厚生労働省コロナ情報サイトのドメイン名、投資関連に転用か - 日本経済新聞厚生労働省が新型コロナウイルスに関する情報を発信していたホームページのドメイン名が、外国為替証拠金（FX）取引への勧誘などを想起させるウェブサイトに転用されていることがわかった。厚労省は一切関係がないとして注意を促している。問題のドメイン名は「covid19-info.jp」。厚労省が2023年5月までコロナ関連情報を多言語で発信していた。有効期限が切れた後にGMOインターネットグループが取得
「『統計不正』があらわにした問題」（視点・論点）
東京大学名誉教授 竹内 啓 国土交通省において、不正な統計作成が行われていたことが明らかになりました。これに先立って、3年ほど前に厚生労働省の統計について不正が行われていたことが明らかとなり、それをきっかけに政府統計に関する総点検が行われるようになりました。 その後、多くの省庁の統計作成の過程で、不適切な処理が行われていたことが明らかとなって、是正措置が取られたのですが、その中でも国土交通省の統計不正は明るみに出ることなく、続けられていたことについては、ただ呆れるばかりです。 国土交通省では先日、責任者の処分がなされましたが、きょうはこのような統計不正が起こる背景、その構造的な原因について考えてみたいと思います。 それは現場で長年の経験を積んだベテラン職員がいなくなり、また統計部課の管理職に、その省庁の一般的な人事問題の一部として、統計に関する経験も知識も持たない人がなるという状況が起こっ
山羽祥貴 (2023) 仮想の秩序: コロナ禍の法学的知を問う | 法学会雑誌 64(1):237-263 | みやこ鳥
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医療機関のインフル・新型コロナ「二重クラスター」が増加 原因は？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インフルエンザの流行が頭打ちになってきた印象がありますが、リバウンドしている地域もあり注意が必要です。問題は、ここにきて増加している新型コロナです。インフルエンザの感染者数に迫る勢いの地域もあり、大きな波が到来しつつあります。医療機関では、インフルエンザと新型コロナの「二重クラスター」をできるだけ阻止したいところです。 「ＪＮ．１」が流行すでに感染者数を先行発表している地域のデータを見る限り、新型コロナの感染者数は次第に増加しています。 オミクロン株の末裔（まつえい）にあたる変異ウイルス「ＪＮ．１」が主流となりつつあります。東京都のモニタリングでは、１月１８日時点で「ＪＮ．１」が４５．１％にのぼっています（図１）。 図１．東京都における変異ウイルスの内訳（参考資料１より引用） 若い世代の新型コロナ感染者数が多く、東京都では１０歳未満が顕著に増加しています（図２）。 図２．東京都における年代
【独自】政権に切り捨てられた「コロナ専門家」たちの悲惨な末路…なぜ尾身も西浦も感謝されなかったのか《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド（敗北）」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国
新型コロナ 国内で初確認から4年 感染と後遺症への対策が課題 | NHK
国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから、1月15日で4年です。新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。 新型コロナウイルスは、4年前、2020年の1月15日に、国内で初めての感染が確認され、新型コロナで亡くなった人は、人口動態統計で去年8月までに※9万5830人に上っています。 （※人口動態統計から算出した死者数） 去年5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。 現在も ▽新型コロナワクチンの無料接種や ▽高額なコロナ治療薬への一部公費負担 ▽入院医療費の補助 ▽医療機関への支援などは続けていますが、これらの支援は今年度末までが期限となっています。 このうち、新型コロナのワクチン接種は
新型コロナ対策発信の忽那教授をSNSで中傷 投稿者に賠償命令：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
感染症蔓延時における公共交通利用頻度と安心感に関する基礎的考察
本研究は、感染症蔓延時における公共交通利用に対する安心感と当該施設の利用の関係性について複数時点の住民意識を分析及び考察し、公共交通利用の適正化に向けた基礎的知見を得ることを目的とした。愛知県の居住者(n=1,242, n=1,685)を対象に、2 時点（2020.7、2021.10）のコロナ禍での公共交通利用頻度に対して当該施設に対する安心感の与える影響と当該安心感に与えるワクチン接種の影響について共分散分析を実施した。結果、以下の知見が得られた。（1）安心感の提供は、公共交通の利用頻度に影響を与えており、コロナ禍当初では、バス利用における安心感提供の影響が際立っていた。（2）ワクチン接種は公共交通の利用頻度並びに安心感の提供に影響を与えているとは言えなかった。
ジャーナル '21 44-3（通巻256号） - 産業医学振興財団
５月号（Vol.44 No.３ 通巻256号）目次 ≪ 巻 頭 言 ≫ 産業医 ─新潟県の現状から課題と展望を考える─ 堂前洋一郎 ≪ 特 集 ≫ 最近の特化則・有機則等の法令改正をめぐって １ 改正の概要 圓藤 吟史 ２ 作業条件の簡易な調査 ─特殊健康診断における問診の重要性─ 山田 誠二 ３ 溶接ヒュームの特化則への追加 (1) 溶接ヒュームによる健康障害 大前 和幸 (2) 金属アーク溶接に関する法改正に伴うばく露防護対策について 田中 茂 ４ 特定化学物質作業主任者の職務と課題 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 ≪ 連 載 ≫ 職域で新型コロナウイルスに向き合う ⑧ 夏場の新型コロナ対策の注意点 ─熱中症の予防とマスク着用の問題点（マスク熱中症）─ 鯉淵 典之 ⑨ 在宅勤務に活きる様々な工夫 ─在宅勤務中の労働者へのアンケート結果から─ 坂本 宣明ほか
科学的助言とパブリックコミュニケーション
Experts have played active roles in the Japanese government's efforts to respond to novel coronavirus infections. Those who participated in scientific advisory organizations not only expressed their opinions on the government's policies and measures based on their scientific knowledge, but also advised the government on the major directions and strategies to be taken, and took on public communicat
第11回日本公衆衛生看護学会学術集会 災害・健康危機管理委員会ワークショップ報告 COVID-19積極的疫学調査における保健師の役割と必要な技術
Online ISSN : 2189-7018 Print ISSN : 2187-7122 ISSN-L : 2187-7122
航空クラスター予防に情報重要: 日本空港情報館ブログ
□航空機内集団感染（クラスター感染） 少なくとも四次感染まで確認 予防には情報提供が重要であることが明らかに 3月23日に神戸→那覇線で、新型コロナウイルス（COVID-19）の前後左右2席（一般的に感染するとされる範囲＝2-row rule）を超えた航空機内集団感染（クラスター感染）が起きたことが証明されてしまいました。7府県で14人が感染とのことで、自治体の発表で分かる範囲で探してみたところ、各自治体からの情報提供状況はお粗末で、それによって予防行動をとれなかった結果、少なくとも四次感染まで発生していたことが分かりました。 航空機内クラスター感染については、過去の配信記事をご覧下さい。（COVID-19 3月の機内クラスター感染事例半年経って確定的に＝11月15日配信） http://johokotu.seesaa.net/article/478495235.html 今回の航空機内ク
機内クラスター発生確定的: 日本空港情報館ブログ
◇COVID-19 3月の機内クラスター感染事例半年経って確定的に 国立感染症研究所は10月23日に、国内線航空機内で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集団感染（クラスター感染）とみられる事例について報告しました。 3月23日関西地方A空港から那覇空港へのB便（飛行時間約2時間）の事例です。 23C席を利用した1人が利用当日に発症し、3月26日に陽性となった後、同じ便搭乗の14人が陽性だったというものです。 ※同居家族1人も、3月26日に発症・3月28日に陽性届け出されています。 14人のうち「13例においてウイルスゲノム配列を確定でき, #1のウイルスゲノム配列と同一もしくは1塩基変異のみ示すことが判明, 同一の配列系統であることがわかり, 機内での感染として矛盾しない結果」だったとしており、機内で発生したクラスター感染だったことが確定的になっています。 分析では「前
お粗末、3月末から更新せず／ 実際は15倍も発生／厚労省「全国クラスターマップ」／ウオッチ霞が関№8
お粗末、3月末から更新せず／ 実際は15倍も発生／厚労省「全国クラスターマップ」／ウオッチ霞が関№8 2020年7月20日 厚生労働省がホームページに掲載した、新型コロナウイルス感染の「全国クラスターマップ」が、4月初めから全く更新されていないことが分かった。掲載されているのは、3月末までの26件分で、記載漏れもある。実際は、国内で7月中旬までに、その約15倍のクラスター（集団感染）が発生しているとみられ、実態とはかけ離れた「マップ」となっている。なぜデータを更新していないのか、厚労省は明確な説明を避けている。 厚労省によると、実際には7月13日までに、国内で380件のクラスター（集団感染）が発生しているという。しかし、「マップ」は、クラスターの人数や発生日や、終息までの期間など、基本的なデータすら記載されてないまま、4カ月近く放置されている。厚労省は「クラスター潰し」策の基本となるデータ
尾身茂の独白 岸田首相と「専門家」の歩調はなぜ合わなかったのか…その葛藤のすべて（広野 真嗣） @gendai_biz
専門家が全面に出て 前篇《新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは》に引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏のインタビューをお届けしよう。 ──3年半、専門家がリスクコミュニケーションの前面に立つことになった。 「09年の新型インフルエンザでは一切なかった。我われが2020年2月に初めて出した提言の直後、すぐにマスコミの要請で提言の内容などを説明することを求められ、それを契機に提言を出すたびに記者会見をすることが定例化した。結果的に前面に出ることになりました」 ──3年半の感染状況を俯瞰してどう振り返りますか。 「新型コロナの3年半は、大きくわけて3つのフェーズにわかれます。 1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期、2つ目は医療逼迫が何度もおきるほど感染が最も広がった時期、3つ
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総務省｜第２回統計委員会・第２回基本計画部会配布資料
中村 造 (2024) ほんとに意味あるの? その感染対策･感染症治療 (第2回): 3密 | 内科 133(2):313-315 | 医学・医療の電子コンテンツ配信サービス
日本のパンデミック対策成立経緯―新型コロナを迎えるまで―
2020年コロナ禍・最初の緊急事態宣言までの科学と政治
要約 (COVID-19 パンデミックにおけるクラスター対応) | 日本災害医学会雑誌 27 (2022)