
「相続人いない財産」過去最多768億円が国庫へ 昨年度 | NHK
去年1年間に日本では150万人以上が亡くなり、世を去りました。 亡くなった人が残した財産のうち、相続人がおらず国庫に納められた金額も増え、昨年度は、記録が残る2013年度以降で最多の768億円。 専門家は「少子高齢化や未婚率の上昇で相続人がいないケースが増えていることが背景にある」としています。 「相続人なき遺産」とは 相続人がいない財産とは、どのようなものなのか。 こうしたケースの対応にあたるため、家庭裁判所から「相続財産清算人」に選任された弁護士に同行し、相続人がいないマンションの部屋を取材しました。 はじめに訪れたのは、横浜市の郊外にあるマンションです。 合鍵を持つ親族などがいないため、依頼を受けた業者が特殊な工具を使って玄関の鍵を壊して中に入ります。 部屋は所有者の60代の女性がおととし秋に亡くなったあと相続人が現れず、2年近く放置されていました。
協議離婚に関する実態についての調査研究業務報告書の公表について
父母の離婚後の子の養育の在り方を含む家族法制に関連し，協議離婚の実態を把握することを目的として，当省が委託しておりました協議離婚制度に関する実態についての調査研究の報告書を公表いたします（令和３年４月）。 • 協議離婚に関する実態調査結果の概要[PDF：3MB] • 「協議離婚制度に関する調査研究業務」報告書 [PDF：8MB] 本調査については，多くのご関心をお寄せいただいており，ローデータ（個票データ）を希望する声が多く届いております。そこで，本調査については，更なる調査分析を希望される方に，ローデータを提供することといたしました。 ローデータをご希望になられる方は，以下の連絡先まで，ご氏名・ご連絡先を明記した上でご連絡ください。（令和３年４月） 法務省民事局参事官室 youiku-3@i.moj.go.jp
ヤミ統計の研究 - remcat: 研究資料集
採択されました。 [2024-03-09 加筆] KAKENHI research plan (2024-2026) 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2024-2026年度 小区分: 社会学関連 研究代表者: 田中 重人 状況: 書類作成中 ※ 現在作成中の研究計画です。今後修正する可能性があります。 1. 研究目的、研究方法など 概要 日本の公的統計は、統計法に基づき、総務大臣と統計委員会が統括する建前になっている。しかし、実際には、このような規定の枠外で作成される公的統計が多数存在することが知られている。そのような統計のことを「ヤミ統計」と呼ぶ。 本研究では、まず、ヤミ統計の実態とその影響を探求する。これまでヤミ統計についての包括的な研究はおこなわれておらず、その実態は不明であった。本研究では、政府の公表資料からヤミ統計の事例を収集し、どのようなヤミ統計がどれくらい存在し、日本政
東北大､｢名ばかりテニュアトラック｣への言い分
名前が紛らわしいが、一般の制度とは違う ――「東北大学テニュアトラック制度」では、若手研究者の大半をテニュアに登用せず、それどころかテニュア審査すら実施していない場合も多いと、在籍していた人たちから聞いています。本来のテニュアトラック制度のあり方に反していませんか。 まず、そもそも東北大学では、いろいろな分野の若手研究者が互いに切磋琢磨しながら新しい研究を開発できるところとして、学際科学フロンティア研究所（学際研）を2013年にスタートした。 任期は最大5年で、うち3年は研究に専念いただき、そのあと余裕をもって次のキャリアを開発していただく形で2017年までやってきた。そうした中で、学際研の研究者が素晴らしく育ち、良い研究成果を創出していることが学内でも認知されていった。 もともと囲い込むつもりはなく、世界で活躍する人材をつくりたいという思いだった。ただ、これだけ素晴らしい研究者が育ってい
第6回診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会議事録（2013年6月21日）
○議事 ○田中滋分科会長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第６回「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催いたします。 委員の出席状況について、報告いたします。本日は折本委員が欠席です。なお、関原委員は都合により途中で退席されます。 早速ですが、議事に入ります。 初めに「医療機関等の設備投資に関する調査の結果について」を議題といたします。 事務局より資料が提出されています。説明をお願いいたします。 〇保険医療企画調査室長 保険医療企画調査室長でございます。 それでは、お手元の資料の説明をさせていただきます。 まず、関係の資料は「診調組 税－１－１」「診調組 税－１－２」でございます。 この調査につきましては、昨年の秋に、調査に関する専門チームというもので、予備的な調査とそれに基づく御議論をいただきまして、それをベースにしましてこの分科会で調査の手
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 | 特集 | MBSニュース
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 放課後デイでの利用額「約６５万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と３人の子どもの５人家族です。 高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Ｑ放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉
妻の姓にすると伝えて泣く親、キレる親
私は30手前の男で、弟がいる長男です。結婚の報告とともに、妻の姓にすることを伝えたら、散々な話し合いの末、父にはお前は親の気持ちもわからない幼稚な人間だ、”変”な人間だと散々罵られ、母には自分の息子でなくなる気がして悲しいと泣かれました。 皆さんならどうするか、ご意見を聞かせてください。 〈私の考えてきたこと〉 結婚した妻が夫の姓を名乗るのには「嫁入り」といった考え方が根底にあり、実際に妻が過ごした旧家を出て、夫の家に嫁ぐという、女性が実態として夫家に従属することを姓を持って表してきました これから夫婦になる私たちは、お互いに実家を離れて東京で過ごし、それぞれ仕事をしています。結婚しても仕事上の名前は変えず働くつもりです。嫁入りも婿入りもしない、という考え方です。今はまだ実現していませんが、選択的夫婦別姓が認められていれば検討したかもしれません。 ただし、これから生まれるかもしれない子供の
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国勢調査(昭和45年)の人口水増し事件(北海道羽幌町)についての最高裁の決定 | CiNii Research
第19回：遺族にもよく分からない故人のサブスク、解約できないと永遠に請求が続くのか？【天国へのプロトコル】
改めて憲法を考える(47)統計不正問題と憲法 | CiNii Research
「人口戦略法案 人口減少を止める方策はあるのか」を図書館から検索。
Selective Surname System and Its Constitutionality: Culture and Personal Dignity
Why did the civil code of Meiji Japan provide the same surname for couples? Westernization, de-Chineseization, and the construction of a national state | History of the Family
法令データベース